アトム市川船橋法律事務所千葉支部

刑事事件に強い、信頼と安心の弁護活動

はじめまして。アトム市川船橋法律事務所 千葉支部の弁護士、山田 賀範（やまだ よしのり）と申します。

刑事事件においては、逮捕・勾留からの早期釈放や不起訴処分の獲得など、最終的な結果が何よりも重要であることは言うまでもありません。しかし、私はその「過程」も同じように大切にしたいと考えております。

当支部では、いただくご相談・ご依頼の約6割が刑事事件に関するものです。これまで培ってきた豊富な知識と経験をもとに、的確かつ丁寧な弁護活動を行っております。

事件の見通しを明確にお伝えすることで、ご依頼者様の不安を少しでも軽減し、状況に応じて最善の選択肢をご提案できるよう努めております。常にご依頼者様の立場に寄り添いながら、安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。

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【対応分野】アトム市川船橋法律事務所千葉支部

不安を抱えるご依頼者様に、弁護士ができること

警察に逮捕される可能性がある状況では、誰もが強い不安を抱えるものです。

しかし、弁護士が今後の見通しを丁寧に説明することで、その不安は徐々にやわらぎ、落ち着きを取り戻すことができます。

罪を責めず、心に寄り添う弁護活動

当支部に刑事事件のご相談・ご依頼をいただく方の多くは、前科のない方々です。ほとんどの方が、ご自身の行為を深く反省されており、そのためにこそ、犯してしまった罪について語ることに強い抵抗や戸惑いを感じていらっしゃいます。

私たちは、そうした反省の気持ちを尊重し、ご依頼者様を責めることなく、できる限り話しやすい環境づくりに努めています。何が起きたのかを安心してお話しいただけるよう、丁寧に耳を傾け、心に寄り添う姿勢を大切にしています。

不安に寄り添い、見通しを示す弁護活動

初めて刑事事件に関わるご依頼者様の多くは、漠然とした不安を抱えていらっしゃいます。特に、身柄を拘束されずに捜査が進められる「在宅事件」の場合、警察や検察からいつ呼び出しがあるのか、あるいは突然逮捕されるのではないかといった不安を感じる方が少なくありません。

当支部では、ご依頼者様が現在どの段階にあり、今後どのように捜査が進行する可能性があるのかを丁寧にご説明いたします。その上で、弁護士としてどのような対応を行うかを具体的にお伝えし、ご依頼者様が状況を正しく理解し、見通しを持って冷静に対応できるようサポートいたします。

ネット情報に惑わされず、正確な見立てで最善の結果へ

近年、ご依頼者様がインターネットを通じて刑事事件に関する情報を収集されるケースが増えています。

しかし、ネット上の情報は一般論であることが多く、個々の事例には必ずしも当てはまらない場合があります。同じ犯罪であっても、犯行の態様や動機、被害の程度、ご本人の反省の有無などによって、科される処罰の重さは大きく異なります。

たとえば、「不起訴になるだろう」と楽観的に考えていたにもかかわらず罰金が課されたり、逆に「重い処分になるのでは」と心配していた方が、思ったほど厳しい結果にならなかったというケースも少なくありません。

逮捕を回避し、不起訴処分の可能性を最大限に高めるためには、弁護士による事案の正確な見立てと、状況に応じた的確な対応が不可欠です。当支部では、ご依頼者様の個別事情を丁寧に把握し、最善の結果に向けて尽力いたします。

ご依頼者様をサポートするために弁護士が行うこと

弁護士がご依頼者様に対して行うサポートについてご説明いたします。

性犯罪事件における示談と謝罪文の重要性

性犯罪などの事件において被害者との示談を進める際には、被害者の心情に最大限の配慮を払うことが何よりも重要です。

当支部では、被害者にとって精神的負担の少ない連絡手段や時間帯を選び、慎重かつ丁寧に対応するよう心がけています。

また、示談に臨むにあたり、ご依頼者様には謝罪文の作成をお願いしています。ほとんどの方にとって、謝罪文を書くのは初めての経験です。そこでまず、「被害者がどれほどの恐怖や苦しみを感じたか」、そして「ご自身の妹さんや娘さんが同じ被害に遭ったとしたら、どう感じるか」をじっくり考えていただきます。

その上で、「箇条書きでも構いませんので、思いを言葉にしてみましょう」と促し、少しずつ文章にしていくよう支援します。

誤字や脱字の修正などは弁護士が行いますが、謝罪文の内容については、まずご依頼者様自身にしっかりと向き合って考えていただきます。自らの言葉で謝罪文を書くことが、真の反省につながると考えているからです。

会社や学校への報告は慎重に。弁護士が支える冷静な対応

警察から連絡があったことを、被疑者ご本人やご家族が勤務先の会社や在学中の学校に伝えてしまうケースがあります。しかし、こうした対応は慎重に判断すべきものであり、まずは弁護士にご相談いただくことを強くおすすめします。

容疑の段階では、まだ結論が出ていないため、不起訴処分となる可能性や無実である可能性も十分に考えられます。そのため、当職からは「今はまだ様子を見ましょう」といったアドバイスを差し上げる場合があります。

また、当支部は「ご依頼者様の今後の人生にとって何が最善か」を常に意識しながら弁護活動を行っています。たとえば、性犯罪を犯してしまった方には、再発防止のための治療プログラムの受講を勧めることがあります。

薬物事件の場合には、専門機関での治療や支援を受けることが、再犯防止と社会復帰のために有効です。ご依頼者様の現在だけでなく、これからの生活や社会との関わりも見据えた上で、最適なアドバイスと支援を提供することが、弁護士としての責務であると考えています。

当事務所が対応した刑事事件の事例

当事務所が取り扱い、解決に導いた刑事事件の事例をご紹介いたします。

【事例紹介】迷惑行為防止条例違反で逮捕された事案｜不起訴処分を獲得

Aさんは、駅の階段で女子高生のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、目撃者に呼び止められ、迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。

ご家族からのご依頼を受け、当事務所の弁護士はAさんが検察に送致された直後から速やかに弁護活動を開始しました。

まず行ったのは、検察官に対する意見書の提出です。検察官との面談では、勾留の必要性がないことを丁寧に主張し、その結果、勾留請求を回避。Aさんは早期に釈放され、身柄拘束を免れることができました。

同時に、被害者への対応も進めました。Aさんの謝罪の意思を誠実に伝えた上で、再発防止策として「現場に近づかないこと」や「転居すること」などを提示し、被害者との示談が成立しました。

最終的に、検察官は不起訴処分と判断。Aさんは前科が付くことなく事件を終結させることができました。

【事例紹介】覚醒剤取締法違反｜保釈・執行猶予付き判決を獲得

ご依頼者様Bさんは、覚醒剤の所持容疑で家宅捜索を受けた後、当事務所にご相談に来られました。

その後の尿検査により覚醒剤の使用も判明し、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されましたが、弁護士が速やかに保釈請求を行い、Bさんは早期に釈放されました。

Bさんには同種の前科があったため、検察官から実刑が求刑される可能性が高い事案でした。そこで弁護士は、Bさんに対して薬物依存に関する専門機関への通院や、自助グループへの参加を促し、再犯防止策を整えました。

公判では、Bさんの反省の姿勢と更生への取り組みを丁寧に伝えました。裁判官は、薬物依存症の程度が深刻ではなかった点や、自発的に治療に取り組んでいた点を評価。公判は一度で終了し、最終的に執行猶予付きの判決が言い渡されました。

【事例紹介】住居侵入・盗撮・窃盗未遂｜宥恕条項付き示談により不起訴処分

ご依頼者様Cさんは、同僚女性のカバンから鍵を盗み、その鍵を使って女性宅に侵入し、室内にカメラを設置したとして逮捕されました。

窃盗目的も疑われ、住居侵入・窃盗未遂容疑で立件された複雑かつ重大な事案でした。当事務所が受任後、弁護士は速やかに被害者との交渉に着手。住居侵入・盗撮・窃盗未遂の各行為について、宥恕条項付きの示談を成立させました。

被害者からは高額な慰謝料の請求もありましたが、Cさんの意向を踏まえ、早期の示談解決を優先する方針で対応しました。

Cさんには、同様の余罪が複数存在しており、厳しい処分が予想される状況でした。しかし、すべての被害者との間で示談が成立したことにより、検察官は不起訴処分を判断。Cさんは前科が付くことなく事件を終結させることができました。

刑事事件は初動が鍵──経験豊富な弁護士が支えます

警察に逮捕された場合、あるいは逮捕される可能性がある状況では、多くの方が漠然とした不安を抱えながら、どうすればよいか分からずに過ごしてしまいがちです。

しかし、何も行動を起こさなければ、身柄の解放や不起訴処分といった選択肢は次第に狭まってしまいます。そうした事態を避けるためにも、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。

当支部は、刑事事件に関する豊富な経験・知識・スキルを有しており、それを最大限に活かした弁護活動を行っています。ご依頼者様の不安に寄り添いながら、今後の人生も見据えた的確なサポートを提供することを常に心がけています。

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