春田法律事務所　広島オフィス

問題解決を支える、当事務所の3つの強み

私たちは、
「組織力を活かした連携体制」
「諦めずに粘り強く取り組む姿勢」
「迅速な対応力」
を強みとしております。

これらの力を最大限に発揮し、ご依頼者様が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、全力でサポートいたします。

組織力を活かした連携体制

私たちは、全国13拠点の弁護士・スタッフがリアルタイムで連携できる体制を整えています。最新のITシステムを積極的に導入することで、物理的な距離を超え、まるで一つの法律事務所として機能する環境を実現しています。

これまでに取り扱ってきた多数の刑事事件の知見を拠点間で共有し、新たな案件の見通しを立てる際の重要な参考資料として活用しています。

ご依頼者様は、担当弁護士だけでなく、事務所全体の知識と経験を活かしたサポートを受けることができる――それが、私たちの連携力の真価です。

諦めずに粘り強く取り組む姿勢

私たちがこれまでに受任してきた事件の中には、裁判所がなかなか釈放を認めない事案、被害者が示談交渉に応じないケース、証拠関係が複雑で立証が困難な案件など、容易には解決に至らないものも数多くありました。

それでも私たちは、蓄積してきた知識と経験を最大限に活かし、あらゆる可能性を探りながら、粘り強く解決策を模索してきました。「諦めない弁護」を実現するためには、創意工夫と日々の努力の積み重ねが欠かせません。

従来の手法では突破が難しい事件に対しても、弁護士同士が新たな法的論点を見出し、独自のアプローチを試みることで、打開の糸口を掴むことがあります。また、長期にわたる粘り強い交渉の末、当初は困難と思われた示談が成立したケースも少なくありません。

迅速な対応力

刑事事件では、初動の早さが結果を大きく左右します。逮捕後48時間以内に送検され、その後24時間以内には勾留請求がなされるなど、極めて短い時間の中で重要な判断が次々と下されるため、早期対応が不可欠です。

当事務所では、こうした緊急性の高い案件に備え、営業時間外であっても即座に受付できる体制を整えています。

ご相談は24時間受付可能となっており、いつでも迅速なサポートを提供できる環境を整えています。

050-5447-3583

【対応分野】春田法律事務所　広島オフィス

ご依頼者様の負担に配慮した料金体系

刑事事件に直面した方々が、ためらうことなく相談できる環境を整えるために、当事務所では経済的負担を軽減する独自の料金体系を採用しています。

「相談したいけれど、費用が心配…」という不安を少しでも和らげられるよう、明確で納得感のある料金設定を心がけています。

安心して一歩を踏み出していただけるよう、私たちは制度面からもサポートいたします。

初回相談無料――費用面の不安なく、第一歩を

「費用が心配で相談をためらってしまう」――そんな不安を抱える方にも、安心して法律事務所をご利用いただけるよう、当事務所では初回相談を無料で承っております。

刑事事件では、初期対応がその後の展開に大きく影響することがあります。だからこそ、重要な局面で迷わずご相談いただけるよう、この制度を整えました。ご依頼者様が一歩を踏み出しやすい環境づくりも、私たちの大切な使命のひとつです。

継続相談プラン――不安な時期に、継続的なサポートを

「事件化するか不安なので、しばらく相談に乗ってほしい」
「万が一逮捕されたときに、すぐに対応してほしい」
――このようなニーズに応える形で、継続相談プランを導入しております。

最大のメリットは、正式な依頼と比べて費用を大幅に抑えられる点です。加えて、継続相談プランをご利用いただいた方が後に正式なご依頼へと移行された場合には、着手金から11万円を控除するサービスもご用意しており、段階的なご利用が可能です。

逮捕・勾留前後の対応――緊急時こそ、戦略的に

刑事事件の中でも、逮捕・勾留前後は特に緊急性が高く、迅速かつ的確な対応が求められる重要な局面です。逮捕から勾留請求までの限られた時間の中で、どのような初動を取るかによって、その後の展開が大きく左右されることもあります。

当事務所では、こうした状況に対して段階的かつ戦略的なアプローチを行い、身柄拘束の回避や勾留期間の短縮を目指します。ご依頼者様の不安を少しでも早く軽減できるよう、緊急時にも即応できる体制を整えています。

逮捕前の予防的対応――不安な段階から、先手を打つ

「いつ捜査が入るか分からない」
「突然逮捕されるのではないか」
「自首すべきか迷っている」
――こうした不安を抱える方からのご相談は少なくありません。逮捕の可能性がある段階での弁護活動では、予防的な措置が極めて重要です。

当事務所では、こうした状況に対して先手を打った対応を心がけています。ご依頼者様の生活状況や社会的なつながりを丁寧に把握し、それを裏付ける資料を準備することで、逮捕の必要性がないことを主張する場合もあります。

不安な時期だからこそ、冷静かつ戦略的な対応が求められます。私たちは、事件化前からご依頼者様の立場を守るための準備を惜しみません。

勾留回避と初動対応――速さと寄り添いが鍵となる局面

逮捕後の対応では、勾留の回避に向けた迅速な働きかけが重要です。検察官が勾留を請求した場合には、裁判所に対して勾留の必要性に疑義を示す意見書を提出することがあります。

また、勾留が決定された場合には、準抗告を申し立てて早期釈放を目指すことも有効な手段となります。

これらの対応を的確に行うためには、逮捕直後の速やかな接見が不可欠です。勾留阻止に必要な証拠収集、意見書の作成、関係機関との協議などを限られた時間の中で進める必要があり、初動の速さが結果を左右する大きな要因となります。

勾留期間は原則10日間、延長されても最大20日間と限られているため、この間に示談交渉などを進める時間を確保するためにも、迅速な対応が求められます。

孤立を防ぎ、心を支える――接見による伴走と取調べサポート

接見では、取調べに臨む際の心構えや注意点についても丁寧に助言を行い、不利益な供述を避けるためのサポートをいたします。

身柄拘束中の方は、今後の流れへの不安や接見禁止による孤立感、供述調書への懸念など、さまざまな心理的負担を抱えています。私たちは、手続きの流れや制度について分かりやすくご説明し、処分の見通しや今後の対応方針を整理することで、不安の軽減に努めています。

ご家族やご友人との面会が制限される状況では、弁護士との接見が唯一の外部との接触機会となることもあります。定期的な接見を通じて、被疑者の方の精神的な伴走者となることも、私たち弁護士の大切な役割だと考えています。

示談交渉――誠実さと慎重さが求められる繊細な対応

示談が成立すれば、釈放や不起訴処分の可能性が高まることがあります。しかし、現実にはさまざまな困難が伴います。相手の連絡先が不明で交渉自体ができないケース、示談に強い抵抗を示すケース、条件面で折り合いがつかないケースなど、交渉が難航することも少なくありません。

こうした状況で、被疑者やその関係者が直接相手に接触を試みることは、新たなトラブルを招く危険性があります。感情的になっている相手に対して不適切なアプローチをしてしまうと、示談の可能性を失うだけでなく、別の法的問題を引き起こすリスクもあるため、専門家である弁護士を通じた交渉が強く推奨されます。

誠実に、諦めずに――心情に寄り添う示談交渉

当事務所では、示談交渉において「諦めない姿勢」と「スピーディーな対応」を重視しています。

相手の心情に寄り添わない交渉は決裂のリスクを高めるため、常に誠実な姿勢で臨むことを忘れず、慎重に進めています。

特に性犯罪など、被害感情が強く表れる事件では、交渉のタイミングやアプローチの方法を丁寧に見極め、相手の心の回復過程を尊重した対応を心がけています。

社会的影響への配慮――生活と名誉を守る弁護活動

突然の逮捕や被害届の提出により、多くの方が深い不安を抱えられます。ご家族や職場に事件のことが知られることを心配される方も少なくありません。私たちは、こうした社会的影響への配慮も、重要な弁護活動の一部と考えています。

ご依頼者様のご希望に応じて、捜査機関に対して会社やご家族が事件と無関係であることを説明し、事件の発覚によって更生が困難になる可能性があることを丁寧に伝えます。その上で、不要な関係者への連絡を控えるよう申し入れを行うこともあります。

報道による不利益を防ぎ、社会復帰を支える法的サポート

報道機関に対しては、プライバシー保護の観点から情報提供の抑制を求める場合があります。

近年では、インターネット上に一度掲載された情報が長期間にわたり検索可能な状態となるため、報道による不利益の拡大を防ぐことは、極めて重要な課題です。

私たちは、法的な問題の解決だけでなく、ご依頼者様の社会復帰や生活の再建までを見据えたサポートを目指しています。どのような小さな不安でも、まずはご相談ください。弁護士との対話を通じて、きっと希望の光を見つけていただけるはずです。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-3583

登録カテゴリや関連都市：
• 広島市