春田法律事務所　神戸オフィス

全国13拠点の実績と、私たちが選ばれる3つの理由

春田法律事務所 神戸オフィスは、当事務所の第6拠点として2022年に開設されました。

現在、当事務所は全国に13の拠点を展開しており、「決して諦めない弁護姿勢」と「迅速な対応力」を強みとしています。これまでに、事務所全体で30,000件を超えるご相談を受けてきました。

知見を結集し、最善の弁護へ――春田法律事務所の全国ネットワーク

春田法律事務所は、全国13の拠点を展開しながらも、「一つの法律事務所」としての一体感を大切にしています。

高度なITシステムを活用することで、各拠点の弁護士やスタッフが常に密接に連携し、物理的な距離を超えたスムーズなコミュニケーションを実現しています。この強固な連携体制により、過去の類似事件における成功事例や留意点を迅速かつ的確に共有し、より精度の高い弁護戦略の立案が可能となっています。

これまで事務所全体で蓄積してきた豊富な知識と経験を結集し、刑事事件でお困りの皆さまに、最善のサポートを提供いたします。

「絶対に諦めない弁護」――困難な状況にも挑み続ける春田法律事務所の信念

私たち春田法律事務所は、どんな状況でも可能性を信じ、依頼者の望む結果に向けて粘り強く弁護に取り組むことを信条としています。

裁判所が釈放をなかなか認めない事件や、相手方が示談交渉に強く抵抗するケースなど、一見すると打開が難しい状況であっても、私たちは決して立ち止まりません。

事務所全体で蓄積してきた知識と経験を最大限に活かし、多角的な視点から状況を分析。可能性を探り、突破口を見出すための弁護戦略を練り上げます。ご依頼者様の希望を実現するために、私たちは最後まで粘り強く取り組みます。

スピードが結果を変える――逮捕直後から動く弁護戦略

刑事弁護は、まさに時間との勝負です。逮捕後の限られた時間の中で、いかに迅速かつ的確な対応を取れるかが、事件の結果を大きく左右します。

春田法律事務所では、迅速な初動を可能にするため、土日祝日を含む営業時間外でも受付可能な体制を整えています。逮捕直後のタイミングで弁護士が接見することで、被疑者の方は精神的な支えを得られるだけでなく、取調べに備えた具体的な助言を受けることができます。供述によって不利益を被ることがないよう、黙秘すべき場面や適切な答え方についても丁寧にアドバイスいたします。

また、逮捕直後から動き出すことで、示談交渉に必要な時間を確保することが可能になります。示談が成立すれば、早期釈放や不起訴処分の可能性が高まります。接見時に事件の詳細を確認し、速やかに示談交渉の準備に着手することで、最善の結果を目指します。

050-5447-3582

【対応分野】春田法律事務所　神戸オフィス

安心して、すぐに動ける――料金体系のご案内

刑事事件の弁護を依頼する際、多くの方が不安に感じるのが費用の問題です。春田法律事務所では、ご依頼者様が安心して法的サービスを受けられるよう、独自の料金体系を整えています。

初回相談無料

初回相談は完全無料です。刑事事件は一刻を争うケースが多く、費用の心配から相談のタイミングを逃してしまうのは非常にもったいないことです。

私たちは、費用を気にせず弁護士にアクセスできる環境を提供しています。

接見日当も裁判日当も無料

接見や裁判への対応に関しては、遠方の場合を除き追加の日当の費用をいただくことなく、すべて基本料金内で対応しています。これにより、接見や裁判期日が複数回に及んでも、費用が予想外に膨らむことはありません。

多くのご依頼者様から「諦めない姿勢で戦うことができた」との声をいただいており、経済的な不安を抱えることなく事件解決に集中できる仕組みとなっています。

状況に応じた最適な弁護を――春田法律事務所の段階別サポート体制

刑事事件は、捜査の進行に応じて複数の段階があり、それぞれの局面に適した弁護戦略が求められます。

すべての事件が逮捕に至るわけではなく、逮捕前であれば予防的な対応が重要となります。また、逮捕された場合でも、状況によっては比較的早期に釈放される可能性もあります。

春田法律事務所では、事件の進行状況に応じて、最適なアプローチを検討・実行いたします。以下に、それぞれの段階で取りうる刑事弁護の一例をご紹介しますが、実際の方針は事件の内容やご依頼者様の状況によって異なります。

身柄拘束を防ぐために――逮捕前から始まる弁護戦略

逮捕前の段階でご依頼いただいた場合、春田法律事務所では、ご依頼者様の生活状況や社会的立場を踏まえた資料や意見書を準備し、捜査機関に対して「身柄拘束の必要がない」ことを主張する対応を行うことがあります。

仮に勾留が認められた場合でも、法的手続きを活用して早期の釈放を目指すことは可能です。たとえば、裁判所に対して異議を申し立てる制度を通じて、勾留の見直しを求めることができます。また、被害者の方との間で早期に示談が成立すれば、釈放や不起訴処分となる可能性も十分にあります。

いずれのケースでも、初動対応の早さが結果に大きく影響します。選択肢がより多く残されているうちに、法的な支援を受ける体制を整えることが、最善の結果へとつながります。

不起訴処分を目指す弁護戦略――事件の性質に応じた的確なアプローチ

不起訴処分とは、検察官が「起訴しない」と判断する処分であり、「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」のいずれかに分類されます。事件の性質によって、目指すべき不起訴の種類や弁護戦略は異なります。

否認事件では「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」を目指し、証拠の不備や供述の矛盾点を指摘することが一般的です。

一方、自白事件では「起訴猶予」を求めるケースが多く、被害者の方との示談成立や本人の深い反省を示すことで、検察官に不起訴処分を促すアプローチが取られます。

捜査段階では資料の開示が制限されているため、弁護士は接見を通じて被疑者の方から事実関係を丁寧に聞き取り、それをもとに検察官へ働きかけます。限られた時間の中で、不起訴処分につながる論理的かつ説得力のある主張を構築できるかどうか――それが弁護士の腕の見せどころです。

示談が未来を変える――不起訴処分獲得に向けた戦略的交渉

示談の成立可否は、不起訴処分の判断に大きく影響する重要な要素です。「起訴猶予」や「嫌疑不十分」などの不起訴処分を目指す際には、被害者の方への弁償状況や示談の進捗、ご依頼者の反省の姿勢や社会的背景などを整理した意見書を、検察官に提出することがあります。

示談交渉においては、相手の感情を丁寧に汲み取り、誠意ある姿勢で臨むことが不可欠です。感情を無視した一方的な交渉は、示談の決裂を招くリスクが高まります。時には法外とも思える要求が提示されることもありますが、その背景にある心情を理解しながら、粘り強く交渉を続けることが重要です。

特に性犯罪事件など、被害者の方が示談に強い抵抗感を抱いているケースでは、交渉開始のタイミングを慎重に見極める必要があります。一つひとつの対応が、事件の結末に直結する可能性があるからこそ、私たちは誠実かつ戦略的に交渉を進めてまいります。

不安を一人で抱えないために――春田法律事務所の寄り添う弁護

突然の出来事に直面し、大きな不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。刑事事件においては、早期に弁護士へ相談することで、逮捕や勾留を回避できたり、不起訴処分を実現できる可能性も十分にあります。

事件が終結するまでの間、精神的に辛い日々が続くことは避けられません。だからこそ、できる限り早い段階で見通しを立てられるよう、私たちはスピーディーな対応を徹底し、一日でも早く日常を取り戻すお手伝いをすることが弁護士の使命だと考えています。

春田法律事務所では、被疑者・被告人の方やそのご家族に真摯に寄り添い、出口の見えない不安を共に背負いながら、解決に向けて全力で取り組みます。

どんなに些細な疑問や不安にも真摯に向き合うことをお約束いたします。誰にも話せずに悩み続ける必要はありません。私たちが、あなたの状況に寄り添いながら解決への道を共に歩みます。事務所一丸となって、お一人お一人の状況に合わせた最善の解決策をご提案いたします。

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