春田法律事務所　東京オフィス（虎ノ門・新橋）

刑事事件の豊富な実績と、柔軟な対応力

当事務所は、これまで数多くの刑事事件や示談に携わってきた豊富な経験を有しており、その蓄積をもとに、各案件に応じた見通しを的確に立てることが可能です。

「これからどうなるのか」が少しでも見えることで、不安を抱えるご依頼者様にとって大きな安心につながります。

また、複数拠点を結ぶITシステムを活用し、弁護士とスタッフが常時情報を共有しています。物理的な距離があっても、知識と経験を一つに集約できる体制を整えているため、難しい案件にも柔軟かつ迅速に対応することができます。

このように、豊富な実績と強固な連携体制を活かし、ご希望に沿った最適な解決策をご提案できることが、当事務所の大きな強みです。

困難な局面でも、諦めない弁護を

刑事事件には、裁判所が釈放を認めない場合や、被害者が示談に応じない場合など、容易に進展しない局面が少なくありません。

そのような困難な状況においても、当事務所では弁護士同士が知恵を出し合い、最後まで諦めることなく弁護活動を継続します。

一見して難しいと思われるケースであっても、まずはご相談ください。ご依頼者様と共に解決への道筋を探り、有利な結果につながるよう全力を尽くします。

“今すぐ相談したい”に応える、迅速な弁護体制

被疑者として捜査機関の取り調べを受けることは、想像以上に大きな精神的負担を伴います。そのため当事務所では、ご依頼者様が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、迅速な対応を常に心がけています。

当事務所は、営業時間外であっても即時にご相談を受け付けられる体制を整えており、土日祝を含めた対応が可能です。

また、電話だけでなくLINEによるご相談にも対応しているため、状況に応じてすぐにご連絡いただけます。

早期に動き出すことで、不安な時間を最小限に抑えるとともに、事件の早期解決につながる可能性を高めます。

050-5447-3575

【対応分野】春田法律事務所　東京オフィス（虎ノ門・新橋）

安心してご相談いただくために──料金のご案内

弁護士への相談を考える際、費用面への不安から一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。そこで当事務所では、初回相談無料、継続相談プラン、接見・裁判日当無料など、安心してご相談いただける料金体制を整えております（※）。

早い段階でのご相談が、より良い解決への第一歩となります。以下では、当事務所の料金体系について詳しくご案内いたしますので、費用にご不安のある方はぜひご参考ください。

※但し、遠方の場合は日当をいただくことがあります。

初動がすべて──初回相談無料で迅速対応

刑事事件では、初動対応が極めて重要です。しかし、相談料への不安からご相談をためらい、対応が遅れてしまうケースも少なくありません。

その結果、適切な法的助言を迅速にご提供できなくなる可能性があるため、当事務所では初回相談を無料としています。

早い段階で弁護士とつながることで、的確な助言をいち早く受けることができ、解決への道をより早く進めることが可能になります。

費用を抑えて、納得のいく判断を──継続相談プラン

「事件化するか不安だから、しばらくの間相談にのってほしい」
「予め相談しておいて、逮捕されたら直ぐに対応して欲しい」

このようなご要望にお応えするため、相談継続プランをご用意しております。
弁護士費用は10万円（税込 11万円）です。詳細はお問い合わせください。

接見・裁判日当無料で、費用の不安を解消

接見や裁判期日が重なると、「費用が想定以上にかかるのでは」とご不安に思われる方もいらっしゃいます。

そうした懸念を払拭するため、当事務所では接見日当・裁判日当を無料とし、追加費用の発生しない明朗な料金体系を徹底しています。

費用面のご心配なく、安心して最後まで弁護活動をお任せいただける体制を整えております。

法律だけでなく、心にも寄り添う弁護を

刑事事件に直面すると、先行きが見えない不安や、周囲に知られてしまうことへの心配など、法律的な問題にとどまらず、精神的にも大きなご負担を抱えることになります。

当事務所では、そうしたご依頼者様の心情に深く寄り添い、安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。法律の専門家としての対応はもちろんのこと、精神的な不安を少しでも軽減できるよう、丁寧で配慮あるサポートを心がけています。

以下では、当事務所がご依頼者様の不安に対してどのような配慮を行っているかについて、具体的にご説明いたします。

孤立させません──刑事事件に向き合うあなたへ

刑事事件に直面された方は、法的な問題に加えて、先行きの見えない不安や孤立感といった精神的な負担を抱えることが少なくありません。

当事務所では、そうしたご依頼者様の心情に寄り添い、少しでも安心できる環境を取り戻していただけるよう、丁寧なサポートを心がけています。

たとえば、手続きの流れや制度の仕組み、今後見込まれる処分などについて、できる限り透明性をもって分かりやすくご説明し、先行きの見通しを持っていただけるよう努めています。

また、身柄拘束中で孤立しやすい状況にある方には、接見禁止の解除を試みたり、直接接見に赴いてお話しするなどして、孤立感や不安の軽減に取り組んでいます。

おひとりで抱え込まず、どうぞ私たちにご相談ください。精神面のサポートも含め、安心してご依頼いただける体制を整えております。

事件後の生活も見据えた、プライバシー重視の弁護活動

刑事事件に直面された方の中には、「会社や家族に知られずに解決したい」と強く願われる方も少なくありません。当事務所では、そのようなご希望に最大限配慮し、プライバシーを守るための対応を徹底しています。

具体的には、捜査機関に対して「会社や家族は事件に無関係であること」や「知られることで社会復帰が困難になる可能性があること」を丁寧に説明し、不要な連絡を控えるよう申し入れています。

また、報道によって社会的な不利益が生じることのないよう、報道機関への情報提供を控えるよう求めることもあります。

事件の解決はもちろん、その後の生活や社会的立場を守ることも重視しながら、ご依頼者様に寄り添った弁護活動を行っています。

一人ひとりに最適な解決策を──当事務所の取り組み

刑事事件は、状況や背景によって求められる対応が大きく異なります。そのため当事務所では、画一的な対応ではなく、ご依頼者様一人ひとりの事情に応じた最善の結果を目指し、柔軟かつ丁寧な弁護活動を行っています。

以下では、当事務所が実際に取り組んでいる具体的な対応についてご紹介いたします。ご自身の状況に照らし合わせながら、ぜひご参考ください。

身柄拘束を回避するための迅速な対応力

逮捕や勾留を回避するためには、事件発生直後の初動対応が極めて重要です。当事務所では、警察や検察に対して「在宅での捜査が可能であること」や「社会生活における監督体制が整っていること」を具体的に説明し、勾留の必要性がないことを丁寧に主張することで、身柄拘束を防ぐよう働きかけています。

万が一、勾留が決定された場合でも、準抗告や勾留取消請求を通じて、早期の身柄解放を目指します。

こうした対応には、限られた時間の中で的確な弁護活動を行うことが不可欠です。当事務所では、証拠収集や意見書の作成に迅速に着手するとともに、ご依頼者様の不安に寄り添うため、速やかな接見を心がけています。

被害者の心情に寄り添う、丁寧な示談交渉

当事務所では、被害者との対話を真摯に重ねながら、適切な示談条件を丁寧に模索することを重視しています。信頼関係を築くことで、スムーズな示談成立と早期解決につながるよう努めています。

刑事事件における示談交渉では、被害者の心情とご意向を最優先に考えることが何よりも重要です。

当事務所では、謝罪の方法や賠償内容について丁寧にご説明しながら、被害者のご意向を慎重にお伺いします。その上で、各条件のメリット・デメリットを整理し、ご依頼者様にわかりやすくお伝えすることで、納得のいく選択ができるようサポートいたします。

不起訴処分を目指すために──状況に応じた最適な弁護方針

弁護士として不起訴処分を目指す際には、事件の状況に応じて最適な方針を選択することが重要です。

事実関係を争う場合には「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」、事実を認めている場合には「起訴猶予」など、事案に応じた適切な対応を検討しながら進めてまいります。

不起訴処分に至るまでの道筋は、事件の内容や背景によって大きく異なります。そのため、まずは接見を通じてご依頼者様から直接お話を伺い、事実関係を正確に把握することから始めます。

被害者がいる事件では、示談交渉の成立が不起訴処分につながる重要な要素となります。万が一、示談が難しい場合でも、供託や贖罪寄付などを通じて社会に対する誠意を示すことで、不起訴処分となる可能性が高まるケースもあります。

当事務所では、事件の性質やタイミングに応じて最適な方針を検討し、不起訴処分の可能性を高めるための弁護活動に力を尽くしています。事件の内容にかかわらず、まずは一度ご相談ください。

前を向くための第一歩──まずはご相談ください

刑事事件に直面すると、「逮捕されるのではないか」「前科がつくのではないか」「家族や会社に知られてしまうのではないか」など、さまざまな不安が押し寄せます。その精神的な負担は、想像以上に大きく、ひとりで抱え込んでしまう方も少なくありません。

そんな時、弁護士は法律の専門家であると同時に、思いに寄り添い、支えとなる存在です。

当事務所では、事件の見通しや今後の方針を丁寧にご説明し、ご依頼者様が孤立することなく安心して前を向けるよう尽力いたします。起きてしまった事実を変えることはできませんが、不起訴処分や執行猶予といった未来の選択肢を広げることは可能です。

ご依頼者様のご希望を実現するため、当事務所は最後まで諦めずに弁護活動を続けます。刑事事件に不安を抱えている方は、どうぞおひとりで悩まず、まずは私たちにご相談ください。

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