ウェルビーイング法律事務所

刑事事件のご相談は早めが肝心です

ウェルビーイング法律事務所の弁護士、田端 孝司（たばた こうじ）です。当事務所では刑事事件を多く取り扱っており、特に性犯罪に関するご相談が多数寄せられています。

私が大切にしているのは、ご相談者様のお話を否定せず、まずは丁寧に耳を傾けることです。そのうえで、弁護士としての見解を分かりやすくお伝えし、今後の対応を一緒に考えてまいります。

ソーシャルワーカーの資格を持ち、障害者施設の理事も務めていることから、傾聴の姿勢には自信があります。また、会社員としての勤務経験もあり、「腰が低くて話しやすい」と言っていただけることも多く、初めての方でも安心してご相談いただけると思います。

弁護士はご相談者様の味方です。警察から呼び出しを受ける前にご相談いただくことで、逮捕を回避できたり、不起訴処分となる可能性が高まるケースもあります。不安な気持ちを一人で抱え込まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

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【対応分野】ウェルビーイング法律事務所

不安なときこそ、弁護士に相談する理由

警察からの呼び出しを受け、不安を抱えながらも弁護士への相談をためらっている方は少なくありません。

しかし、逮捕前の段階で弁護士にご相談いただくことで、状況が大きく好転する可能性があります。早期の相談には、逮捕の回避や不起訴処分の獲得など、複数のメリットがあるため、迷われている方こそ、ぜひ一度弁護士の意見を聞いてみてください。

逮捕されるかも…と思ったときにできること

逮捕前に弁護士へ相談するメリットのひとつは、「そもそも弁護士をつけるべきかどうか」について、専門的な意見を聞ける点です。

事案によっては、弁護士に依頼してもしなくても結果が大きく変わらない場合もあります。逮捕の可能性が低いケースもあれば、逆にご本人が軽く考えていても、実は逮捕のリスクが高いというケースもあります。

当事務所では、初回相談を1時間無料で承っております。「逮捕のリスクはどの程度か」「今後の見通しはどうか」といった点についても、初回相談で丁寧にご説明いたします。「本当に依頼が必要なのか」「費用に見合う効果があるのか」を見極める第一歩として、まずは気軽にご相談いただければと思います。

取り調べ前に弁護士へ相談することで得られる備えとは

逮捕前に弁護士へ相談しておくことで、警察の取り調べにどう対応すべきか、具体的な方針を立てることができます。実際、黙秘していれば不起訴処分になった可能性がある事例も少なくありません。何も知らずに警察の説得に応じて不利な供述をしてしまうと、後からそれを撤回するのは非常に困難です。

弁護士と事前に打ち合わせを行い、取り調べへの対応方針を明確にしておくことで、不要な供述を避け、自分の立場を正しく主張できる可能性が高まります。

そのため、取り調べを受ける前の段階で弁護士に相談することは、非常に重要な備えとなります。不安な状況だからこそ、冷静な判断を支える弁護士の助言が力になります。まずは一度、ご相談ください。

不利な調書を防ぐために──弁護士ができること

警察の取り調べでは、供述内容をもとに調書が作成されます。しかし、その調書が被疑者の話した内容と微妙に異なっていたり、犯罪が成立しやすい方向でまとめられてしまうことがあります。

本来、調書の内容を訂正したり、署名・押印を拒否することは被疑者の正当な権利です。それでも、現場の雰囲気に押されて訂正を申し出られず、そのまま署名してしまうケースは少なくありません。一度署名・押印してしまうと、後から訂正するのは非常に困難であり、不利な証拠として扱われる可能性もあります。

しかし、弁護士が事前に関わることで、調書の内容に違和感があれば訂正を求めたり、署名を控えるといった対応が可能になります。結果として、不利な調書が作成されるリスクを減らし、ご本人の立場を守ることにつながります。取り調べを受ける前に弁護士へ相談することは、冷静な判断と権利の保護において非常に重要です。

弁護士でなければ対応できない場面があります

刑事事件では、被疑者ご本人やご家族だけで対応するのが難しい場面が多くあります。

特に接見（面会）や被害者との示談交渉、こうした対応は、早い段階で弁護士に相談することで初めて可能になります。ご本人の権利を守るためにも、速やかなご相談をおすすめします。

接見は弁護士だけができる重要なサポートです

逮捕後すぐに被疑者と接見できるのは、弁護士だけです。多くの被疑者は強い不安を抱えており、ご家族が依頼した弁護士が面会に来てくれたというだけで、「自分には味方がいる」と安心されることがよくあります。

弁護士は、今後の見通しを説明したり、取り調べで注意すべき点を伝えたりと、被疑者に対して具体的なアドバイスを行うことができます。こうしたサポートは、弁護士にしかできない重要な役割です。

さらに、弁護士はご家族との橋渡し役として、伝言を預かったり、被疑者の希望に応じて本や衣類などを差し入れることもあります。精神的な支えと実務的な対応の両面から、弁護士が寄り添うことができます。

示談を成立させるためには、弁護士のサポートが不可欠です

加害者が弁護士を介さずに被害者と示談を進めることは、現実的には非常に困難です。弁護士が被害者に面会する際は、まず捜査機関を通じて連絡を取り、加害者の個人情報を漏らさないことを約束したうえで、慎重に対応します。

加害者本人が捜査機関に働きかけても、被害者が面会に応じる可能性は低く、そもそも会えなければ示談は成立しません。一方で、弁護士が関与することで面会に至るケースも多く、実際に示談が成立する事例も少なくありません。

示談が成立すれば、初犯であれば不起訴となる可能性が高まります。そのため、示談を目指すのであれば、早い段階で弁護士に相談し、適切な対応を進めることが重要です。

解決事例のご紹介

当事務所が対応した刑事事件の中から、不起訴処分となった解決事例をご紹介いたします。

早期のご相談や適切な弁護活動によって、結果が大きく変わることがあります。実際の事例を通じて、弁護士がどのように関わり、どのような結果につながったのかをご覧ください。

大麻所持で逮捕された方が不起訴処分となった事例

40代の男性Aさんは、大麻所持の疑いで逮捕され、ご家族から当事務所にご依頼をいただきました。当初、Aさんは容疑を否認していましたが、接見で詳しくお話を伺ったところ、実際には所持していたものの、客観的な証拠が不十分な状況でした。

当職は、黙秘を続けることで不起訴処分となる可能性が高いと判断し、その方針をアドバイス。結果的に、Aさんは不起訴処分となりました。

また、事件後の再発防止に向けて、当事務所から病院をご紹介し、薬物依存症の治療のために通院していただく支援も行いました。法的対応だけでなく、再スタートに向けたケアも含めて、総合的なサポートを心がけています。

盗撮で逮捕された方が不起訴処分になったケース

20代の男性Bさんは、盗撮の現行犯で逮捕されました。ご本人が犯行を認めている事例でしたが、ご家族がBさんを適切に監督・指導する旨の書面を作成し、当事務所を通じて検察官へ提出しました。

検察官は裁判所に勾留請求を行いましたが、裁判所はこれを認めず、Bさんはすぐに釈放されました。その後、当職が被害者の方と交渉を行い、示談が成立。結果として、Bさんは不起訴処分となりました。

釈放の可能性がある場合には、できる限り迅速に対応するよう努めています。この事例では、ご家族と深夜にお会いし、夜中に書類を作成。翌日には警察へ提出することで、早期の釈放につながりました。スピード感のある対応が、結果を左右することもあります。不安な状況でも、まずはご相談ください。

示談ができない万引き事件で不起訴処分となった事例

ご依頼者様は50代の女性Cさんで、万引きによる逮捕は今回が3回目でした。1回目・2回目は警察の判断で処分が見送られていましたが、今回は2〜3万円相当と高額で、罰金刑となる可能性がありました。

被害者が大手スーパーマーケットであったため、示談は成立せず、情状を積み上げて不起訴処分を目指す方針を取りました。Cさんにはうつ病の既往歴があり、現在も通院中であることを文書で提出。さらに、本人による謝罪文の作成、ご家族からの身元引受書の提出、賠償金の供託など、可能な限りの対応を行いました。その結果、Cさんは不起訴処分となりました。

示談が難しいケースでも、情状を丁寧に積み重ねることで、処分の軽減につながる可能性があります。

何もしないことが一番のリスクになることもあります

逮捕や取り調べの可能性があるとき、「様子を見よう」と何もせずに過ごすことが、かえって状況を悪化させる原因になる場合があります。

当事務所では、ご依頼者様のお話を丁寧に伺い、寄り添いながら最適な解決策を一緒に考えていきます。

初回相談は無料です。警察から呼び出しがある前でも、不安を感じている方は、どうか一人で悩まずにご相談ください。早期の行動こそが、不起訴処分や早期解決につながる第一歩です。

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