石川義人法律事務所

示談交渉を軸に減刑・不起訴を目指す刑事弁護

当事務所では、国選・私選を問わず、年間およそ20件の刑事事件を取り扱っております。事件の内容や規模にかかわらず、一つひとつの案件に真摯に向き合い、示談交渉によって不起訴処分を獲得した事例も多数ございます。

初回相談は60分まで無料で承っております。どうぞお気軽にご相談ください。守秘義務を厳格に遵守しており、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。

大切なご家族を守るため、最後まで粘り強くサポートいたします。

スピーディーな初動対応で早期の身柄解放を目指します

刑事事件では、逮捕後の対応がその後の結果を大きく左右します。逮捕から勾留請求までの最大72時間は極めて重要な局面であり、この間の対応によって、身体拘束が継続するのか、在宅での捜査に切り替わるのかが決まります。

当事務所では、この初動の重要性を十分に踏まえ、迅速かつ的確な対応を重視しております。事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応可能です。ご来所が難しい場合には、オンラインでの面談にも応じております。

被害者感情に配慮した示談交渉に強みがあります

示談交渉を進めるにあたっては、こちらの事情を一方的に伝えるのではなく、被害者の立場や感情に十分配慮することが欠かせません。

当事務所では、弁護士が窓口となり、被害者への連絡手段や伝え方にも細心の注意を払っています。特に性犯罪事件など、被害者感情が強く表れやすい事案では、まず相手のお話を丁寧に伺う姿勢を大切にし、誠実な対話を心がけています。

こうした配慮を積み重ねることが、結果として示談成立の可能性を高め、処分の軽減や不起訴につながる重要な要素となります。実際に、当事務所ではこれまで多数の示談を成立させ、依頼者様を減刑・不起訴へと導いてきた実績があります。

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【対応分野】石川義人法律事務所

幅広い犯罪類型に対応しています

当事務所では、これまでに培ってきた刑事弁護の経験を基に、事件の類型ごとに最適な対応方針を見極めながら弁護活動を行ってまいりました。

以下では、ご相談の多い主要な犯罪類型について、初動対応や示談の有無が結果にどのような影響を及ぼすのか、そして当事務所にご依頼いただくことで得られるメリットを、具体的にご説明いたします。

性犯罪│初動対応と示談の可否が結果を左右します

不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、公然わいせつ、痴漢、盗撮、児童ポルノ・児童買春など、性犯罪は捜査の進め方や被害感情が重視される点に独自の特徴があります。

性犯罪の捜査は、証拠隠滅の防止や被害者への配慮を目的として、密行的に進められる傾向があります。そのため、本人やご家族が状況を十分に把握できないまま手続きが進行してしまうケースも少なくありません。

性犯罪は被害者の処罰感情が強く表れやすく、対応が遅れるほど不利な状況に陥りやすい分野です。できる限り早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。初期の段階から示談交渉に着手できれば、勾留前や勾留期間中に示談が成立し、早期の身柄解放につながる可能性や最終的に不起訴を獲得できる可能性も高まります。

暴行・傷害罪│軽微な事件なら示談で不起訴の可能性も

暴行や傷害事件では、被害者との関係性や事件後の対応が処分結果に大きく影響します。感情的な対立が残ったままでは話し合いが進まず、そのまま起訴に至ってしまうケースも少なくありません。

弁護士が間に入ることで、被害者との示談交渉が円滑に進みやすくなり、謝罪や被害弁償の意思を適切な形で伝えることができます。また、示談書に清算条項を盛り込むことで、後日の民事請求を防ぐことができる点も重要です。

軽微な事件であれば、示談が成立することで不起訴処分となり、刑罰を科されずに終結する可能性も十分にあります。仮に起訴された場合でも、示談の成立は量刑判断において有利に考慮されます。

暴行・傷害事件を起こしてしまった場合でも、示談を希望される際は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

窃盗罪│再発防止まで見据えた弁護を行います

万引きをはじめとする窃盗事件では、店舗側との示談交渉や被害弁償が重要となり、逮捕直後から適切な対応を取ることが求められます。

当事務所では、被害店舗との示談交渉、被害届の取下げに向けた調整、嘆願書の作成などを一括してサポートいたします。クレプトマニア（窃盗症）が疑われる場合には、示談や処分への対応に加え、医療機関や支援団体へのつながりも視野に入れ、再発防止を重視した解決を目指します。

店舗側から高額な示談金を求められたり、交渉が難航したりするケースもありますが、そのような場合には無理に対応を続けず、一度弁護士にご相談ください。

少年事件│更生を前提とした特有の手続きに配慮した対応

少年事件は、通常の刑事事件とは手続きや重視されるポイントが異なる点に特徴があります。家庭裁判所の少年審判では、再非行の危険性や少年に矯正教育を施すことで再非行の危険性を除去できるかといった点が特に重視されます。

そのため、単に処分の軽重を争うだけでなく、生活環境や家庭状況、学校との関係などを含め、少年が立ち直り、再非行に陥らないための環境を整えることが重要となります。

また、ご本人がまだ若いため、現在の状況やこれからの手続きについて十分に理解できていないことも少なくありません。そのため、今何が起きているのか、今後どのような流れになるのかを、わかりやすく丁寧に説明することも欠かせません。

当事務所はこれまでにも多数の少年事件に対応してきた実績があり、少年事件特有の課題にも適切に対処しながら、ご本人の将来を見据えた最善の解決を目指します。

解決事例のご紹介

刑事事件では、逮捕されたからといって必ず起訴されるわけではありません。初動対応の早さ、示談交渉の進め方、生活環境の調整など、どの段階でどのような対応を取るかによって、その後の処分や結果が大きく変わることがあります。

ここでは、当事務所が実際に対応した刑事事件の中から、良い解決につながった事例を3件ご紹介します。ご自身やご家族の状況と照らし合わせながら、解決までの道筋をイメージする参考としてご覧ください。

DVによる傷害事件で早期釈放・不起訴となった事例

同棲中のカップル間で起きたトラブルをきっかけに、男性が傷害事件として逮捕され、身柄拘束を受けた事例です。

被害者の方にお話を伺ったところ、強い処罰感情は抱いていないことが確認できたため、その点を踏まえて釈放を求める嘆願書を作成しました。また、再発防止の観点から、依頼者様の実家で身元引受体制を整え、ご家族と連携しながら必要な資料の収集を進めました。

勾留決定の翌日には準抗告を申し立て、その結果、逮捕から3日後に釈放が認められました。その後、不起訴処分も確定し、身体拘束が長期化することなく解決に至ったことで、依頼者様の仕事への影響も避けることができました。

不同意わいせつで示談成立、釈放・不起訴となった事例

不同意わいせつの疑いで逮捕され、勾留された方の事例です。本件は、示談が成立しなければ公判に進む可能性が高い事案でした。

当事務所では、被害者の感情に十分配慮しつつ慎重に示談交渉を進め、適切な条件で合意に至りました。示談成立後は速やかに釈放が認められ、最終的には不起訴処分となりました。

少年事件で保護観察処分となった事例

少年による事件で、強盗致傷の疑いにより逮捕され、身体拘束を受けていた方の事例です。事件は家庭裁判所に送致され、傷害および窃盗の事案として審理が進められることになりました。

当事務所では、取り調べに対する助言を行うとともに、ご家族と連携して帰住先の確保や生活環境の調整に注力しました。また、再発防止策や更生の可能性を具体的に示すことで、裁判所に対して適切な判断材料を提供しました。

その結果、刑事裁判に移行することなく保護観察処分となり、本人は家庭に戻ることができました。

ご家族の窮地を救うお手伝いができれば幸いです

刑事事件のご相談では、事実関係だけでなく、その背景や置かれている状況も一人ひとり異なります。当事務所では、形式的に話を進めるのではなく、相談者様の声に丁寧に耳を傾け、何が問題となっているのかを一つずつ確認しながら対応しています。

刑事事件について不安や迷いがある場合でも、ご家族だけで抱え込む必要はありません。前に進むための支えとなれるよう、弁護士としてできる限りのサポートを行います。

ご相談のご予約は、お電話またはメールにて受け付けております。内容が固まっていなくても問題ありませんので、気になることがあればどうぞお気軽にお問い合わせください。

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