春田法律事務所 大阪オフィス

事務所名 | 春田法律事務所 大阪オフィス |
電話番号 | 050-5447-3581 |
所在地 | 〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1-7-1 信濃橋FJビル5階(受付)、4階 |
担当弁護士名 | 南 佳祐(みなみ けいすけ) |
所属弁護士会 登録番号 |
南 佳祐 大阪弁護士会 No.49687 戸田 雄太郎 大阪弁護士会 No.57007 佐藤 功治 大阪弁護士会 No.51446 櫛田 翔 大阪弁護士会 No.59400 |

最後まで諦めない──それが私たちの流儀です
当事務所が何よりも大切にしているのは、「決して諦めない」という姿勢です。
刑事事件では、捜査機関の対応が厳しかったり、裁判所の判断によって身柄の拘束が続くこともあり、被害者様が示談に応じてくれない場合など、思い通りに進まない場面が少なくありません。そうした厳しい局面では、ご依頼者様やご家族が「もう打つ手がないのでは」と、深い不安に押しつぶされそうになることもあります。
だからこそ私たちは、どんなに困難な状況でも、解決への糸口を探し続けます。ご依頼者様とご家族が希望を失わず、前を向いて歩めるよう、最後の一手まで尽力することが、私たちの使命だと考えています。
春田法律事務所では、全国の拠点が連携し、情報やノウハウが常に行き渡る環境を整えています。物理的な距離があっても、私たちは「ひとつの事務所」として協力し合いながら、ご依頼者様を決して孤立させることなく、最善の解決策を徹底的に追求してまいります。
また、刑事事件は時間との闘いでもあります。わずかな遅れが結果を左右することもあるため、当事務所では深夜や早朝のご相談にも対応し、必要があれば即座に動き出せる体制を整えています。
不安に寄り添い、見通しをともに描く弁護
刑事事件の手続きは、初めて経験される方にとって、分かりづらく不安の多いものです。そうした不安を少しでも和らげるためには、今後の流れや見込まれる処分について、できる限り具体的にご理解いただくことが欠かせません。
当事務所では、制度の仕組みや今後必要となる対応について、丁寧かつ分かりやすくご説明し、ご依頼者様が少しでも先の見通しを持てるよう努めています。
また、身柄拘束を受けているご依頼者様に対しては、接見禁止の解除を申し立てるほか、直接接見に赴いてお話しするなど、孤独感を軽減するための取り組みを重ねています。さらに、早期の身柄解放に向けた活動にも積極的に取り組み、ご依頼者様とご家族が安心を取り戻せるよう、全力を尽くしています。
知られたくない、その想いに寄り添う弁護
刑事事件において、ご依頼者様が最も不安を感じやすいことのひとつが、「周囲に知られてしまうのではないか」という点です。当事務所では、そのお気持ちを何よりも尊重し、ご依頼者様の立場を守るために最大限の配慮を欠かしません。
ご依頼者様の社会的立場やご家族の生活に不要な影響が及ばないよう、捜査機関との対応においても慎重な配慮を重ねています。関係のない方々への連絡が生じないよう、状況に応じて適切な働きかけを行います。また、「会社に知られてしまえば、社会復帰が著しく困難になる」といった現実的な影響を指摘しながら、ご依頼者様の社会生活を守るための対応にも力を尽くしています。
また、報道による影響が懸念される場合には、不要な情報拡散を防ぐため、関係機関に対して情報提供の抑制を働きかけることもあります。
ご依頼者様が再び普段どおりの生活に戻れるように、そしてご家族が安心して日常を取り戻せるように──当事務所は、先を見据えた刑事弁護を心がけ、一件一件に誠実に向き合っています。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談無料 ※無料面談は原則当日に可能です。 ※ご依頼後は即日弁護に着手します。 ※経験豊富な弁護士がじっくりとお話を伺い、お客様のご希望に最もかなう解決方法を提案いたします。 |
最寄駅 | 御堂筋線、四つ橋線、中央線「本町駅」 |
対応エリア | 全国 |
電話受付時間 | 平日 0:00~24:00 土日祝 0:00~24:00 |
着手金 | 【釈放済みの場合】 330,000円(税込) 【逮捕されている場合】 550,000円(税込) ■日当 接見日当も裁判日当も無料です。 ※但し、遠方の場合は日当をいただくことがあります。 ■自首同行 110,000円(税込) ※事件化した場合は着手金から110,000円(税込)を控除します。 |
報酬金 | 【逮捕・勾留阻止】 220,000円(税込) 【勾留短縮】 110,000円(税込) 【保釈】 110,000〜330,000円(税込) 【示談・不起訴】 220,000円〜550,000円(税込) 【執行猶予】 0〜550,000円(税込) ■その他 分割払いにも対応しておりますので、お支払方法についても遠慮なくご相談ください。 |

【対応分野】春田法律事務所 大阪オフィス
不起訴処分・早期釈放に向けた当事務所の「3つの強み」
ご依頼者様とご家族が一日も早く日常を取り戻せるよう、当事務所では「不起訴処分の獲得」と「早期の釈放」を最優先に考えています。
その実現のために、私たちが特に重視しているのは、
📌スピーディーな初動対応
📌真摯かつ丁寧な示談交渉
📌不起訴処分に向けた粘り強い取り組み
の3点です。
以下では、それぞれの取り組みについて、具体的な強みをご紹介いたします。
孤独と不安の中で、盾となる弁護を
逮捕や勾留を目前にしたご依頼者様は、「このまま会社に知られてしまうのでは」「前科がついてしまうのでは」といった強い不安に押しつぶされ、孤独と恐怖の中に置かれます。
そんな時、弁護士はご依頼者様を守る唯一の「盾」として立ち続けます。
取調べで不利な供述を避けるための助言、必要な証拠の収集、そして被害者様との示談交渉──これらを通じて、ご依頼者様の立場を守ります。仮に勾留が決定された場合でも、準抗告や勾留取消請求を行い、一日でも早くご家族のもとへ戻れるよう尽力します。
弁護士が「盾」となって寄り添い続けることで、ご依頼者様とご家族が未来への希望を失わずにすみ、不起訴処分という結果へと着実に近づくことができるのです。
示談は“未来”をつくる──ご依頼者様と被害者様、双方に誠実な弁護
示談は、ご依頼者様の将来に大きな影響を及ぼす、極めて重要な局面です。しかし同時に、それは被害者様にとっても人生を左右する重大な選択であることを、私たちは決して忘れません。
だからこそ当事務所では、ご依頼者様の希望を実現することに加え、被害者様の声にも誠実に耳を傾けながら、丁寧に交渉を進めてまいります。
示談を迅速にまとめることは、不起訴処分や早期の釈放に直結する可能性があります。ただし、刑事事件における示談は、単なる金銭の授受ではありません。被害者様が心から納得し、受け入れられる内容であって初めて、「許し」という結果につながるものです。
そのため私たちは、被害者様のご要望を十分に踏まえた上で、双方が納得できる形を丁寧に探り、誠実に向き合いながら解決を目指します。
不起訴処分を目指す、諦めない弁護士の戦い
不起訴処分にはいくつかの種類があり、事実に疑いがある場合には「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」、容疑を認めている場合には「起訴猶予」を目指すことになります。
捜査段階では、証拠が十分に見えないことも多いため、弁護士が直接ご依頼者様から事情を丁寧に聞き取り、検察官に対して粘り強く訴えていくことが重要です。
また、被害者様のいる事件では、示談の成立が不起訴処分や早期釈放への大きな鍵となります。示談がまとまれば、処分に大きな影響を与える可能性があり、仮に示談が難しい場合でも、供託や贖罪寄付などを通じて誠意を示すことができます。
一つとして同じ事件はありません。だからこそ私たちは、最後まで諦めることなく、ご依頼者様とご家族が前科という重荷を背負わずにすむよう、あらゆる可能性を探り続けてまいります。
わかりやすく、利用しやすく──料金制度のご案内
刑事事件のご相談において、多くの方が最初に不安を感じるのが「費用がいくらかかるのか」という点です。費用への心配が、ご相談そのものをためらう理由になってしまうことも少なくありません。
当事務所では、そうした不安を少しでも軽減できるよう、明確でわかりやすく、利用しやすい料金制度を整えています。ご相談の段階から、費用の目安や内容について丁寧にご説明し、安心してご依頼いただける環境づくりに努めています。
以下では、当事務所の料金体系について詳しくご案内いたします。料金に関するご不安が少しでも解消されれば幸いです。
初回相談無料──刑事弁護の第一歩を支えます
刑事事件は一刻を争う事態です。費用への不安からご相談が遅れてしまえば、取り返しのつかない結果につながる可能性もあります。
そのため当事務所では、電話・LINE・メールのいずれの方法でも、初回のご相談は無料で承っております。費用への不安が、相談をためらう理由にならないように──まずは安心して一歩を踏み出していただきたい。それが私たちの願いです。
不安に寄り添い、希望をつなぐ──30,000件以上の相談実績 と信頼
刑事事件に直面すると、「逮捕されるのでは」「前科がついてしまうのでは」といった不安が尽きることはありません。
春田法律事務所では、全国の拠点が緊密に連携し、ひとつの事務所として知識と経験を共有できる体制を整えています。これまでに30,000件以上 の刑事事件に関するご相談を受け、数多くの不起訴処分や身柄解放の実績を積み重ねてまいりました。
この豊富な経験と全国対応の体制を活かし、どの地域からでも安心してご相談いただける環境を整えています。
事実そのものを覆すことはできません。しかし、ご依頼者様が前を向いて進めるよう、私たちはその後の道を切り拓くための弁護に尽力します。私たちは、どんな状況でもご依頼者様の望む結果に近づけるよう、粘り強く弁護活動を続けてまいります。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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