弁護士法人 葛飾総合法律事務所

事務所名 | 弁護士法人 葛飾総合法律事務所 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒125-0041 東京都葛飾区東金町1-42-3 道ビル5階 |
担当弁護士名 | 角 学(すみ まなぶ)、高木大門(たかぎ だいもん)、岡部頌平(おかべ しょうへい) |
所属弁護士会 登録番号 |
角 学(No. 54384) 高木 大門(No. 52438) 岡部 頌平(No. 52070) |

年間約200件の豊富なご相談対応
「大切な方が逮捕される」「前科が付いてしまうかもしれない」等、刑事事件は日常生活が一変する重大な出来事です。このような事態に直面すると、何をすればよいのか分からず、動揺してしまうのは当然のことでしょう。
このような時こそ、一刻も早く当事務所にご相談いただきたいと思います。
当事務所には検事として約14年の経験を積んだ弁護士が所属しており、逮捕直後の刑事弁護、特に身柄の早期釈放と示談交渉の実績を築いて参りました。昨年は刑事事件だけでも年間200件ほどのご相談に対応しています。
逮捕により身柄拘束されてしまうと、仕事や収入・お子様の学校生活や進路等、生活全般に大きな影響が出てしまいます。しかし早期に適切な法的サポートを受けることで、今後の生活への影響を最小限に抑え、精神的な負担を軽減することが可能です。
お一人で抱え込まずに、ぜひ当事務所にご相談ください。
定休日 | 土・日・祝 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 常磐線「金町駅」・京成線「京成金町駅」より徒歩1分 |
対応エリア | 関東 |
電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 |
着手金 | ■通常時の接見:3万3000円 ■午後6時〜午前9時の接見: 5万5000円 ■捜査弁護(成人、少年事件) 捜査弁護(逮捕直後~起訴されるまでの刑事弁護):44万円 ※身柄の解放に関する手続を含む場合:追加着手金11万円 ※否認事件で無罪・不起訴を求める事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件:追加着手金22万円 *着手金は、月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 *当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。 ■公判弁護(成人) 公判弁護(公判請求=起訴をされてから控訴期間終了まで刑事弁護):55万円 ※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。 ※①否認事件、②特に複雑な事件の場合:①②毎に22万円を加算いたします。 ※裁判員裁判対象事件の場合:44万円を加算いたします。 ※公判弁護中の保釈の着手金は0円です。 |
報酬金 | ■捜査弁護(成人、少年事件) ・不起訴(不送致):44万円 ※否認事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件で不起訴(不送致)となった場合:追加報酬22万円 ・略式起訴:33万円 ※否認事件、特に複雑な事件の場合の略式起訴となった場合:追加報酬22万円 ・逮捕から4日以内の身柄解放:33万円 ・上記以外の身柄解放:22万円 ・接見禁止の一部解除:11万円 ・公判請求された場合:0円 ■公判弁護(成人) ・保釈:22万円 ・執行猶予・罰金刑:44万円 ※否認事件で執行猶予、罰金刑となった場合:追加報酬11万円 ※裁判員裁判で執行猶予となった場合:追加報酬22万円 ・実刑で求刑の8割以下に減刑:33万円 ・無罪判決を獲得:110万円 ・実刑で求刑の8割を超える判決:0円 *保釈保証金(保釈をする際に裁判所に納める担保金)を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。 *自白事件で上訴(控訴、上告)する場合は、追加着手金33万円にて上申の弁護を承ります。 *無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円にて控訴審の弁護を承ります。 *検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円にて上訴審の弁護を承ります。 *控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。 |

【対応分野】弁護士法人 葛飾総合法律事務所
葛飾区で充実した刑事弁護体制を持つ事務所です
葛飾区は23区の中で弁護士の数が最も少ないといわれている地域です。その中で当事務所は、経験豊富な弁護士3名と事務職員9名という充実した陣容を誇り、事件ごとにチームを組んで解決にあたっています。
当事務所の強みは、検事として約14年の実績を持つ弁護士の存在です。当弁護士は「弁護士職務経験制度」を利用して、検事でありながら弁護士の経験も積み、重大事件にも携わりました。「検事の立場から見た刑事事件」を熟知しているからこそ、取調べへのアドバイスや捜査機関への働き掛け等、各種弁護活動を状況に応じて的確に行うことが可能です。
また、各弁護士が持つ知見を定期的な勉強会を通じて共有し、事務所全体が刑事事件分野に関して高い専門性を持てるよう研鑚を重ねています。
早期釈放・示談交渉・不起訴処分等、刑事事件に関するご相談は、当事務所にお任せください。
身柄の早期釈放にこだわる理由と実績
当事務所が特に注力しているのが、身柄の早期釈放です。
突然身柄を拘束され、連日社会と隔絶された状態に置かれることの影響は計り知れません。会社を無断で数日欠勤してしまうことで職を失ったり、学校の大切な試験が受けられなくなったりするケースもあるでしょう。
このような事態を防ぐために、当事務所では一日でも早い身柄釈放を目指しているのです。
実際、当事務所では勾留請求(検察官が裁判所に対して身柄を拘束するように求める手続)の却下決定を10連続で獲得した実績があります。なお、勾留請求の却下率は全国でわずか2%ともいわれています。
身柄の早期釈放をお求めの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
刑事事件は早期対応が非常に重要
刑事事件の対応において重要なのは「スピード」です。
被疑者として身柄を拘束されると、捜査機関から取調べを受けることになります。法律の知識がないままに取調べを受けると、何を話すべきか・話すべきではないのかが分からず、不用意な発言によって立場を悪化させてしまうこともあるでしょう。
取調べでの対応は、起訴・不起訴の判断や量刑等、最終的な処分内容に大きく影響します。そのため、不利な状況に陥る前に弁護士と接見し、今後の対策を立てることが非常に大切です。
検事として約14年の経験を積んできた当事務所の弁護士は、捜査機関の取調べの進め方や想定される質問内容等についての豊富な経験を持っています。この知見を活かし、少しでも依頼者様の有利な状況に持ち込めるように弁護活動を展開することが可能です。
また、身柄拘束によって社会と隔絶されてしまうと、どうしても外せない予定や必須な試験等に対応できなくなる恐れがあります。
そのような場合、弁護士がご家族等に対応を要請することで、社会生活に戻った時の基盤を整えることも可能です。
事件着手のタイミングは早ければ早いほど有利になります。どうぞお早めにご相談いただければと思います。
不安に寄り添う真摯な対応
身近な人が逮捕されてしまう等の刑事事件に遭遇した時に、「これからどうしていいのか分からない」と不安になる方は多いのではないでしょうか。
当事務所では「これから何が起こるのか」「何をすればよいのか」「どのように取調べに臨むべきか」等の疑問に対し、専門用語をなるべく使わず、絵や図を使いながらご理解・ご納得いただけるまで分かりやすく説明いたします。
必要に応じて、ご本人の許可を得た上で、ご家族等の最初にご連絡をいただいた方にも随時現在の状況をご報告することも可能です。
当事務所では、理想論だけを語ることはありません。無理なことは無理とお伝えし、不利な面も隠さずに申し上げます。耳障りのよい言葉だけでは真の信頼関係は築けないと考えているからです。見通しやリスクを専門家の視点から率直に説明することこそが誠実な対応であり、それによって信頼関係を構築していきたいと思っております。
このような当事者の方の心情に配慮した弁護活動を心がけた結果、依頼者様だけでなく被害者の方からも「先生に間に入っていただけて良かった」等のお声をいただくこともあり、事務所の活力とさせていただいております。
当事務所の解決事例
ここからは、当事務所が手掛けた刑事事件の解決事例をご紹介します。
身柄の早期釈放に成功し、卒業の危機を救った事例
学生のお子様が商店で万引きをした上に、逃げる際に店員に怪我を負わせてしまい、身柄拘束をされた事例です。
お子様は学校の卒業を間近に控えていたものの、出席数がギリギリの状態でした。4日後の授業を欠席すると単位が取れず、卒業できなくなるという切迫した状況で、ご両親がご相談にいらっしゃいました。
当事務所では直ちに行動し、検察官に勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。しかし、残念ながらこれは受け入れられませんでした。そこで当事務所は諦めることなく、すぐに裁判官に対して勾留却下の意見書を提出。さらに裁判官との面談を申し入れ、各種書面の提出を含めて粘り強く意見を主張し続けました。
その結果、裁判官から勾留却下決定を得ることができ、お子様は無事釈放されました。その後お子様は学校の授業に問題なく出席でき、無事に卒業の日を迎えることができました。
少年事件で不処分を獲得し、就職の道を守った事例
間もなく高校を卒業して全寮制の会社に就職予定だったお子様が強盗傷人の事件を起こしてしまい、ご両親からご依頼をいただいた事例です。
未成年が犯罪を起こすと、その事件は「少年事件」と呼ばれ、家庭裁判所で少年審判を受けることになります。その後、不処分・保護観察(日常生活を送りながら保護観察所の指導を受ける)・少年院送致(少年院に収容され、矯正教育を受ける)・逆送(検察によって地方裁判所等に起訴される)等の措置が取られます。
本事例では少年院送致や逆送はもちろん、監察官との面談が平日に行われる保護観察になったとしても、寮生活を送りながら仕事を続けることが困難になる恐れがありました。
当事務所ではお子様の今後の生活環境や真摯に反省している姿勢等を踏まえて、再犯の可能性が低いことを丁寧に裁判官に伝えました。その結果、強盗傷人という重大事件にもかかわらず不処分を獲得し、お子様は無事就職することができました。
迅速な示談成立により身柄の早期釈放を実現し、不起訴処分を獲得した事例
電車の中でわいせつ行為をしてしまい、逮捕され身柄拘束をされている状況で、ご家族からご依頼をいただいた事例です。
当事務所は迅速に行動し、被害者の方との示談交渉を行い、示談を成立させました。その後、示談が成立していること等を裁判官に丁寧に説明し、勾留却下決定を得ることができました。
わずか3日で釈放されたため、依頼者様は会社を退職するような事態に追い込まれることもなく、無事社会生活に復帰することができました。
その後も、被害者の方と接触しないよう努めていたことや、ご本人が身元保証人の下で生活をしていること等、不起訴処分を得るための材料を集めて弁護活動を行いました。
結果として、不起訴処分を得ることができ、ご本人に前科が付くことも免れました。
「やれることは全部やる」依頼者様を全力サポート
刑事事件は初動が非常に大切です。初動の対応が早ければ早いほど、実社会生活に戻るハードルを下げる可能性を高められるからです。また、弁護士を介入させることによって、最終的な結論が大きく変わることも多々あります。
当事務所では、初回30分のご相談が無料です。当事務所は、JR線「金町駅」から徒歩1分、京成線「京成金町駅」から徒歩2分の好立地にあり、相談しやすい環境を整えています。
大切な方の逮捕等、刑事事件に直面された時は、今後の生活への影響を最小限にするためにもぜひ早期に当事務所へご相談ください。依頼者様のために「やれることは全部やる」をモットーに、全力で支援いたします。
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