AXIS法律事務所

刑事事件の経験が豊富な法律事務所

当事務所では、痴漢や盗撮、万引きといった発生件数の多い犯罪から、不同意わいせつや不同意性交などの性犯罪事件まで、幅広い刑事事件のご相談をお受けしています。

「警察から連絡があった」「被害者から被害届を出すと言われた」といった段階であっても、早いうちに対策することが重要です。捜査はすでに進行している可能性がありますし、対応が遅れるほど選択肢が狭まり、逮捕や起訴といったリスクにつながります。

逮捕された方のご家族からのご相談も承っておりますので、まずはぜひご連絡ください。状況に応じて速やかに対応を開始し、最善の結果を目指します。

アクセス良好で柔軟な相談体制を完備

当事務所には専用の駐車スペースがございますので、お車でのご来所にも対応しています。

また、事前にご予約いただければ休日や夜間のご相談にも柔軟に対応いたしますので、日中のご来所が難しい方でもまずはご連絡ください。

対応エリアは宮崎県内のほか、鹿児島県や大分県、福岡県など近隣地域を含んでいます。事務所から車で1時間程度の範囲内であれば、身柄拘束中の方への接見にも伺えます。

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【対応分野】AXIS法律事務所

当事務所の特徴・刑事事件においての心がけ

当事務所が刑事弁護において大切にしている考え方や取り組みについて詳しくご紹介します。

当事務所が刑事事件の対応で特に重視しているのは、初動のスピードと早い段階での動き出しです。

これにより、身柄拘束が長期化するリスクを抑えつつ早期に示談交渉へ着手でき、結果として日常生活への影響や処分の見通しに関わる重要な局面において、有利な選択肢を確保しやすくなります。

日常生活への影響を最小限に抑える早期の身柄解放

逮捕後に勾留が認められると、最大で20日間にわたって身柄拘束される可能性があります。その間は仕事や学業を続けることが難しくなり、周囲へ事情を説明せざるを得ないなど、日常生活に大きな影響が及びかねません。

そのため当事務所では、逮捕後から勾留に至らないようにすることと、早期の身柄解放を実現することを重要な指針のひとつとしています。

身柄拘束の長期化を防ぐためには、初動の対応が重要です。できるだけ早い段階で弁護士が関与することが、その後の結果に影響するので、逮捕の連絡を受けたらまずはご連絡ください。

示談成立に向けて迅速に交渉を行います

当事務所では示談交渉に力を入れています。交渉の着手が遅れるほど被害者の処罰感情が強まり、交渉が難航するおそれがありますので、できる限り早期に動き出すことが重要です。被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分になることも十分に考えられます。

捜査機関を通じて被害者の連絡先を確認したら、在宅事件であっても速やかに交渉に着手し、早期の示談成立を目指します。

また、身柄事件であれば逮捕から最大72時間という時間的制約があるため、より迅速な対応が求められます。難しい交渉であっても粘り強く対応いたしますので、ぜひお任せください。

少年事件はご家族に伴走しながらサポート

当事務所は少年事件の受任実績も多数あります。少年事件の場合、本人の精神的な成熟度に応じた対応を取ることが重要です。そのため、成人と同様の理解度を前提に説明を行うのではなく、本人の視点に立ったコミュニケーションを図ることを大切にしています。

また、少年審判の審理過程では本人の将来性が重視されるため、なぜ非行に至ってしまったのか、今後の人格形成において何が必要かといった点もご家族と一緒に考えます。

当事務所では画一的な対応にとどまらず、お一人おひとりと向き合いながら事件解決まで伴走いたします。

解決事例のご紹介

当事務所では、早期の身柄解放や示談交渉への着手など、初動対応を重視した弁護活動によって解決に至った事例が多数あります。以下では、その事例の一部をご紹介します。

【事例紹介】酒に酔った傷害事件で示談成立により不起訴

酒に酔った状態で傷害事件を起こしてしまい、逮捕・勾留された事例です。起訴された場合、仕事を続けることが難しい状況でした。

当事務所は身柄の解放と不起訴処分の獲得を目指し、被害者との示談成立に向けて対応を開始。その結果、被害者との間で示談が成立し、不起訴処分となりました。依頼者様は仕事を失うことなく、社会生活を継続することができました。

本事例のように仕事への影響が大きい場合、早期の身柄解放と不起訴に向けた迅速な対応が重要です。被害者がいる犯罪であれば示談交渉の成否も結果に大きく関わるので、早い段階で接見して方向性を固め、示談に取り組んだことが、よい解決につながったと感じます。

【事例紹介】万引きによる窃盗事件で不起訴となり社会復帰へ

コンビニでの窃盗行為を理由に逮捕され、勾留請求がなされていた事例です。身柄拘束が長引けば、今後の生活や仕事にも大きな影響が生じるおそれがある状況でした。

当事務所では少しでも依頼者様に有利な処分を目指し、まずは被害店舗との示談交渉に着手しました。しかし、店舗側が万引きについて示談に応じない方針を取っていたため、合意には至りませんでした。

そこで、次は検察官に対して処分を軽減すべき事情を丁寧に説明しました。そして、示談に至らなかった経緯や依頼者様の反省の様子、被害額が比較的少額であった点などを踏まえた働きかけを行った結果、不起訴処分となりました。

本事例のように、示談が困難な場合であっても、処分に影響を及ぼす事情を検察官に伝えることで不起訴処分になる場合もあります。

【事例紹介】電車内の痴漢事件で早期釈放と不起訴を実現

通勤電車内で女性の身体に触れてしまい、痴漢の疑いで逮捕されて身柄拘束された事例です。依頼者様のご家族は会社のことを心配しており、前科を避けたいというご希望がありました。

当事務所は早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を目指し、ご依頼を受けてすぐに警察署へ向かって接見を行いました。ご本人と話し、取調べで注意すべき点や権利に関する説明を丁寧に行った上で、逮捕後の処理や今後の見通しを共有。また、犯罪事実を認めているのか、勤務先やご家族の状況はどうかといった情報も確認しました。

これらを踏まえて弁護士の意見書を作成し、身元引受書とともに検察官へ提出した結果、勾留には至らず数日で身柄が解放されました。

そして、身柄解放後は被害者との示談を成立させ、不起訴が妥当である旨の意見書を検察官へ提出し、最終的に不起訴処分が確定。前科を避けるためには示談の成立が大きな意味を持つため、身柄解放後の早期の示談成立が不起訴につながったと考えています。

ご家族の不安に寄り添い親身にサポートいたします

ご家族が逮捕されたという連絡を受け、今どのような状況にあるのか、今後どのような手続きが進んでいくのかわからず、不安を抱えている方もいるでしょう。実際に、当事務所もそんなご家族からのご連絡を多くいただきます。

そのため、まずは現在の状況や今後の流れについて丁寧にご説明し、不透明な部分をできる限りなくすよう心がけています。相談者様の精神面にも配慮して対応することも、弁護士の重要な役割だと考えています。

刑事事件はご本人にとってもご家族にとっても大きな出来事なので、ご家族だけで抱え込むことなく、まずはぜひ一度ご連絡ください。

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