正木 絢生(まさき けんしょう)

元検察官・元裁判官が在籍する刑事事件に強い法律事務所

弁護士法人ユア・エース 東京オフィス | 正木 絢生(まさき けんしょう)

〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階(2階受付)

受付時間: 24時間受付対応、365日受付

弁護士法人ユア・エース 東京オフィス

初回相談無料
土日対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
弁護士法人ユア・エース 東京オフィスオフィス
事務所名 弁護士法人ユア・エース 東京オフィス
電話番号 050-
所在地 〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階(2階受付)
担当弁護士名 正木 絢生(まさき けんしょう)
所属弁護士会
登録番号
正木 絢生   第二東京弁護士会 No.56463
駒込 拓    第二東京弁護士会 No.56049
飯田 秀之   愛知県弁護士会 No.58439
堀口 貴音   金沢弁護士会 No.62893
内田 祥平   愛知県弁護士会 No.65353
高村 実    大阪弁護士会 No.60505
田尻 学    福岡県弁護士会 No.58440
上島 成顕   沖縄弁護士会 No.58310
三石 美登里  第二東京弁護士会 No.64063
松原 泉    第一東京弁護士会 No.27046
戸谷 博史   第一東京弁護士会 No.19667
山口 信恭   第二東京弁護士会 No.61632
波多野 健司  第二東京弁護士会 No.22806
道口 学    第二東京弁護士会 No.38542
武田 礼子   第二東京弁護士会 No.61960
安藤 敦彦   第二東京弁護士会 No.63959
佐野 佑    第二東京弁護士会 No.62056
阿部 京子   第二東京弁護士会 No.65105
山宮 康太   第二東京弁護士会 No.65128
田中 信    第二東京弁護士会 No.63772
中川 裕大   大阪弁護士会 No.63881
奥川 惠司   第二東京弁護士会 No.65642
小林 邦夫   東京弁護士会 No.67265
殘華 義仁   第二東京弁護士会 No.64229
担当弁護士:弁護士法人ユア・エース 東京オフィス

事件の適確な見立てと豊富な経験でご依頼者様をサポート

  • 家族が逮捕されたが、どう対応したら良いのかわからない
  • 警察から呼び出しを受けたが、取り調べが不安
  • 早期釈放や不起訴処分を望んでいる

このようなときは、弁護士法人ユア・エースにご相談ください。当事務所には、元検察官・元裁判官の弁護士が在籍しています。豊富な経験を基に、ご依頼者様に親身なアドバイスを行い、事件の適確な見立てに基づいて、検察官や裁判官を説得できる弁護を行います。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 東京メトロ「小伝馬町駅」「人形町駅」
都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」
JR「馬喰町駅」
対応エリア 全国
電話受付時間 24時間受付対応、365日受付
着手金 220,000円~(税込)  
※弁護士として選任する際にかかる費用

 ・簡単な事件:220,000円~(税込)
 ・通常の事件:440,000円~ (税込)
 ・再逮捕:事件内容による

▼少年事件:440,000円~(税込)
報酬金 110,000円~(税込)

 ・不起訴:440,000円~550,000円 (税込)
 ・無罪:880,000円~ (税込) 略式
 ・罰金:330,000円~ (税込)
 ・執行猶予:440,000円~ (税込)
 ・減刑(求刑7割以下):220,000円~ (税込)
 ・勾留阻止:110,000円~ (税込)
 ・保釈:220,000円~ (税込)
 ・接見禁止解除:110,000円~ (税込)
 ・示談(1名):330,000円~(税込)

▼少年事件報酬例:

 ・不起訴・不処分:440,000円~550,000円 (税込)
 ・保護観察:330,000円~ (税込)
 ・送致回避:440,000円~(税込)

日当:11,000円~33,000円(税込)

 ・初回接見費用:33,000円~ (税込)
 ・自首同行(着手金込み):165,000円~ (税込)
弁護士法人ユア・エース 東京オフィスに相談

【対応分野】弁護士法人ユア・エース 東京オフィス

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

刑事事件でお困りの方へのメッセージ

逮捕されたご本人やそのご家族も、被害者になってしまった方も、刑事事件でお困りの方はできるだけ早く弁護士にご相談いただき、適切な対応を取ることが重要です。

逮捕されたり警察から呼び出しを受けたりしたら、まずはご相談ください

ご家族が警察に逮捕されたり、呼び出しを受けたりした場合、突然の出来事に驚き、戸惑われる方が多いのではないでしょうか。

しかし、どう対応すればよいのか分からないまま何も手を打たずにいると、警察の留置施設で身柄拘束が長引き、ご本人にとって不利な状況に陥るおそれがあります。

刑事事件は、初動対応によってその後の展開が大きく変わる可能性があります。取り調べへの対応や、被害者との示談交渉、証拠の収集などを弁護士が迅速に行うことで、不起訴処分や執行猶予といった有利な結果が得られる可能性も高まります。

被害を受けた方もご相談ください

ご自身に何の落ち度がなくても、事件に巻き込まれて被害者になってしまう場合があります。そのような場合、刑事告訴、被害届の提出などの対応が必要です。しかし、被害者ご自身で犯罪の証拠を集めるのが困難なと時もあります。

弁護士であれば、適切な証拠を収集し、加害者に対して責任を問うための交渉を行うことができます。

また、被害者に対して的確なアドバイスを行い、精神的な負担を軽減することも可能です。その結果、被害者が泣き寝入りすることなく、安心して手続きを進められるようになります。

当事務所が行うご依頼者様へのサポート

当事務所では、ご依頼者様に安心していただけるようなサポートを心掛けています。

ご本人の話を聞き、とるべき対応をお伝えします

ご本人が逮捕されている場合、当事務所はすぐ接見に行き、ご本人の話をよく聞きます。その後、ご家族の話をじっくり聞いて、不明確な点や不安なことについてきちんと説明し、今後も迅速に対応することをお伝えしています。

上記と併せてお伝えすることは、今後の見通しについてです。見通しが分かれば、ご本人もご家族も今後の対応を理解できます。ご本人が警察や検察から犯罪を疑われている場合に、当事務所は「何をしてはいけないのか」「何をした方がよいのか」「何ができるのか」、ご本人やご家族がとるべき対応をお伝えします。

今後の流れをお伝えします

当事務所には、元検察官、元裁判官の弁護士が在籍しており、事件を適確に見立てることができます。その見立てに基づいて、検察官や裁判官を説得できる弁護を行います。

ご依頼者様の中には、ご本人やご家族が今後どうなってしまうのかを心配する方が多くいらっしゃいます。そのため、当事務所は事件の流れについて分かりやすく説明し、今後の事件の見立てを適確にお伝えし、有効な解決策を導くようサポートいたします。

ご本人がこれまで通りの日常生活が送れるようにサポートします

警察や検察に犯罪の疑いをかけられると、ご本人の行動が制限されることがあります。たとえば、警察の留置施設で身柄を拘束されたり、弁護士以外との面会や連絡が禁止される「接見禁止」が付されたりする場合です。

当事務所では、検察官や裁判官に対して早期の釈放を求める弁護活動を行い、ご本人ができる限りこれまで通りの日常生活を送れるようサポートいたします。

また、ご本人が犯罪の事実を全面的に認めている事件は、「認め事件」と呼ばれます。当事務所では、認め事件においては、事件を起こすに至った原因そのものに向き合い、再発防止と更生につながるような弁護活動を重視しています。

認め事件が不起訴処分で終わった後も、ご本人が事件以前より前向きな気持ちで日常生活を送れるよう、継続して支援いたします。

刑事事件の対応事例

当事務所が対応した刑事事件の事例を紹介します。

10代少年の強制性交等罪(現不同意性交等罪)で、施設収容を回避できた事例

ご本人は10代の少年で、同級生の女子に対する強制性交等罪(当時)に問われた事例でした。少年のご家族からご相談があり、当事務所が受任しました。

弁護士は、家庭裁判所に対して、少年に観護措置を取らないよう要請しました。あわせて、家庭裁判所が問題として指摘する可能性が高い事情について調査を行いました。

その結果、家庭裁判所の調査官が、被害児童およびそのご家族の処罰感情の強さを問題視していることが判明しました。そこで弁護士は、被害児童のご家族と示談を成立させました。

また、弁護士は、少年の性知識の不足が犯行に影響を与えた可能性があると考え、少年に対して性教育を行いました。さらに、弁護士は、少年およびそのご家族に対し、家庭裁判所の調査官による調査への対応方法についてアドバイスを行いました。

加えて、弁護士は調査官との面談を実施し、本件事案に対する問題意識を共有しました。そして、審判において少年がご家族と引き離されないよう、家庭裁判所に対して要請を行いました。

その結果、家庭裁判所の審判では、少年に対して保護観察処分が下され、施設への収容は回避されました。少年は自らの行為を深く反省し、ご家族との関係も改善されたとのことです。

特殊詐欺の被疑事件で、余罪の事件化を阻止しつつ示談を成立させ、不起訴処分となった事例

ご本人は30代の男性でした。特殊詐欺の受け子として警察に現行犯逮捕され、ご家族からのご依頼で当事務所が受任しました。警察の留置施設に身柄を拘束されていたご本人に弁護士が接見してわかったのは、「2件の詐欺事件で捜査が進んでいること」「他にも余罪が複数あること」でした。

接見後は、ご本人に取り調べ対応の助言を行い、余罪についての立件を阻止すると同時に、被害者との示談を成立させた結果、不起訴処分となりました。ご本人の勾留中は、接見禁止の措置が施されていましたが、弁護士が裁判所に働き掛けたことで、ご本人の妻子に限定した接見禁止の一部解除が認められました。

ご本人に感謝されたのは、勾留期間が極めて短く済んだことで、会社に余罪を知られることもなく、無事に職場復帰できたことでした。また、勾留中にご家族と面会できたことも「励みになった」「取り調べに落ちついて対応できた」とご本人に喜ばれました。

LSDの輸入等で起訴されたが、起訴後すぐに保釈され執行猶予となった事例

ご本人は20代の女性で、LSDの輸入で逮捕されました。当事務所へのご依頼はご本人のご家族からでした。受任後すぐに弁護士が接見に行き、ご本人から話を聞き、取り調べへの助言を行いました。並行して検察官に働き掛け、余罪での再逮捕を阻止しました。

起訴後すぐに保釈が認められたので、ご本人には専門の医療施設で薬物依存症の治療を受けてもらいました。公判では、複数の違法薬物の使用・所持が認められ、共犯者に関する供述をご本人が徹底的に拒んだため、反省が疑問視された部分もありましたが、通院の努力やご家族の援助が評価された結果、執行猶予となりました。

執行猶予となったことで、ご本人に非常に感謝されました。早期に保釈され、裁判までに何度か通院治療を受けられたので、被告人質問にも冷静に対応できたそうです。「事件を起こしてしまったことは反省しているが、今は逮捕されて良かったのではないかと思っている」とのことでした。

緊急のケースにも迅速な対応が可能です。悩む前にご相談ください

ご家族が逮捕された方や逮捕されるかもしれないと不安な方、また、被害者になってしまった方も、法律事務所への相談を迷っておられるのではないでしょうか。

刑事事件では初期対応が大事です。迷わずにまずは当事務所にご相談ください。早くご相談いただければ、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高くなります。今後の見通しが分かれば不安を和らげることができます。

問題を解決すると同時に、ご依頼者様に寄り添い、ご依頼者様の声に耳を傾け、安心していただくことが当事務所の使命です。迷ったり、一人で悩んだりせずに、ご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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