弁護士法人浅野総合法律事務所

初回相談30分無料│休日・夜間の対応も可

弁護士法人浅野総合法律事務所は、これまで数多くの刑事事件を解決してきた実績を有しています。特に労働事件の経験を積んだ弁護士が多数在籍しているため、労働事件から刑事事件に発展する事件についてもワンストップで解決できるのが当事務所の強みです。

また、当事務所では、休日や夜間であっても状況に応じて柔軟に対応できる体制を整えています。複数の弁護士がチームで事件に取り組むため、緊急のご相談にも迅速に対応可能です。お困りの際は、ためらわずにご連絡ください。

刑事事件は、学校・職場・家庭など、これまで築いてきた生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。そのため、できるだけ早い段階で信頼できる弁護士に相談し、不利な結果を避けるための適切な対応を取ることが重要です。

初回相談は30分無料で承っております。現在の状況を整理するためにも、どうぞお気軽にご相談ください。

050-5447-3612

【対応分野】弁護士法人浅野総合法律事務所

当事務所の刑事事件における心がけ｜弁護士法人浅野総合法律事務所

刑事事件では、弁護士がどの段階で関与し、どのように動くかによって、その後の展開は大きく変わります。

身柄事件では、逮捕直後の初動対応が極めて重要です。在宅事件であっても、対応を誤れば起訴や前科につながるおそれがあります。こうした事件類型ごとの違いを踏まえ、当事務所では弁護士が直接状況を把握し、必要な対応を最適なタイミングで行うことを重視しています。

以下では、当事務所が刑事事件に取り組む際に大切にしている考え方について、具体的にご説明します。

弁護士直通電話で対応│即日対応でスピーディな接見

当事務所では、身柄解放や不起訴の獲得を見据え、初動段階から必要な弁護活動を迅速に行っています。

刑事事件のご相談は、弁護士が直接お電話を受け付けています。状況を丁寧に伺い、緊急性が高いと判断した場合には、すぐに弁護士が動ける体制を整えています。

依頼者様が身柄拘束されている場合には、ご依頼当日に接見を行い、弁護士が直接ご本人とお会いします。そのうえで、取り調べで注意すべき点や今後の手続きの流れをわかりやすく説明し、その時点で必要な対応を具体的にお伝えします。

逮捕後の72時間は、勾留されるかどうかが決まる極めて重要な期間です。この間は弁護士以外との面会が制限され、ご家族であってもご本人に会うことはできません。だからこそ、早期に弁護士が関与し、状況に応じた適切な対応を取ることが非常に重要になります。

依頼者様のご意向に沿って弁護方針を決めます

当事務所では、最初から特定の対応を押しつけることはせず、依頼者様のお考えやお気持ちを丁寧に伺ったうえで、最適な弁護方針を検討します。

何を認め、何を争うのか、被害者との示談を目指すのか、ご家族の協力が得られるのかなど、依頼者様のご意向を一つずつ確認しながら選択肢を整理します。それぞれの対応によって生じるメリット・デメリットを具体的に説明し、十分にご理解・ご納得いただいたうえで手続きを進めていきます。

このように、当事務所は依頼者様の意思を尊重し、状況に応じた現実的かつ最善の解決を目指して対応いたします。

在宅事件で思いがけず起訴されるリスクを抑える

在宅事件とは、逮捕されないまま警察の捜査が進み、呼び出しや取り調べを受けている状況を指します。身柄拘束がないため軽く考えてしまいがちですが、対応を誤ると予期せず起訴に至ることも少なくありません。

当事務所にご相談いただいた場合には、現在の捜査状況を踏まえ、まず弁護士が関与すべきかどうかを判断します。ご本人のみで対応できると考えられる場合には、注意すべき点を具体的にお伝えします。弁護士の関与が必要と判断した際には、ご依頼に応じて速やかに対応を開始します。

前科が付く事態を避けるためにも、不安を覚えた段階で一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。無料相談のみのご利用でも問題ありませんし、無理にご依頼を勧めることもありませんので、どうぞ安心してご相談ください。

性犯罪や暴行・傷害事件などの示談交渉はお任せ

不同意わいせつ事件や暴行・傷害事件は、近年、厳罰化の傾向が強まっており、事件の内容やその後の対応次第では実刑判決に至る可能性も否定できません。

このような被害者のいる事件では、示談の成立が処分内容や身柄の扱いに大きな影響を及ぼします。早い段階で示談が成立すれば、不起訴処分や早期の身柄解放といった有利な結果につながる一方、示談が成立しない場合には勾留が長期化し、重い処罰を受けるリスクが高まります。

当事務所では、これまでの経験を踏まえ、状況に応じた適切な示談交渉を行っています。初動の速さが示談の成否を左右することも少なくないため、早期解決を目指す方は、ぜひ当事務所に示談交渉をお任せください。

解決事例のご紹介

当事務所では、性犯罪、交通事故、少年事件など、さまざまな刑事事件に対応してきました。逮捕直後の接見や示談交渉を迅速に行うことで早期の不起訴につながった事例や、否認事件において接見を重ねながら主張を整理し、結果として大幅な処分回避を実現した事例もあります。

以下では、当事務所が実際に取り扱った刑事事件の中から、代表的な3つの事例をご紹介します。弁護士がどのように関わり、どのような結果につながったのかをご覧いただくことで、ご自身の状況を考える際の参考にしていただければ幸いです。

【事例紹介】盗撮事件で逮捕後、早期の示談成立で不起訴に

依頼者様は、女性が暮らすアパート室内を盗撮したとして逮捕されました。事件はその方法の特殊性からメディアでも実名で報道され、依頼者様ご本人だけでなく、ご家族にも大きな影響が及んでいました。

逮捕の翌日には、被害者との示談交渉を開始し、その日に示談が成立しました。検察からは勾留請求がなされましたが、示談が成立していたことなどが考慮され、勾留請求は却下。その後、事件は不起訴処分となり、報道されていたメディア記事についても削除要請の結果速やかに削除されました。

事件報道の影響で、依頼者様の高校生のお子様は一時的に登校できない状況にありましたが、記事削除が認められたことで、無事に学校へ通えるようになりました。

【事例紹介】他の弁護人と協力し、示談と被害弁償を実現

6名が共謀の上クラブ内でそれぞれ別の被害者から窃盗行為を行った事件で、そのうちのお一人からご依頼をいただきました。

事件後、被害者との示談を進めるにあたり、他の被疑者を担当する弁護人とも連携しながら対応を進めました。具体的には、示談条件や示談書の内容について情報共有を行い、被疑者全員の名義で被害者全員との示談を成立させました。

その結果、すべての被害者との示談が速やかに成立し、被害弁償も完了しました。
最終的には、比較的軽い処分にとどめることができました。

【事例紹介】ひき逃げ事件で否認を貫き不起訴処分を実現した事例

本件は、ひき逃げの疑いで逮捕・起訴された事例です。事故の状況としては、夜間、公道上で被害者が寝ていたところに車が轢過し、ひき逃げの罪に問われていました。

依頼者様は「人を轢いた事実はない」として、ひき逃げについて一貫して否認していました。そこで、事故当時の状況や運転時の認識を丁寧に整理し、「人を轢いたことを認識していなかった」という点を中心に弁護方針を構築しました。

弁護士は頻繁に接見を行い、依頼者様との信頼関係を築きながら面会を重ねました。取り調べで何を聞かれているのか、どのように答えているのかを逐一確認し、その都度アドバイスを行うことで、供述内容の一貫性を確保しました。

その結果、依頼者様の主張は認められ、ひき逃げについては不起訴処分となりました。

不安をできる限り取り除き、最大限のサポートをします｜弁護士法人浅野総合法律事務所

当事務所では、刑事事件に関する初回のご相談を30分無料で承っています。現在の状況で何が問題となっているのか、今後どのような選択肢が考えられるのかを整理し、取るべき対応についてわかりやすくご説明します。

ご相談を迷われている方も、まずは一度ご連絡ください。不安な点を一つひとつ明らかにしたうえで、私たちにできる最大限のサポートを行います。

特に、被害者のいる事件では、示談の進め方が結果を大きく左右します。示談交渉は当事者だけで進めることが難しく、対応を誤ればかえって状況が悪化してしまうおそれもあります。だからこそ、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただき、適切な対応を取ることが重要です。

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