アトム法律事務所新宿支部

刑事事件は“時間との闘い”──48時間の決断が未来を変える

刑事事件の対応においては、何よりも迅速さが求められます。逮捕から検察庁への送致までの48時間、そして勾留の可否が決定されるまでの72時間は、弁護活動の成否を左右する極めて重要な期間です。

この限られた時間内に、いかに的確かつ迅速な対応ができるかによって、ご依頼者様の釈放や不起訴といった今後の見通しに大きな影響を及ぼします。

アトム法律事務所新宿支部では、こうした緊急事態に備え、「即時対応可能な体制」を整えております。24時間365日、フリーダイヤルにてご相談を受け付けており、夜間・休日を問わず、専門のオペレーターが迅速に対応いたします。

また、逮捕・勾留中の方については、事務所にお越しいただく必要はなく、お電話一本で弁護士が速やかに接見に向かうことが可能です。

「すぐに弁護士に相談したい」「逮捕された家族の状況を早く知りたい」「勾留を避けたい」といった切実なご要望にお応えするため、私たちは迅速かつ的確な対応を徹底しております。

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【対応分野】アトム法律事務所新宿支部

経験が導く、最善の一手──逮捕直後から始まる戦略的弁護

刑事事件の弁護においては、単なる法律知識だけでは不十分です。逮捕直後の初動対応はもちろん、検察官や裁判官の思考パターンを的確に読み取り、事案ごとに最適な弁護方針を立てるなど、豊富な経験に裏打ちされた実践的なノウハウが不可欠です。

当事務所では、勾留決定前の重要なタイミングに、ご依頼者様のご家族と連携し、身元引受人の選定や必要資料の収集・提出を迅速に行います。これにより、「勾留の必要がない」と判断されるよう、検察官・裁判官に対して積極的な働きかけを行います。

さらに、「この状況では起訴されやすい」「この条件が整えば釈放される可能性が高い」といった検察官・裁判官の判断傾向を踏まえ、より良い結果へと導くための戦略的な弁護活動を展開しています。

多様な刑事事件に対応──ご依頼者様の立場に寄り添う弁護活動

当事務所には、さまざまな刑事事件に関するご相談が寄せられていますが、特に多いのは以下のような事案です。

📌性犯罪関連：盗撮、不同意性交、不同意わいせつ、マッチングアプリに関連するトラブルなど
📌交通事故（加害者側）：過失運転致死傷など
📌薬物関連：覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反など
📌窃盗・詐欺関連：万引き、振り込め詐欺、給付金詐欺など

近年、特に増加傾向にあるのが「不同意わいせつ」に関するご相談です。SNSやマッチングアプリの普及により、意図せずトラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。

当事務所では、まずご依頼者様のお話を丁寧に伺い、法的に犯罪が成立するかどうかを慎重に判断します。仮に罪を認めるべき状況であれば、被害者様との示談交渉を通じて誠意ある対応を行い、可能な限りの解決を目指します。

一方で、客観的な証拠などから「同意があった」と主張できる場合には、ご依頼者様の利益を最優先に考え、無罪を積極的に主張し、争う姿勢で弁護活動に取り組みます。

不安な日々に寄り添う──ご家族とともに歩む刑事弁護

示談交渉においては、単に金銭を支払うだけではなく、被害者様のお気持ちに寄り添い、真摯な謝罪の意を丁寧に伝えることを何よりも大切にしています。

ご依頼者様がどのように反省しているのか、再発防止のためにどのような取り組みをしているのか、そして誠意ある対応として何を尽くそうとしているのか――こうした点を一つひとつ丁寧にお伝えし、被害者様に納得いただけるよう、真正面から向き合い、誠実な話し合いを重ねてまいります。

刑事事件では、ご本人だけでなくご家族様も深い精神的なご負担を抱えておられることと思います。大切なご家族が逮捕され、先の見えない状況に置かれることは、計り知れない不安をもたらします。当事務所では、そうしたご家族様のお気持ちにも寄り添い、密な連絡を通じて安心していただけるよう努めています。

その上で、釈放・不起訴・執行猶予の獲得など、少しでも良い結果を導き出すことが、ご家族様の安心につながると考え、全力で弁護活動に取り組んでおります。

否認事件・裁判員裁判にも対応──徹底した戦略と実行力

逮捕された場合はもちろん、在宅事件のように身柄を拘束されないケースであっても、当事務所ではご依頼者様の状況やご希望に応じた、最適な弁護活動を行っております。

たとえば容疑を否認している事件（否認事件）では、いかに無実を証明し、釈放や不起訴につなげるかを戦略的に検討します。実際に事件現場へ赴いて証拠を収集したり、交通鑑定人や精神鑑定人の協力を得て事実関係を明らかにするなど、あらゆる手段を尽くして対応します。

勾留が決定された場合には、「準抗告」の申立てを行います。これは、裁判所に対して勾留の必要性がないことを主張し、その決定の取り消しを求める手続きです。当事務所では、これまでの豊富な経験をもとに、準抗告が認められやすい事例の傾向や、効果的な身元引受人の選定方法を熟知しており、状況に応じた戦略を立てて粘り強く活動します。

さらに、事件が裁判に発展した場合も、万全の体制でサポートいたします。特に裁判員裁判では、複数の弁護士が連携して対応することで、より充実した弁護活動を提供しております。

解決事例

刑事事件に関するご依頼を受け、当事務所が対応し、解決に至った事案の一部をご紹介いたします。

逮捕・勾留・起訴といった刑事手続きは、当事者にとって大きな精神的負担となるだけでなく、社会的な影響も避けられません。当事務所では、事案ごとの状況に応じて迅速かつ的確な対応を行い、依頼者の権利と生活を守るために尽力してまいりました。

不起訴処分の獲得、執行猶予付き判決、示談成立による早期解決など、これまでの対応事例を通じて、当事務所の取り組みをご覧いただければ幸いです。

【事例紹介】電車内での盗撮における早期釈放と不起訴の獲得

電車内での盗撮行為が疑われ、目撃者に制止された後、駅係員を通じて警察に引き渡された迷惑行為防止条例違反の事案において、ご依頼者様は現行犯逮捕されました。

その直後、ご家族様が当事務所にご相談に来られ、弁護士が迅速に対応。検察官に対して「勾留の必要がない」とする意見書を提出するなど、積極的な働きかけを行った結果、勾留請求はなされず、ご依頼者様は早期に釈放されました。

釈放後は、被害者様に対して謝罪と賠償の意志を誠実に示し、示談を成立させることができました。これらの弁護活動の結果、ご依頼者様は不起訴処分となり、刑事罰を受けることなく事件を終えることができました。

【事例紹介】大手量販店での万引き事件──宥恕条項付き示談で不起訴を獲得

ご依頼者様は、大手家電量販店にてパソコン周辺機器数点（数万円相当）を万引きし、店舗を出た直後に店員に声を掛けられ、現行犯逮捕されました。

同種の前歴があることに加え、大手店舗では万引き事案に対して示談に応じない傾向が強く、本件も示談成立は困難と予想される状況でした。

当事務所の弁護士は、ご依頼者様の謝罪の意思を誠実に伝えながら、粘り強く交渉を重ねました。その結果、被害店舗との間で「宥恕条項（加害者を許し、刑事罰を求めない意思を明記する条項）」付きの示談が成立。これにより、ご依頼者様は不起訴処分となり、刑事罰を受けることなく事件を終えることができました。

大手量販店での万引き事件において、示談の成立と不起訴の獲得に成功した、非常に意義のある事例です。

【事例紹介】過失運転致傷──重傷事故でも執行猶予付き判決を獲得

大型車を運転していたご依頼者様が、交差点の横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、脳挫傷などの重傷を負わせた過失運転致傷の事案です。

交通事故においては、民事上の示談が成立することで刑事処分に影響を与えることがあります。しかし本件では、被害者様の治療に長期間を要したため、示談が成立する前に刑事裁判が開かれることとなりました。

当事務所の弁護士は、相手方の保険会社に連絡を取り、示談交渉の進行状況を丁寧に聴取。その内容を裁判所に報告するとともに、事故当時の状況やご依頼者様の誠実な対応を整理し、裁判の場で情状弁護に尽力しました。

その結果、ご依頼者様には執行猶予付きの判決が言い渡され、実刑を回避することができました。重傷事故であっても、誠意ある対応と的確な弁護活動によって、より良い結果を導き出すことが可能です。

突然の刑事事件に備えて──不安に寄り添う弁護体制

刑事事件は、ある日突然、予期せぬかたちで降りかかってくることがあります。そして一度巻き込まれてしまうと、ご本人だけでなくご家族様も深い不安と向き合うことになります。

突然の逮捕や警察からの出頭要請があった場合、たとえ身に覚えのないことであっても、精神的な負担は計り知れません。

私たちアトム法律事務所新宿支部では、これまで数多くの刑事事件に対応し、解決へと導いてまいりました。24時間365日、いつでもご相談を受け付けており、逮捕直後から裁判に至るまで、あらゆる段階で少しでも良い結果を導き出すために全力を尽くします。

「突然警察から連絡がきて、どうしていいかわからない」
「家族が逮捕されたので、釈放してほしい」
「起訴されて前科がつくことを避けたい」

このような不安を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。法律の専門家として、ご依頼者様とご家族様の不安を少しでも和らげ、安心して未来へ進めるよう、誠実にサポートいたします。

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