弁護士法人泉総合法律事務所（泉義孝）

刑事事件は、【刑事専門】【刑事弁護歴２４年】【釈放・不起訴実績多数】【京大法卒】の弁護経験豊富な弁護士泉 義孝にご依頼下さい

刑事事件は、わずかな対応の遅れが取り返しのつかない結果につながることがあります。そのため、迅速かつ、状況に応じた的確な対応を、確かな経験とノウハウに基づいて行うことが求められます。

弁護士泉 義孝は刑事弁護を専門とし、刑事弁護歴24年で、刑事弁護において最も重要とされる【迅速な対応】、そして【最後まで責任を持ってやり抜くこと】を常に心がけております。

その一環として、弁護士泉 義孝は原則として年中無休で対応しており、土日・祝日や夜間であっても、弁護士泉 義孝自身がご相談の電話を直接お受けし、事案の詳細を把握した上で、迅速な刑事弁護対応をいたします。

初回のご相談は1時間無料で承っております。不安なことやお困りのことがあれば、まずはお電話いただければと思います。

ご相談のお電話には、法律に詳しいスタッフではなく、実際に事件に対応する弁護士泉 義孝自身が対応いたします。事案の重要なポイントを的確に把握し、その状況に応じた論理的な思考を巡らせながら、何がどの段階で必要か、事件に即した刑事弁護方針を定めて、迅速かつ的確な対応を行います。

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【対応分野】弁護士法人泉総合法律事務所（泉義孝）

逆転の釈放を目指す準抗告という手段

準抗告とは、逮捕された被疑者の身柄拘束である【勾留】という裁判所の決定に対して、勾留決定の取消→釈放を求めて行う不服申し立てです。

一般的な裁判に置き換えると、勾留の決定が第一審、準抗告が第二審に相当します。準抗告が認められて勾留決定が取消されて釈放されることは、裁判における逆転無罪に近いものであり、高いハードルを伴います。

準抗告が認められるためには、裁判所の決定を覆すだけの明確な【理由】が必要となります。たとえば、被疑者が疑われている犯罪がそもそも重くないこと、確かな身元保証人がいて逃亡のおそれがないこと、証拠隠滅のおそれがないことなどを、丁寧かつ確実に主張していく必要があります。

解決事例のご紹介

私は刑事弁護を専門に取り組んでおり、刑事弁護経験は24年を超えます。どのような状況でも徹底して取り組み、最後までやり抜く姿勢で数多くの事件に取り組んできました。

当事務所全体としては、2025年1月時点で刑事事件の相談件数が通算7,766件にのぼっており、弁護士泉 義孝は数多くの刑事弁護に取り組んできました。実際に、窃盗や暴行、傷害、わいせつ事案など、身近に起こり得る事件から、特捜部事件まで、様々な事件の弁護実績があります。

ここでは、これまでに担当してきた弁護士泉 義孝の実績の一部をご紹介いたします。

悪質とされた傷害事件でも、準抗告で釈放を実現

悪質な傷害事件では、弁護士泉 義孝が被疑者のご家族からご相談を受け、詳細な状況を丁寧にお聞きしました。

被疑者には、早期の釈放を実現し、自ら対応しなければならない重大な事情があり、身柄拘束が続けば将来に深刻な影響が及ぶという状況でした。そのため、ご家族からのヒアリングに基づいて、その日のうちに要点を的確に押さえた準抗告申立書を作成し、速やかに裁判所に提出しました。

悪質な傷害事件であり、準抗告認容→釈放は相当ハードルが高いと考えていました。しかし準抗告申立書での主張が裁判所に認められ、準抗告が認容、勾留決定が取り消され被疑者の釈放となりました。その後、被害者との間で示談を成立させ、不起訴処分となりました。

可能性が低くても、諦めない姿勢で最善の結果を出す

このように、可能性が低くても決してあきらめず、聴取した事実関係に基づいて要点をついた対応を行うことで、不起訴処分に導くことができたと考えております。

この事案を含め、準抗告が４週連続毎週１件合計４件認容されています。この他にも多数準抗告認容→釈放の実績が多数あります。

勾留となり、お困りの方は是非、準抗告認容→釈放実績多数の弁護士泉 義孝にご相談下さい。

徹底して最後までやり抜く姿勢で、余罪30件の示談交渉を行い、執行猶予を勝ち取った事例

私は国選弁護の対応もしてきました。国選弁護は、事前のご相談というものはありません。被告人が勾留されている状態で裁判所から弁護士会経由で（当時）弁護士に弁護依頼が入ります。当初連絡を受けた段階では、事務所荒らしの建造物侵入窃盗未遂1件という内容でした。この内容であれば、しっかりと示談を取り付ければ、執行猶予が獲得できる可能性は高いと判断していました。

ところが、警察の担当刑事に話をしっかりと聞いたところ、実は余罪が約30件あることがわかりました。

また、警察側が余罪についてできるかぎり立件する方針だということも判明しました。同種の犯罪を多数行っている場合、それが立件されると、実刑の可能性は極めて高くなります。

交渉にすべてを懸けると決めた日

実刑を回避する、つまり執行猶予判決を勝ち取るには、余罪約30件についてすべて示談交渉してできるだけ多く示談もしくは被害弁償することが必要です。

当然、時間と費用がかかり、交渉も大変になることが予想されましたが、実刑判決となれば後悔すると考え、すべての交渉を行うことに決めました。

問題はいくつもありました。まず、被害をすべて弁済するほどの資力が被告人になかったことです。通常、示談を行う場合は被害金額全額の弁済が必要で、それがなければ検察官や裁判官の評価は厳しいものになります。しかし、無い袖は振れません。まだ立件されていない段階の余罪であることを考慮し、被害金の一部を即金で支払い、残金は分割払いとする内容で交渉を進めました。

最後まで諦めなかった努力が導いた執行猶予判決

もちろん、すべての被害者が快く応じてくれたわけではありませんでした。２回、３回と足を運び、難色を示されても粘り強く交渉を続けました。最終的にすべての被害者と示談が結べたというわけではありませんが、示談に至らない場合でも、被害の弁償として金銭を受け取っていただくように努め、大半の方に示談又は被害弁償に応じていただくことができました。

特に印象に残っているのは、ある被害者が、被告人の生い立ちに深く同情し、示談金を辞退した上で示談書に応じて頂き、さらに寄付までいただいたことです。丁寧な交渉が実を結んだ結果だと感じています。寄付については被告人と相談し、他の被害者への示談金にあてることにしました。

最終的に大半の示談・被害弁償を取り付けた結果、裁判では保護観察付きの執行猶予判決となりました。保護観察付きとは、裁判所が実刑とするか否か悩んだ時に付けるもので、このことからも余罪の示談交渉をしなければ実刑だったことが分かります。大変な苦労はあったものの、それをやり遂げたことで依頼者様に応えることができたという達成感がありました。困難な状況でも諦めないこと、それがあらわれた事件だと考えます。

大麻所持現行犯逮捕事件で、身柄拘束時は接見での助言・励ましを徹底。取り調べに的確に助言対応

国家資格有資格者が大麻所持の現行犯で逮捕された事例です。

被疑者は、路地裏で見知らぬ人物から缶を受け取り、路地を出たところで大麻売買の現場であるとして張り込みをしていた警察官に職務質問、所持品検査を受けて現行犯として逮捕されたという事件でした。

大麻所持の現行犯逮捕なので、起訴は免れないものと考えられる案件でしたが、起訴されれば生計を立てている国家資格が取消となり、家族が路頭に迷うことから弁護士泉 義孝は厳しい事案と受け止めつつ、全力で徹底的に取り組むことにしました。

徹底した接見での助言・励ましで導いた不起訴処分

私は何度も時間帯を変えて事件現場に通い、少しでも有利な証拠がないかを粘り強く探しました。同時に、身柄拘束中の被疑者に対しては、毎日接見を行い、取り調べへの対応を助言し、励まし続けました。取り調べにおいて警察側がどういった供述を引き出そうとするかを考えて、その都度アドバイスを行い、冷静さを保つよう助言を重ねました。

当時の警察署は事務所から１時間以上かかりましたが、土日を含み、毎日接見し続けました。こうした取り組みの積み重ねが実を結び、不起訴処分を勝ち取りました。大麻所持の現行犯逮捕で否認しても不起訴処分となるのは大変稀だと思います。非常に意義のある結果であり、依頼者様ご本人やご家族にも大変喜んでいただけたと共に、私、弁護士泉 義孝としても喜びは大きなものでした。

徹底的に最後まで頑張りぬく、それが弁護士泉義孝の信念

どのような事件でも、そのときの状況に応じて徹底して弁護に取り組み最後まで頑張り抜くことで結果を出す、これが弁護士泉 義孝の信念です。

逮捕や捜査といった突然の出来事で不安を感じたとき、大変だと感じたときには、どうか一人で抱え込まず、刑事弁護経験豊富で実績多数の弁護士泉 義孝にご相談、ご依頼下さい。

初回相談料は無料で、年中無休（原則）、夜間も対応しています。

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