アトム法律事務所名古屋支部

24時間365日、あなたのそばにいる法律事務所

刑事事件では、時間の経過がその後の結果に大きな影響を及ぼすことが少なくありません。特に逮捕された場合、ご本人はご家族との連絡もままならず、極めて孤立した状況に置かれてしまいます。

アトム法律事務所 名古屋支部では、こうした緊急事態に迅速に対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けております。夜間や土日・祝日であっても、緊急性の高いご相談には当日中に弁護士が対応できるよう、万全の体制を整えています。

ご相談は本部で一括して受け付けており、速やかにご依頼者様の地域を担当する弁護士へと連絡が届く仕組みとなっております。

元検事の視点を活かした、戦略的な刑事弁護

当事務所の特長のひとつに、「元検事としての経験を持つ弁護士が在籍している」点が挙げられます。

検察官としての豊富な実務経験を持つ弁護士は、検察側の思考や捜査の進め方、立件に必要な証拠の種類、さらには不起訴となる可能性など、検察内部の事情を深く理解しています。

そのため、弁護士としての視点に加え、検察官としての視点も踏まえた、より効果的で戦略的な弁護活動が可能となります。

たとえば、警察や検察官による取り調べが威圧的であったり、供述調書に事実と異なる内容が記載されている場合には、抗議書を送付するなどして不当な捜査に対して異議を唱えます。こうした対応は、捜査機関の姿勢を改めさせ、ご依頼者様が不当な扱いを受けることを防ぐ効果も期待できます。

また、勾留を阻止するための活動においても、元検事ならではのノウハウを活かします。身元引受人の確保や、逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを示す具体的な資料を整え、検察官に提出することで、勾留の回避と早期釈放を目指します。

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【対応分野】アトム法律事務所名古屋支部

刑事事件に寄り添う、段階別の戦略的サポート

刑事事件では、ご依頼者様の置かれた状況によって、必要となる弁護活動の内容が大きく異なります。

当事務所では、事件発生直後の初動対応から、起訴、そして裁判に至るまで、各段階に応じた最適な弁護を徹底し、より良い結果の実現を目指しています。

ご依頼者様の不安や疑問に寄り添いながら、状況に応じた戦略を立て、迅速かつ丁寧に対応いたします。

被疑者段階から寄り添う、的確な弁護活動

当事務所では、警察からの呼び出しや逮捕直後の「被疑者段階」でのご相談が、刑事事件のご依頼の多くを占めています。この初期段階での適切な弁護活動が、その後の処分や裁判の有無に大きく影響するため、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。

まずはご依頼者様から事情を詳しくお伺いし、起訴の可能性、罰金の目安、裁判に至るか否かなど、今後の見通しをわかりやすくご説明いたします。

被害者様が存在する事件では、示談交渉が重要なポイントとなります。当事務所では、被害者様の怒りや感情に十分配慮しながら、誠意ある謝罪の意を伝え、適正な示談金の提示を含め、粘り強く交渉を進めてまいります。被害者様からのご要望（引越しや職場変更など）にも耳を傾け、可能な範囲での対応を検討いたします。

一方で、別れ話のもつれなどを背景に、不当な性犯罪の告発を受けたり、法外な示談金を要求されたりするケースもあります。そのような場合には、ご依頼者様の主張を裏付ける証拠を丁寧に収集し、不当な請求には応じない姿勢を明確に示します。

勾留阻止と準抗告──身柄解放に向けた法的アプローチ

逮捕・勾留されてしまった場合、ご依頼者様は外部との連絡が制限され、精神的にも大きな負担を抱えることになります。

当事務所では、一刻も早い釈放を目指し、以下のような弁護活動を迅速に行います。

まず、逮捕・勾留中のご本人様と接見し、事件の見通しや今後の手続き、取り調べへの対応方法などを丁寧にご説明いたします。また、ご本人様の状況をご家族様に報告するなど、双方の橋渡し役としても積極的に支援いたします。

逮捕後に検察が勾留請求を行った場合には、その不当性を主張し、勾留を阻止するための活動を行います。万が一、勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申立ての手続きを通じて、裁判所に対し勾留の取り消しを求めます。

不起訴・情状弁護・保釈──勾留中の戦略的対応

勾留期間中、当事務所では不起訴処分や刑の減軽を目指し、状況に応じた弁護活動を展開します。

嫌疑が不十分な事案では、関連する証拠を収集し、不起訴処分が相当である旨を記した意見書を検察官に提出します。これにより、処分の軽減や不起訴処分の可能性を高めます。

一方で、犯罪の成立が見込まれる場合には、「初犯であること」「被害額が少ないこと」「深く反省していること」などの事情を丁寧に主張し、罰金刑や執行猶予付き判決など、より軽い処分となるよう情状弁護を行います。

元検事の経験を持つ弁護士が在籍している当事務所では、検察官がどのような点を重視するかを的確に予測し、効果的な主張を組み立てることが可能です。

勾留が継続された場合には、保釈請求を行い、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示す資料を揃えて、裁判所に保釈の許可を働きかけます。

保釈が認められた際には、保釈金を納めることで留置場から解放され、自宅で裁判に臨むことができます。保釈金の支払いに不安がある方には、保釈支援協会などの制度をご案内し、経済的な負担を軽減できるようサポートいたします。

裁判になっても、最後まで寄り添う弁護活動

起訴されて裁判に進んだ場合でも、当事務所は最後まで徹底的にご依頼者様をサポートいたします。

裁判の流れや検察官からの質問内容、証人尋問への対応などについては、事前に綿密な打ち合わせとシミュレーションを行い、万全の準備を整えます。

また、ご家族様が情状証人として出廷されるケースでは、ご本人様の監督状況や反省の態度などを証言していただくことがあります。その際には、ご家族様の緊張を和らげ、安心して証言に臨めるよう、事前に丁寧な打ち合わせを重ねてまいります。裁判という非日常の場面においても、ご本人様とご家族様が落ち着いて対応できるよう、心のケアと法的支援の両面からサポートいたします。

解決事例のご紹介

当事務所へのご依頼をご検討されている方の中には、「弁護士がどのような活動をしてくれるのか」を具体的に知りたい方もいらっしゃるかと思います。

そのような方には、実際の解決事例をご覧いただくことで、弁護活動の流れや対応内容をより具体的にイメージしていただけるのではないでしょうか。

ここでは、当事務所が取り扱った性犯罪および傷害事件に関する解決事例を3件ご紹介いたします。いずれも、ご依頼者様の状況に寄り添いながら、最善の結果を目指して取り組んだ事案です。

準強制わいせつ事件で執行猶予付き判決を獲得した事例

ご依頼者様は、勤務先の職場内において、体調を気遣うふりをして女性の身体に不適切な接触を行ったとして、「準強制わいせつ」の罪で起訴されました。

被害者様の身体に長時間にわたって触れるなど、行為の悪質性が問題視され、検察からは懲役3年の求刑がなされました。

当事務所の弁護士は、被害者様との示談交渉を試みましたが、残念ながら成立には至りませんでした。しかし裁判では、被害弁償の意向があることを誠実に主張するとともに、ご依頼者様が再発防止に真摯に取り組んでいること、そしてご家族様による継続的な監督体制が整っていることを丁寧に説明しました。

こうした情状面での主張が裁判所に評価され、執行猶予付きの判決が言い渡され、実刑を回避することができました。

道路上のトラブルから発展した傷害事件──早期釈放と不起訴処分に至った事例

本件は、道路走行中の運転方法をめぐるトラブルが発端となり、殴り合いの喧嘩に発展した傷害事件です。目撃した通行人の通報により、当事者双方が逮捕されました。

逮捕後、検察から勾留請求が出されましたが、当事務所の弁護士が受任後すぐに裁判官へ意見書を提出。その結果、勾留請求は却下され、ご依頼者様は早期に釈放されました。

当初、ご依頼者様と被害者様の主張には大きな隔たりがありましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、最終的には双方が互いを許す内容で示談が成立。本件は不起訴処分となり、刑事手続きは終了しました。

電車内での痴漢行為とされた事案──示談成立による不起訴処分

本件は、電車内において、被害女性の後方に立ち、陰部を押し付ける痴漢行為を行ったとされる迷惑防止条例違反の事案です。

被害者様が駅員に被害を訴えたことで、ご依頼者様は駅事務室に連れていかれ、警察の捜査を受けることとなりました。

その後、検察官から「弁護士をつけて被害者と示談をしたほうがよい」との助言があり、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士は、検察官の発言内容から、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高いと判断し、ただちに示談交渉を開始しました。

交渉にあたっては、被害者様に対して誠意ある謝罪と賠償を尽くし、最終的に宥恕条項（加害者を許す旨の条項）付きの示談を締結。これにより不起訴処分が決定され、事件は終結しました。

刑事事件でお悩みの方へ──まずは無料相談をご利用ください

インターネット上には、刑事事件に関する情報が数多く存在しますが、中には過剰な不安を煽るような記事や、画一的な対応しか示されていない情報も少なくありません。

しかし、刑事事件は一つとして同じものはなく、ご本人様やご家族様の状況、事件の背景などによって、取るべき対応は大きく異なります。

「警察から連絡が来たけれど、大ごとにはしたくない」「逮捕されてどうすればいいかわからない」といった不安を抱えている方は、ぜひアトム法律事務所 名古屋支部へご相談ください。

当事務所では、全国に広がるネットワークと豊富な事件対応実績、そして元検事弁護士の専門知識を活かし、それぞれの状況に応じた最適な選択肢をご提案いたします。初回のご相談は無料です。お電話でどうぞお気軽にご連絡ください。

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