きむら法律事務所

埼玉県で刑事事件の実績豊富な弁護士

• 息子が逮捕されてしまい、動揺している
• 取り調べを受け、逮捕されるのではないかと不安でたまらない
• 職場に知られずに解決したい
• 誤認逮捕されたため、無実を証明してほしい

埼玉県周辺でこのような刑事事件のトラブルが発生した際は、春日部駅から徒歩2分のきむら法律事務所までご相談ください。幅広い分野のご相談を承っておりますが、特に刑事事件に強みがあり、年間40件を超えるご依頼をいただいております。

刑事事件を適切に解決するためには、豊富な実績を持つ弁護士に依頼することが重要です。初回無料相談もございますので、ぜひ一度ご相談ください。

経験に基づく独自のノウハウも蓄積

私は、成功率15％～20％と言われる準抗告を3件連続で認められた経験があります。また、当番弁護士として呼ばれた際、当日に被害者の方との示談を成立させ、翌日の午前には被疑者を不起訴処分で釈放させた事例もございます。

これらは非常にまれなケースであり、「運が良かっただけ」と思われるかもしれません。しかし、私自身としては、確かに例外的な事例ではあるものの、日々の仮説検証の積み重ねが少なからず成果につながったと考えています。

刑事事件のご依頼を受ける際、私は単に案件を受任するだけでなく、「どのようなアプローチをすれば釈放されやすくなるか」を常に考え、仮説と検証を繰り返しています。

こうした地道な取り組みを重ねることで、少しずつ精度を高めることができると実感しています。これは私の独自のノウハウであり、大きな強みであると自負しております。

050-5447-3539

【対応分野】きむら法律事務所

釈放には弁護士の力がお役に立てます

そもそも、逮捕された場合の早期釈放においては、弁護士の力が非常に重要な役割を果たします。
弁護士には、「家族であっても面会できない逮捕後72時間の間でも自由に被疑者と会うことができる」「時間の制限なく、24時間365日いつでも接見（面会）が可能」という特権が与えられています。

この点については後ほど詳しく触れますが、早期釈放の鍵を握る逮捕後72時間において、唯一被疑者と面会できる弁護士は、釈放に向けた対応を進める上で欠かせない存在と言えるでしょう。

職場・学校に知られたくない配慮も

逮捕された場合、職場や学校にできるだけ知られたくないと考える方も多いかと思います。当事務所では、その点についても最大限の配慮をいたします。

まず、何よりも早期釈放が最優先となりますが、それ以外の場面でも慎重に対応いたします。

例えば、職場に連絡をする必要がある場合でも、最初の段階では弁護士を名乗らず、状況を伝えるのはできる限り最も近しい方のみに限定するなど、プライバシーを守るための工夫を徹底いたします。

在宅事件の放置には注意が必要

事件の中には逮捕を伴わず、取り調べのたびに呼び出しを受ける「在宅事件」という形態もあります。この場合、注意すべき点は、逮捕時のように弁護士を呼ぶ明確なタイミングがないことです。

弁護士を依頼せずに被害者への対応をしないままでいると、示談の機会を逃すだけでなく、本来なら防げたはずの起訴に至る可能性もあります。特に被害者がいる場合は、早い段階で弁護士に依頼することが重要だと考えます。

刑事事件は一刻も早い相談が重要です

刑事事件、特に逮捕を伴う案件では、一刻も早い相談が何よりも重要です。最悪の場合、わずか一時間相談が遅れたことで、対応が間に合わなくなるケースもあり得ます。身内の方が逮捕されてしまった際は、細かいことを考えすぎる前に、できるだけ早く弁護士に相談することを強くお勧めします。

埼玉県周辺で刑事事件に関するお困りごとが発生した際は、豊富な実績と積み重ねたノウハウを持つ私、木村にぜひご相談ください。

逮捕後の大まかな流れ

それでは、ここからは各分野について少しずつ深掘りしながらお伝えしていきます。
まずは、逮捕後の流れについてご説明いたします。

【逮捕後48時間】検察への送致

逮捕されると、まず警察で取り調べを受けることになります。その後、警察は48時間以内に事件を検察官へ引き継ぐ「検察官送致（送検）」を行うことになります。

【逮捕後72時間】勾留の請求

送致を受けた検察官は、被疑者を勾留すべきかを判断します。勾留が必要と判断された場合、検察官は裁判官に勾留請求を行い、裁判官が勾留の可否を決定します。これが逮捕後72時間の流れとなります。

【逮捕後23日間】勾留

勾留が決定されると、まず10日間の身柄拘束が行われ、さらに最大10日間の延長が認められる場合があります。そのため、合計で最長20日間の勾留が可能となります。これに逮捕後の72時間を加えると、最大で23日間拘束されることになります。

弁護士が釈放に向けて働きかけます

弁護士にご依頼いただくことで、「勾留の請求を判断する検察官」や「勾留の決定を行う裁判官」に対し、意見書を提出し、釈放に向けた働きかけを行うことが可能です。
また、勾留が決定した後でも、準抗告などの手続きを通じて、できるだけ早い段階での釈放を目指すことができます。

示談も弁護士の大切な役割

これまで、弁護士は早期の釈放を目指す上で不可欠な存在であることをお伝えしてきましたが、「示談」も弁護士の重要な役割の一つです。

被害者は加害者に会いたくない

まず前提として、事件の被害者は加害者に直接会いたくないと考えるケースがほとんどです。そのため、「許してほしい」と話を持ちかける場合でも、加害者本人が直接交渉することは極めてまれだといえます。

依頼者と被害者の間に立ち交渉します

そこで、弁護士が加害者（依頼者）と被害者の間に立ち、示談に向けた交渉を行うことが重要になります。交渉は弁護士の基本的なスキルの一つであり、一般の方が直接対応するよりも、よりスムーズな解決が期待できます。

被害者の心情に配慮した交渉を行います

また、私、木村は被害者の心情に最大限配慮した交渉を心がけています。

ケースごとに状況が異なるため具体例を挙げるのは難しいのですが、被害者の方が「そのような形なら示談してもいいかもしれない」と思えるような提案をすることが大切です。示談の内容は金銭的な補償に限らず、謝罪の仕方や対応の仕組みなど、被害者の心情に寄り添った形で進めることが重要になります。

在宅事件の落とし穴

最初に在宅事件には注意が必要だとお伝えしましたが、ここでさらに詳しく掘り下げておきます。

在宅事件には弁護士を付ける機会がない

逮捕された場合は、自動的に弁護士を付ける機会が設けられ、弁護士の協力を得ることができます。

しかし、在宅事件ではそのような機会がなく、自らアクションを起こさなければ弁護士がつかないままとなってしまいます。

放置していると状況は悪化する可能性も

「警察から呼び出しを受けた際は取り調べに協力するものの、それ以外の対応を何もしない」

このような状況が長く続くと、問題になり得るのが被害者の動きです。被害者への対応が放置される形になることで、不満や怒りを招き、それが起訴の方向へ進む要因となるリスクもあります。

弁護士が示談に向けて動きます

そうした事態を防ぐためにも、弁護士に依頼し、示談に向けて適切に対応してもらうことが非常に重要です。これを怠ることで、本来なら回避できたはずの前科がついてしまう可能性も十分にあり得ます。

刑事事件に豊富な実績のある木村にお任せ下さい

このように、一口に刑事事件といってもさまざまなケースがあり、解決策も状況によって大きく異なります。さらに、刑事事件には「スピード感がとにかく大事」という特有の側面があり、「実績豊富な弁護士」に依頼することのメリットは非常に大きいと考えています。

加えて、これまでお話ししたように、私自身が積み重ねてきた独自のノウハウも活かしながら対応いたしますので、有利な展開が期待できるかもしれません。

初回相談は無料で承っておりますので、埼玉県近辺で刑事事件に関するお悩みが発生した際は、ぜひ実績とノウハウを兼ね備えた木村までご相談ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-3539

登録カテゴリや関連都市：
• 埼玉県