井手 俊輔(いで しゅんすけ)

【加害者限定】刑事 事件に詳しい全国対応の法律事務所——逮捕回避から不起訴処分獲得まで徹底サポート|逮捕・取調べ・家族への影響——実績ある弁護士が全国対応でサポートします

春田法律事務所 熊本オフィス | 井手 俊輔(いで しゅんすけ)

〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町 4-23 アクア熊本水道町6階

受付時間: 平日 0:00~24:00
土日祝 0:00~24:00

春田法律事務所 熊本オフィス

初回相談無料
土日対応
夜間対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
春田法律事務所 熊本オフィスオフィス
事務所名 春田法律事務所 熊本オフィス
電話番号 050-5447-3585
所在地 〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町 4-23 アクア熊本水道町6階
担当弁護士名 井手 俊輔(いで しゅんすけ)
所属弁護士会
登録番号
熊本県弁護士会
No.63075
担当弁護士:春田法律事務所 熊本オフィス

早期解決を目指す、迅速・丁寧な対応力

突然の逮捕や刑事事件の取り調べは、当事者はもちろん、ご家族にとっても大きな不安と負担となります。

「逮捕されるのではないか」「職場や家族に知られてしまうのでは」「前科がついてしまうのではないか」——そんな切実な悩みを抱える方々に寄り添い、一日も早く平穏な日常を取り戻していただくことを理念としているのが、春田法律事務所です。

全国13拠点で蓄積された豊富な知見を活かし、粘り強く、迅速に対応する姿勢を強みとして、事件の早期解決に尽力いたします。

全国ネットワーク×実績で、刑事事件の豊富な知見

当事務所では、ITシステムを活用した全拠点連携体制を強みとしています。全国13拠点の弁護士とスタッフが密に連携し、迅速かつ的確な対応を実現。

豊富な示談実績と、事務所内で取り扱った多数の事件データをもとに、見通しを立てながら対応方針を構築します。経験に裏打ちされた確かなリーガルサポートで、ご依頼者様の不安に寄り添い、最善の解決を目指します。

「絶対に諦めない」——困難な刑事事件に挑む信念

当事務所は、「絶対に諦めない姿勢で、お客様の希望となる弁護を提供する」ことを信念としています。

身柄拘束が長期化している事件や、被害者が示談に応じない難しいケースなど、容易ではない状況においても、事務所全体で知識と経験を共有し、知恵を絞って最善の解決策を模索します。

刑事事件は一刻を争う場面も少なくありません。そのため、当事務所では、土日祝日を含む24時間体制でご相談を受け付けています。初回相談は無料で承っておりますので、どうぞ安心してご活用ください。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
※無料面談は原則当日に可能です。
※ご依頼後は即日弁護に着手します。
※経験豊富な弁護士がじっくりとお話を伺い、お客様のご希望に最もかなう解決方法を提案いたします。
最寄駅 熊本市電「水道町駅」より徒歩2分
熊本市電「通町筋駅駅」より徒歩6分
対応エリア 全国
電話受付時間 平日 0:00~24:00
土日祝 0:00~24:00
着手金 【釈放済みの場合】 330,000円(税込)
【逮捕されている場合】 550,000円(税込)

■日当
接見日当も裁判日当も無料です。
※但し、遠方の場合は日当をいただくことがあります。

■自首同行
110,000円(税込)
※事件化した場合は着手金から110,000円(税込)を控除します。
報酬金 【逮捕・勾留阻止】 220,000円(税込)
【勾留短縮】 110,000円(税込)
【保釈】 110,000〜330,000円(税込)
【示談・不起訴】 220,000円〜550,000円(税込)
【執行猶予】 0〜550,000円(税込)

■その他
分割払いにも対応しておりますので、お支払方法についても遠慮なくご相談ください。
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【対応分野】春田法律事務所 熊本オフィス

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

費用の不安を減らすために——料金のご案内

刑事事件でお悩みの方が、安心してご相談いただける環境を整えています。

初回相談は無料。さらに、ご依頼者様の状況に応じた柔軟な料金プランと、明確で分かりやすい料金設定により、費用面でのご不安をできる限り軽減できるよう努めています。

初回相談は完全無料——すぐに頼れる環境を整えています。

刑事事件のご相談は、まさに一刻を争う場面も少なくありません。

当事務所では、「少しでも早く、安心して頼っていただきたい」という思いから、初回相談を完全無料で承っております。

費用の心配を理由に相談をためらうことのないよう、迅速な対応と安心の体制でお迎えいたします。

逮捕阻止・早期釈放・不起訴処分獲得——段階に応じた弁護

刑事事件では、逮捕から起訴に至るまでの各段階で、的確かつ迅速な弁護活動が求められます。当事務所では、逮捕阻止・早期釈放・不起訴処分獲得など、状況に応じたリーガルサポートを提供しています。

特に、逮捕後72時間は勾留の可否が判断される極めて重要なタイミングです。この限られた時間の中で、適切な対応ができるかどうかが、その後の展開を大きく左右します。

当事務所では、こうした初動対応においても、スピードと的確さを重視した弁護活動を徹底しています。

逮捕を回避するために——初動対応の重要性と弁護の力

必ずしもすべての事件で逮捕されるとは限りません。

逮捕を回避するために、弁護士が捜査機関に対して証拠を提出し、在宅での捜査を求めるケースもあります。万が一逮捕された場合には、速やかに接見を行い、必要に応じて意見書を提出することで、勾留を防ぐための働きかけを行います。

また、取調べにおいて不利な供述を避けるための助言を行い、供述調書の内容に問題がある場合には、修正を求めることもあります。

この段階でご依頼者様からよく伺うのは、
📌「逮捕されるのか」
📌「どのくらい拘束されるのか」
📌「会社や家族に知られてしまうのではないか」
📌「前科がつくのではないか」
📌「取調べでどう答えるべきか分からない」
といった切実なご不安です。

こうしたご不安に対する答えは、ご依頼者様の状況によって異なるため、一律のご案内はできかねますが、ご相談いただいた際には、状況に応じて丁寧にご説明いたしますので、どうぞご安心ください。

逮捕後72時間が分岐点——早期接見で弁護の選択肢を広げる

特に逮捕後の72時間は、勾留の可否が決まる極めて重要な時間です。この間に接見を行い、事実関係を的確に聴き取った上で、弁護方針を定めることが非常に重要です。

早期に接見ができれば、示談交渉の準備や必要資料の収集に充てる時間を確保でき、その後の弁護活動の選択肢を広げることにもつながります。逮捕後は、数時間でも早くご相談いただくことが、最善の結果への第一歩となります。

釈放と不起訴処分を目指すために——示談交渉と初動対応の戦略

勾留が認められた場合には、準抗告や勾留取消請求などの法的手段を通じて、早期釈放を目指します。釈放や不起訴処分の獲得には、示談の成立が重要な鍵となることが多く、事件の進展に応じた柔軟かつ迅速な対応が求められます。

示談交渉においては、「諦めない姿勢」と「スピード感」を重視しています。示談の焦点は、被害者からの許しを得られるかどうかにあるため、感情面への配慮と戦略的な交渉が不可欠です。

時には、相手側から法外な条件が提示されることもありますが、相場や残された時間を踏まえながら、粘り強く交渉を続けます。

刑事事件は刻一刻と状況が変化するため、迅速な対応が求められます。ただし、交渉のタイミングを誤ると逆効果になることもあるため、適切なタイミングの見極めにも細心の注意を払っています。

不起訴処分の可能性を広げるために——状況に応じた戦略的アプローチ

不起訴処分には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つのパターンがあります。

ご依頼者様が事実を否定されている場合には、「嫌疑が十分ではない」と判断されるよう働きかけ、一方で事実を認めている場合には、情状を丁寧に伝えることで「起訴を猶予すべき事情がある」と検察官に理解してもらえるよう努めます。

示談の成立は不起訴処分獲得に大きく影響しますが、示談が困難な場合でも、供託や贖罪寄付によって不起訴処分となる可能性もあります。

安心と配慮を大切にした、心に寄り添う弁護活動

当事務所では、ご依頼者様が安心してご相談いただけるよう、法的手続きだけでなく、心のケアにも力を入れたサポート体制を整えています。

プライバシーの保護にも細心の注意を払い、ご本人やご家族の生活への影響を最小限に抑えながら、問題の解決を目指します。

不安に寄り添い、信頼を築く——心のケアを重視した弁護活動

被疑者の方やそのご家族が抱える精神的な負担は、計り知れないものがあります。当事務所では、手続きの流れや処分の見通しを具体的にお伝えすることで、先の見通しを持っていただき、不安の軽減につなげることを大切にしています。

身柄拘束中は、弁護士以外の接見が認められないことがほとんどです。そのため、私たちがご家族の代わりとなって接見に赴き、被疑者の方の精神的な支えとなることを重視しています。

接見では、被疑者の方の声にしっかり耳を傾け、こまめにご家族へ情報を共有することで、信頼関係の構築にも努めています。

不安や疑問をそのままにせず、丁寧にご説明すること。それによって「この弁護士なら任せられる」と感じていただける関係を築くことが、弁護活動の成果にも直結すると私たちは考えています。

社会生活とプライバシーを守るための弁護活動

当事務所では、法的な問題の解決にあたって、ご依頼者様の社会生活やプライバシーの保護にも十分に配慮しています。

ご依頼者様から強いご希望がある場合には、捜査機関に対し、
📌「会社やご家族は事件に関係がないこと」
📌「会社に知られることで更生が困難になる可能性があること」
などを丁寧に説明し、不要な連絡を控えるよう申し入れることもあります。

また、報道による不利益を防ぐため、捜査機関に対して情報提供を控えるよう働きかけることもあります。こうした対応を通じて、ご依頼者様が事件後も社会生活を維持できるよう、最大限の支援を行っています。

不安なときこそ、寄り添う弁護士がいます

突然の逮捕や取調べ、そして家族や職場への影響——
被疑者の方やそのご家族が抱える不安は、決して小さなものではありません。当事務所では、弁護士が初期段階から迅速に対応することで、逮捕の回避・早期釈放・不起訴処分の可能性を高めることを重視しています。

ご依頼者様お一人ひとりの状況に丁寧に寄り添い、「絶対に諦めない」姿勢で弁護活動に取り組むことを徹底しています。

どうか、お一人で悩まずに、まずは無料相談をご利用ください。不安な状況にこそ、頼れる存在が必要です。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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