新埼玉法律事務所
| 事務所名 | 新埼玉法律事務所 |
| 電話番号 | 050- |
| 所在地 | 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-11-2 松栄浦和ビル4階 |
| 担当弁護士名 | 大谷部 雅典 （おおやべ まさのり） |
| 所属弁護士会 登録番号 |
埼玉弁護士会 No.31392 |
緊急事態なら迷わず弁護士へ
刑事事件は数ある法律問題の中でも特に緊急性が高く、当事者にとって混乱を招きやすい分野です。
突然の逮捕や取り調べなどに直面した際には、迷わず弁護士に相談することが重要です。
迅速な対応によって不利益を最小限に抑え、依頼者様の権利を守ることができます。
経験豊富な弁護士が迅速に対応します
当職は弁護士歴約20年の経験があり、刑事事件を長年取り扱ってきました。
刑事事件ではフットワークの軽さと豊富な経験が不可欠であり、無罪判決の獲得や準抗告、接見禁止の一部解除など難しい案件にもスピード感を持って対応します。
ご相談は電話やメールで概要をお知らせいただいた後、原則対面で行います。
初回相談は30分まで無料ですので、迷われている方も安心してご相談ください。依頼者様を最善の解決へ導くため、全力で取り組みます。
| 定休日 | 土・日・祝 |
| 相談料 | 初回相談30無料 |
| 最寄駅 | JR「浦和駅」より徒歩10分 |
| 対応エリア | 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県 |
| 電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 【24時間メール面談予約受付中】 ※当事務所には複数名弁護士がおりますので、お電話の際には弁護士名をお伝えください。 |
| 着手金 | ■起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件 20万円から50万円の範囲内 ■起訴前及び起訴後の事案簡明でない刑事事件及び再審事件 20万円から50万円の範囲内の一定額以上です。 ※なお、裁判員裁判対象事件の場合は、別途ご相談下さい。 ■少年付添事件 20万円から50万円の範囲内 |
| 報酬金 | ■起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件 □起訴前 不起訴：20万円から50万円の範囲内の額 略式命令：上記の金額を超えない額 □起訴後 刑の執行猶予：20万円から50万円の範囲内の額 求刑された刑が減軽された場合：上記の金額を超えない額 ■起訴前及び起訴後の事案簡明でない刑事事件及び再審事件 □起訴前 不起訴：20万円から50万円の範囲内の一定額以上 略式命令：上記の金額を超えない額 □起訴後 無罪：50万円を最低額とする一定額以上 刑の執行猶予：20万円から50万円の範囲内の一定額以上 求刑された刑が減軽された場合：減軽の程度による相当額 検察官上訴が棄却された場合：20万円から50万円の範囲内の一定額以上 ■少年付添事件 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：20万円から50万円の範囲内の一定額以上 上記のほか少年院送致を免れた場合：20万円から50万円の範囲内 |
【対応分野】新埼玉法律事務所
早期の身柄釈放で社会生活復帰を目指す
逮捕されて身柄を拘束されると、その間は学校や職場へ通うことができなくなります。社会生活への復帰を一日でも早く実現できるよう、早期の身柄釈放に向けて全力で取り組みます。
ご本人様とご家族様両方への素早いアクションが重要
身柄釈放を目指す際には、まずご家族（ご両親や配偶者など）に当事務所へお越しいただき、事情を詳しく伺います。その上で身元引受人となっていただき、裁判所へ釈放の申立てを行います。
事案によっては逮捕翌日に釈放される可能性もあります。ご本人には原則当日中に接見し、事件の経緯や罪状認否を確認したうえで、今後の対応について適切に助言いたします。
早期釈放には迅速な対応が不可欠であり、フットワークが軽くスピーディーに動ける弁護士を選ぶことが重要です。
逮捕から2〜3日でスピード釈放を実現した例
本件は40代男性が職場で女性のお尻を触ったとして痴漢容疑で逮捕された事案です。
当事務所ではご家族からの依頼を受けた当日に迅速に対応し、まずご家族と本人双方から事情を丁寧に伺いました。その後、ご家族を身元引受人として裁判所に申立てを行い、本人の反省の意を示すとともに家族全員で監督する旨を主張しました。
準抗告の結果、裁判所は「逃亡や再犯の恐れが低い」と判断し、勾留に至ることなく逮捕からわずか2〜3日で身柄の釈放が認められました。迅速な対応と適切な主張により、依頼者様の早期釈放を実現できた事例です。
示談の成立で不起訴処分など、有利な結果を目指します
被害者がいる事件では、被害者との示談が成立するかどうかが、その後の不起訴処分の獲得に大きな影響を及ぼします。依頼者様の立場を少しでも有利にするためにも、弁護士として全力で取り組むべき重要なポイントの一つです。
性犯罪や窃盗の事件で特に有効
被害者がいる事件では、示談が成立することで身柄の早期釈放や不起訴処分につながる可能性があります。したがって、被害者が存在する場合には、原則として示談の成立を最優先に試みることが重要です。
性犯罪における示談
性犯罪の事案では、被害者の処罰感情が強く、精神的な傷を負っていることが多いため、慎重で丁寧な対応が不可欠です。
金銭的な賠償だけでは納得いただけない場合もありますが、補償は被害者にとって明確なメリットとなるため、その意義を説明しながら妥協点を探ります。
さらに、金銭面以外にも安心を担保する条件を提示することが示談成立に有効です。例えば、加害者が被害者の住む地域に近づかない、利用する駅を避けるなど具体的な取り決めを提案し、不安を軽減します。加害者側には一定の譲歩が求められる場合もありますが、無理のない範囲で合意点を見出していきます。
窃盗における示談
窃盗事件は示談を試みるべき事案の一つですが、実際には弁済の形を取るケースが多く見られます。
大手チェーン店では本部方針により示談に応じない場合もあり、個人店舗でも承諾が得られるとは限りません。被害届の取り下げが難しくても、弁済を受け入れてもらえることは多く、その事実は不起訴処分の可能性を高める要素となります。
したがって示談が困難な場合でも、粘り強く交渉を続けることが重要です。当事務所では被害者との示談交渉や弁済交渉に真摯に取り組み、ご依頼者様の立場を少しでも有利にするため最善を尽くします。示談交渉が必要な際はぜひご相談ください。
弁護士・大谷部 雅典からお客様へ向けて
刑事事件でお悩みの方は、まずは早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。対応を迷っている間にも手続きは進んでしまうため、方針や費用を早期に見通しておくことが大切です。
適切な対応を行うことで、その後の人生への影響を最小限に抑えることが可能です。とはいえ、どの弁護士に依頼すべきか判断に迷う方も多いでしょう。その場合は複数の弁護士に無料相談を試みたり、セカンドオピニオンを活用して相性や対応力を比較することをおすすめします。
当事務所では無理にご依頼を勧めることはなく、お客様の考えを尊重しながら最適な弁護士選びを支援します。最終的にご依頼いただけた際には、ご希望を最大限実現するため全力でサポートいたします。
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