深見愛一郎法律事務所

「世の中でいちばん嫌われている人の弁護」

私が司法試験に合格したのは、56歳の時です。それまでは、建築現場、トラック運転手、食堂の厨房、編集・版下制作、ＮＰＯ法人事務局などの仕事をしていました。かなり遅れたキャリアチェンジでした。 弁護士を志したとき、私の最終学歴は、中学校卒業でした。

通信制高校からはじめ、通信制大学を経て、法科大学院に入学しました。
「道は遠いな」。
当時の私の口癖だったようです。

弁護士を目指すきかっけになったのは、30代の最後の年、後に死刑判決を受ける人の家族と知り合ったことです。 この事件は、マスコミでも大きく取り上げられたため、知らない人はいませんでした。共犯者も多く、たくさんの弁護人が必要でした。しかし、彼らの弁護を引き受ける弁護士は、ごく限られた人たちしかいませんでした。

それならば、自分でやってみよう、そんな思いつきのような思いから、弁護士を志しました。

「世の中でいちばん嫌われている人の弁護をする」。
これが、私が理想と思う弁護人像です。

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【対応分野】深見愛一郎法律事務所

他の法律事務所とは違う当事務所の3つの強み

刑事弁護の専門だからこそ、他の法律事務所とは一線を画すサービスのご提供が可能です。

「人権保障の最後の砦」としてどんな事件でも受任

私は、いかなる事件のご依頼であってもお断りすることはありません。なぜならば、被疑者・被告人の人権を守ることが刑事弁護人の使命だからです。

その意味で、刑事弁護は「人権保障の最後の砦」です。どのような凶悪犯罪を起こした方でも、反社会的とされる団体のメンバーであっても、取調べや公判の場では平等に法的権利が保障されなければなりません。

しかし、「刑事弁護に強い」ことを売り物にしている事務所の中には、いわゆる反社会的集団のメンバーの依頼を断るところがあります。これは、刑事弁護人の姿勢として極めておかしなことです。

「世の中でいちばん嫌われている人」の権利が守られてこそ、真に人権が尊重される社会です。刑事弁護に「人権の例外」はありません。

取り調べの適切なアドバイスと法廷技術で依頼者の利益を守る

示談による不起訴や保釈による身体拘束の解放は、刑事弁護人にとってあたりまえの活動です。刑事弁護人の資質が問われるのは、捜査機関による取調べへの対応や、刑事裁判における法廷活動です。当事務所では、取調べに対する対応や法廷活動について、高度な弁護を提供いたします。

捜査機関が作成する調書は刑事事件においてすべて証拠となります。ほとんどのえん罪事件では、虚偽の調書が有罪判決の証拠になっていたことはよく知られている事実です。

私は、依頼者が不利益を受けないように、捜査機関の取調べに対する対応についてきめ細やかにアドバイスいたします。これまでも、強盗致傷、強制性交等致傷、監護者性交、特殊詐欺、「ひき逃げ」など、有罪になると重い処罰が下される事件でも不起訴をとなった実績があります。

医師には、専門分野があります。内科、外科、精神科など、それぞれの専門の医師が深い知見と経験から診断をして、治療を行います。弁護士にとって、刑事弁護は専門分野です。

私も、最近までは、いわゆる街弁として、幅広い分野の事件を取り扱っていました。しかし、刑事弁護をめぐる法改正やあたらしい議論はめまぐるしく、幅広い分野の事件を取り扱うことに限界を感じていました。そこで、取扱い分野を刑事事件等限られた分野に特化することにしました。

充実した刑事弁護を行うためには、高度な法廷技術を学ぶ必要があります。私は、日本弁護士連合会刑事弁護センター法廷技術プロジェクトチームに所属し、刑事公判の法廷技術の研鑽に励んでいます。弁護士を対象にした法廷技術研修の講師も務めています。

法廷でも、日々研鑽を積んでいる法廷技術を駆使した公判弁護をご提供いたします。

冤罪が起こらないよう否認事件もお引き受けします

私は、否認事件に積極的に取り組んでいます。冤罪事件は絶対にあってはならないからです。

正直なところ、否認事件というのは弁護士にとって大変手間がかかる仕事です。裁判手続が１年以上続くこともあります。国選での受任であれば報酬も低額で、引き受けたがらない弁護士がいるのも無理はありません。国選で否認事件を真剣に弁護しようとすると、文字通り赤字覚悟で望まなければならないのが現状です。

しかし、やってもいないことで処罰をされる事態を見過ごすわけにはいきません。当事務所ではこれまでに数多くの否認事件を受任しました。無罪判決や一部無罪判決を獲得した実績もあります。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまでに多くの事件を受任いたしました。

ここでは、昨年から今年に判決があった２つの事件をご紹介いたします。

爆発物取締罰則違反で無罪にした事例

爆発物取締罰則違反の事例です。私が、弁護士となってはじめて受任した事件です。裁判員裁判でした。

被告人は、爆弾を作成し、爆発させたとされて、起訴されました。

被告人が逮捕された部屋からは、爆弾の製造に関係しそうな多数の証拠が押収されました。重要な証拠に被告人の指紋がついていました。

怪しさ満載でしたが、刑事裁判で被告人を有罪とするためには、証拠に基づかなくてはなりません。証拠を丹念に検討し、被告人を犯人とする証拠がないことを裁判で明らかにしました。

検察官は、懲役30年の求刑をしましたが、無罪の判決でした。控訴審、最高裁とも無罪の判決でした。

どんなに不利そうな証拠があっても、あきらめることなく弁護活動をした結果だと思っています。

殺人事件で法定刑の下限である懲役5年の判決

家族間における殺人事件です。長年にわたって金銭を要求し続けてきた息子さんを親が殺害したという、痛ましい事件でした。被告人は、起訴された事実を争っていませんでした。

私たち弁護人の目的は、少しでも刑を軽くすることでした。

検察官は懲役10年を求刑しましたが、判決は、殺人罪の法定刑の下限である懲役5年でした。被告人は、十数年にわたって、息子さんからお金の無心をされていました。

弁護活動で重視したのは、息子さんから長年にわたりお金の無心をされた被告人の気持ちを裁判員に理解してもらうことでした。２年以上にわたる被告人と息子さんとの間のメールのやりとりを法廷で朗読したり、福祉の専門家に被告人の心理状態を証言してもらうなどの工夫をしました。

殺人の既遂罪で、法定刑の下限の判決が出たのは、裁判員に被告人の置かれた状況について理解を得られたためだと思います。

不安に寄り添いながら苦難を乗り越え、お力になります

警察に逮捕されたり、警察から呼び出しの電話がかかってくると、なにをしてよいのかわからずパニックになってしまうことがあります。

これは、被疑者となったご本人だけではなく、ご家族や友人でも同じ事です。私は、逮捕された場合は、できるだけ早く接見をして、取調べの対応などのアドバイスをすることを心がけています。ご家族や友人に対しても、事件の見通しや手続の流れなどを丁寧にご説明するようにも心がけています。

警察から呼び出しを受けたり、家族や友人が警察に逮捕されたら、とりあえずご連絡ください。

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