春田法律事務所　金沢オフィス

「その一手が、未来を変える」──春田法律事務所の強み

春田法律事務所は、全国に13の拠点を展開しており、金沢オフィスはその第4拠点として2020年8月に開設されました。

全国の拠点が緊密に連携し、チーム一丸となって対応する体制と、粘り強さと迅速さを兼ね備えた弁護活動が、私たちの大きな強みです。

全国13拠点が一体となって動く

春田法律事務所のユニークな特徴の一つは、全国13拠点がまるで一つの法律事務所のように連携し、機能している点にあります。

ITシステムを駆使し、各拠点の弁護士やスタッフが常時コミュニケーションを取りながら、緊密な連携体制のもとで業務に取り組んでいます。この体制により、これまでに受任してきた多数の事件の知見を参考情報として活用し、より精度の高い解決の見通しを立てることが可能となっています。

類似事件の対応策、特定の検察庁や裁判所の傾向、効果的な意見書の文例、成功した示談交渉の手法など、実務に役立つ情報を組織全体で共有し、事務所全体の知識と経験を最大限に活かして、一つひとつの事件の解決に尽力しています。

ご依頼者様は、一つの事務所に相談するだけで、全国の専門家チームによるサポートを受けられるという、他では得難いメリットを享受いただけます。

困難な刑事事件にも、粘り強く迅速に対応します

裁判所がなかなか釈放を認めない案件や、被害者が示談交渉に難色を示すような複雑な事件であっても、私たちは粘り強く解決を目指します。

刑事事件においては、初動対応のスピードが極めて重要です。逮捕から送検までは48時間以内、送検から勾留請求までは24時間以内と、刑事手続には法律で定められた厳格なタイムリミットが存在します。逮捕から72時間以内の対応が、その後の展開を大きく左右するといっても過言ではありません。

そのため、通常の営業時間外でもご相談を受け付けられるよう、 体制を整えています。ご依頼者様の不安に寄り添い、迅速かつ的確な初動対応で、最善の結果を目指します。

050-5447-3580

【対応分野】春田法律事務所　金沢オフィス

初動から終局まで、段階別に導く弁護のプロセス

ご依頼をいただいた後、まず取り組むのは、事件の段階に応じた適切な弁護戦略の立案です。

捜査段階では、身柄拘束の回避や拘束期間の短縮が最優先事項となり、起訴後は不起訴処分の獲得に向けた活動が中心となります。

事件の性質やご依頼者様の状況は一つひとつ異なるため、画一的な対応はいたしません。受任後はまず、詳細な事実関係の聴き取りと分析を丁寧に行い、その事件に最も適した弁護方針を策定します。

戦略の立案にあたっては、全国13拠点のネットワークを活用し、過去の類似事件における対応策や知見を参考に、より精度の高い方針を導き出します。全国規模の情報と経験を結集し、ご依頼者様にとって最善の結果を目指して尽力いたします。

逮捕・勾留は阻止できる──初動対応の重要性

刑事事件において、逮捕は必ず行われるものではありません。弁護士が速やかに動き、検察や裁判所に対して「定職があり逃亡の恐れがない」「家族の支えが十分にある」など、被疑者の具体的な事情を資料にまとめて論理的に主張することで、身柄拘束の必要がないと判断され、逮捕や勾留を回避できた事例もあります。

こうした初動対応は、事件の展開を大きく左右する重要な局面です。私たちは、逮捕前・逮捕直後の段階から迅速に動き、被疑者の方の状況に応じた最善の対応を尽くします。

72時間が勝負──逮捕直後の初動対応

取り調べ期間中は、ご依頼者様が先の見通しを持てるよう、今後の流れについて丁寧にご説明し、不安の軽減に努めます。漠然とした恐怖心を具体的な理解へと変えていくことで、落ち着いて取り調べに臨むことが可能になります。

「事実と異なることは言わなくてよい」「わからないことは素直に『わからない』と答えればよい」といった具体的なアドバイスは、不利な供述を防ぐ上でも重要です。実際に、初回接見での助言がその後の取り調べに大きな効果をもたらした事例もあります。

また、逮捕された場合でも、すぐに釈放されるケースは少なくありません。被疑者の生活環境や勤務先の状況などを具体的に示すことで、「勾留の必要なし」と判断され、早期釈放が実現した事例もあります。

すでに勾留が決定している場合には、法的手続を通じて勾留の見直しを求め、可能な限り早期の身柄解放を図ります。

身柄拘束期間の短縮は、社会生活や精神的負担の軽減に直結する重要な要素であるため、私たちはあらゆる手段を講じて取り組んでいます。

状況に応じた柔軟な弁護方針で不起訴処分を目指す

不起訴処分の獲得には、事件の特性や被疑者の状況を踏まえた、緻密かつ柔軟な弁護方針が求められます。

否認事件では、「嫌疑不十分」による不起訴処分を目指し、証拠の不備や信用性の問題を法的根拠とともに指摘します。

たとえば、「防犯カメラ映像では本人と特定できない」「目撃証言があいまいで信用性に欠ける」といった具体的な問題点を丁寧に主張することで、嫌疑の根拠が不十分であることを訴えます。

一方、自白事件では「起訴猶予」の獲得を目指すのが一般的です。被害弁償や示談の成立、社会的影響の程度などを踏まえ、起訴という重い処分を下さずとも更生が可能であることを検察官に認めてもらえるよう働きかけます。

ただし、これらはあくまで一例に過ぎません。実際の対応は事件ごとに異なり、画一的な手法では十分な結果は得られません。当事務所では、法律相談を通じて事件の詳細を丁寧にヒアリングし、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。

費用の不安なく、刑事事件の相談を──柔軟な相談体制と明確な料金プラン

刑事事件は一刻も早い相談が重要ですが、費用面の不安から弁護士への相談をためらう方も少なくありません。

初回相談は完全無料

当事務所では、そうした心理的・経済的ハードルを軽減するため、初回相談を完全無料で承っております。

ご本人とご家族の不安に寄り添い、早期の解決を目指します

刑事事件では、早い段階で弁護士が介入することで、逮捕や勾留を回避できる可能性があります。また、迅速な初動対応によって、釈放や不起訴処分の実現につながるケースも少なくありません。

弁護士は、ご依頼者様の法的権利を守る「盾」であると同時に、精神的な支えでもありたいと考えています。お困りの際は、遠慮なくご相談ください。ご不安やお気持ちに丁寧に寄り添います。

事件の当事者であるご本人だけでなく、ご家族の方も大きな不安を抱えていらっしゃることでしょう。当事務所では、ご家族からのご相談にも積極的に応じ、事件の経過や今後の見通しについて丁寧にご説明いたします。

「現在はこの段階です」「次にこのような手続きが予定されています」といった継続的なコミュニケーションを通じて、少しでも安心していただけるよう努めています。困難な状況に直面されている方々が、再び希望を持って前に進んでいけるよう、私たちは全力でサポートいたします。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-3580

登録カテゴリや関連都市：
• 石川県