アトム京都法律事務所

ご依頼者様の“後悔しない選択”を支えるために

警察から突然呼び出されたり、逮捕されてしまった場合、誰しも大きな不安に襲われることでしょう。

刑事事件となれば、警察官や検察官による取り調べを受けることになりますが、冷静に対応するのは容易ではありません。不本意な供述をしてしまい、かえって不利な状況に陥るケースも少なくありません。

アトム京都法律事務所では、刑事事件に巻き込まれた方の不安に真摯に耳を傾け、どのような解決を望まれているのかを丁寧に把握いたします。

その上で、可能なこと・不可能なことを明確にお伝えし、一方的な意見を押し付けることなく、ご依頼者様が納得のいく選択をしていただけるよう、判断材料をできる限り多くご提示することを心がけています。

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【対応分野】アトム京都法律事務所

刑事事件の不安に、確かな経験で応える法律事務所

当事務所は、刑事事件に関する豊富な経験と実績を有しています。グループ全体で蓄積してきた膨大なデータベースには、過去の多様な事件の解決事例や裁判例が記録されており、当事務所の弁護士はこの貴重な情報に常時アクセスし、最新の知見を取り入れています。

そのため、ご依頼いただいた際には、ご依頼者様の置かれている状況を迅速かつ的確に把握し、事件の見通しや今後の対応について、わかりやすく丁寧にご説明することが可能です。

当事務所には、以下のようなお悩みを抱えた方から多くのご相談をいただいています：
📌警察から捜査を受けているが、どう対応すればよいかわからない
📌逮捕されてしまい、取り調べで何を話すべきか迷っている
📌罪を犯してしまい、自首すべきかどうか悩んでいる
📌被害者との示談交渉をどのように進めればよいかわからない

これらの問題に対して、当事務所では、これまでの経験と実績に基づき、状況に応じた的確なサポートを提供しています。

逮捕を回避し、冷静な対応を支える弁護士のサポート

警察から捜査を受けている段階であれば、当事務所の弁護士が警察署へ同行し、自首をお勧めする場合もあります。弁護士が同席することで、逮捕を回避できる可能性が高まるためです。

逮捕・勾留された状態で捜査が進む「身柄事件」とは異なり、身柄を拘束されない「在宅事件」となれば、仕事を失うリスクやご家族に知られるリスクを軽減することができます。

万が一逮捕されてしまった場合でも、当事務所の弁護士が速やかに接見に向かい、ご依頼者様が取り調べに冷静に対応できるよう、的確なアドバイスを行います。

取り調べにおいては、ただ黙秘を続けることが最善とは限りません。証拠が揃っており、罪を認めざるを得ない状況では、黙秘によって勾留が長引く可能性もあります。そのため、状況に応じた最適な対応方法を丁寧にご提案いたします。

また、勾留が決定してしまった場合には、勾留の取り消しを求める「準抗告」の手続きを迅速に行い、早期の釈放を目指します。

被害者との示談交渉に、誠実と配慮を尽くす弁護士の姿勢

刑事事件において、被害者の方との示談が成立するかどうかは、不起訴処分や刑の軽減に大きく影響します。

当事務所では、被害者の方に「正当な賠償を受けていただくべき」という意識のもと、誠実な謝罪と賠償を尽くし、示談の成立に向けて全力を尽くします。

被害者との示談交渉は、非常に繊細な対応が求められる場面です。当事務所では、被害者の方の心情に最大限の配慮を払い、決して感情的になったり、相手の感情を逆なでするような言動を取ることなく、慎重かつ丁寧に対応いたします。

示談が難しい場合でも、再出発を支える多角的な弁護活動

被害者の方との示談交渉が困難な場合でも、不起訴処分や執行猶予を得るために、当事務所では多角的な弁護活動を行っています。

たとえば、贖罪寄付（被疑者が自身の罪を償いたいという反省の気持ちを示し、被害者支援団体などへ寄付する行為）や、専門機関でのカウンセリング、再犯防止のための生活環境の整備など、ご相談者様が真摯に反省し、再出発に向けて努力している姿勢を、検察官や裁判官に適切に伝えるための手段を検討・実行します。

実際に当事務所が担当した窃盗事件では、大量の商品を万引きし、ネットで転売して逮捕された方がいらっしゃいました。通常であれば執行猶予付きの有罪判決が見込まれる事案でしたが、当事務所の弁護士は、被害店舗への謝罪と商品の買取りを行った上で、約100万円分の子供用品を購入し、児童養護施設への寄付を提案しました。

その結果、施設から感謝状が届き、それを検察官に提出したところ、略式命令による罰金刑で済みました。

このような柔軟な発想と、経験に裏打ちされた対応力は、アトム法律事務所の大きな強みのひとつです。

解決事例

当事務所では、刑事事件を得意としており、これまでに数多くのご依頼者様を支援してまいりました。豊富な経験と実績に基づき、状況に応じた最適な対応を迅速かつ丁寧に行うことで、多くの方に安心と納得の結果をお届けしています。

刑事事件は一つひとつが異なる背景と事情を持ち、対応には柔軟性と専門性が求められます。当事務所では、法的な知識だけでなく、ご依頼者様の心情や社会的な影響にも配慮したサポートを心がけています。

ここでは、これまでに取り扱った刑事事件の中から、代表的な事例を3件ご紹介いたします。いずれも、当事務所の弁護士が状況を的確に把握し、最善の結果を導くために尽力したケースです。

事例①：盗撮事件での略式処理により国家資格を守ったケース

喫茶店のトイレに携帯電話を設置し、女性を盗撮したとして、迷惑行為防止条例違反および建造物侵入の容疑で立件された事案です。

ご依頼者様は国家資格を保有しており、懲役刑となった場合には資格を喪失する可能性がありました。被害者女性は特定されず、示談交渉には至りませんでしたが、盗撮行為が行われた店舗に対して謝罪と損害賠償の申し入れを行い、店舗側との間で示談を締結しました。

こうした誠実な対応と弁護活動の結果、事件は略式手続によって処理され、罰金刑にとどまりました。正式裁判や懲役刑には至らず、ご依頼者様の国家資格にも影響を及ぼすことなく、無事に解決へと導くことができました。

事例②：暴行トラブルを示談で解決し、刑事事件化を回避したケース

勤務先の施設内で、同僚と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、ご依頼者様が相手を手拳で殴打し、目にケガを負わせてしまった事案です。刑事事件として立件される前の段階で、当事務所にご相談いただきました。

受任時、被害者の方からは約200万円という高額な示談金が請求されていました。そこで当事務所の弁護士は、改めて謝罪の意思を誠実に伝えた上で、示談金額の交渉を行い、相場に基づいた適正な水準まで減額することに成功しました。

その結果、加害者を許す意思を示す「宥恕条項」を含む示談が成立し、刑事事件として立件されることなく、円満に事件を終えることができました。

事例③：置き引き事件で示談を成立させ、不起訴処分を獲得したケース

コンビニエンスストアにて、ごみ箱の上に置き忘れられていた現金数十万円入りの封筒を持ち去ったとして、窃盗の容疑がかけられた置き引き事案です。

略式起訴による罰金刑が科される可能性もありましたが、示談が成立すれば不起訴処分が見込める状況でした。そこで、当事務所の弁護士は受任後すぐに被害者の方へ連絡を取り、誠意ある謝罪と賠償を行いました。

その結果、加害者を許す意思を示す「宥恕条項」を含む示談が成立し、事件は不起訴処分となって終了しました。刑事罰を回避できたことで、ご依頼者様の社会的影響も最小限に抑えることができました。

刑事事件は時間との勝負。早期相談が解決への第一歩です

刑事事件は、何よりもスピードが重要です。少しでも早い段階で弁護士にご相談いただくことで、選択肢が広がり、より良い結果につながる可能性が高まります。

アトム京都法律事務所では、ご本人様はもちろん、ご家族様やご友人からのご相談も承っております。ご依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、不安なお気持ちを少しでも軽減できるよう、事件の見通しや今後の対応についてわかりやすくご説明いたします。

刑事事件は、ひとりで抱え込むにはあまりにも負担が大きいものです。当事務所は、ご依頼者様が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、誠実かつ迅速にサポートいたします。
まずは、おひとりで悩まずに、お気軽にご相談ください。

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