須賀法律事務所

毎月600件以上の相談実績

当事務所は設立以来、一貫して刑事事件に注力しており、毎月600〜700件ほどのご相談をお受けしています。日々多くのご相談に対応する中で、捜査段階からの弁護活動を重視し、交渉による早期解決を目指しています。

「家族が逮捕された」
「取り調べで何を聞かれるのかわからず不安」
「周囲に知られてしまうのが怖い」
といったお悩みがあれば、まずは当事務所にご相談ください。

電話やビデオ通話などのオンライン相談も可能であり、ご依頼は全国から受け付けております。

「交渉社会の実現」をミッションに掲げる法律事務所

当事務所が掲げるミッションは、「交渉社会の実現」です。

法的な問題は、訴訟や刑事罰などの手段で解決されるものと捉えられがちです。しかし、これらの公的な手段には多くの社会的コストが伴います。実際に、刑事事件において捜査機関や裁判所が事件を処理するために、多くの税金が投入されています。

また、被疑者となる当事者にも公的なサポートが不可欠です。なぜなら、身柄拘束や刑事裁判に直面すれば日常生活の継続は困難であり、自力での社会復帰は極めて難しいからです。

このような社会的コストの発生を未然に防ぐための手段が、「交渉」という弁護活動です。交渉によって被害者と示談し、捜査機関へ働きかけて不起訴処分が得られれば、上記のような問題が発生する前に事件が解決できます。

以上のような理由から、当事務所は刑事事件にとりわけ注力しています。刑事事件においてはすべての事件に対し、強い想いで臨んでいます。

「捜査弁護と交渉」で最善の解決へ導きます

当事務所が注力している刑事弁護の柱は、捜査弁護と交渉です。なぜなら、逮捕・勾留・刑事裁判に至る前に事件を解決できれば、依頼者様の負担と刑事手続きのための社会的コストを同時に軽減できるからです。

具体的には、捜査弁護において以下の点に注力しています。

1. 被害者との示談交渉
2. 身柄拘束の回避（または早期の身柄解放）
3. 不起訴処分の獲得

そして、当事務所には上記の3点を実現できるだけの実績と経験があります。ただし、初動対応が遅れるとできることは限られてしまうので、できるだけ早期に弁護士へご連絡いただくことが重要です。

050-5447-3616

【対応分野】須賀法律事務所

当事務所の5つの強み

当事務所では、交渉と捜査弁護を軸としていくつかの特徴と強みがあります。当事務所の強みを5つに整理しましたので、以下で詳しくご紹介します。

１．早期の示談成立を目指して交渉に着手

示談交渉は、被害を与えた相手と加害者が直接向き合って譲歩を引き出す必要があるため、地道な対応が求められる泥臭い作業です。しかし、示談さえ成立すれば事件化することを防げることも少なくありません。

刑事手続きに入った場合の負担を考慮すれば、示談交渉は有力な解決手段のひとつといえるでしょう。

当事務所では、紛争解決手段として交渉を第一に位置付けているので、示談交渉には豊富な経験と実績があります。早期の示談成立を目指して尽力いたしますので、ぜひお任せください。

２．チーム弁護によるスピーディーかつきめ細やかなサポート

当事務所では、基本体制として弁護士、パラリーガル、ケアスタッフなどがチームを組み、スピーディーかつきめ細やかなサポートを実現しています。

このようなチーム体制には、多くのメリットがあります。例えば、身柄拘束中の依頼者様と弁護士が接見を行って事情を確認している間に、別の弁護士が被害者との示談交渉を開始することが可能です。また、事件によっては全体の進行管理を行う弁護士も加わり、チームが一丸となって事件解決を目指します。

刑事事件は刻一刻と状況が変化するため、わずかな時間のロスが命取りになることも少なくありません。だからこそ、当事務所は弁護士個人ではなくチームで対応することにより、スピーディーかつ効率的に弁護活動を行っています。

３．弁護士に相談しにくいことはケアスタッフが対応

当事務所には看護師資格を持つケアスタッフが在籍しており、刑事事件に直面した依頼者様の精神的・心理的なケアを行います。

刑事事件では、依頼者様に強い不安やストレスが生じます。また、依頼者様の将来まで見据えた本当の解決を目指すためには、依存症の克服をはじめとした再犯防止への取り組みも欠かせません。

当事務所のケアスタッフは、定期的な面談によって依頼者様の抱える不安を解消し、必要に応じて医療機関へつなぐなどのサポートも行うことで、依頼者様の心のケアを図ります。

弁護士には話しにくい不安やお悩みをケアスタッフにご相談いただけるのは、当事務所ならではの強みといえるでしょう。

４．協力弁護士制度による全国対応

当事務所は協力弁護士制度を設けており、全国各地域に協力弁護士が在籍しています。そのため、当事務所は東京に所在していますが、全国からご依頼をお受けすることができます。

北は北海道の札幌、南は沖縄の那覇まで幅広いエリアをカバーしているので、お住まいの地域を問わずご相談ください。

受任後も、現地の協力弁護士に任せきりにすることはありません。複数の弁護士とスタッフがチームを組み、一丸となって事件解決を目指しますので、遠方にお住まいの方も安心してご相談いただけます。

５．オンラインでご相談からご依頼まで完結

ご相談はお電話やビデオ通話に対応しており、受任後のやり取りはLINEなどを用いて進めることが可能です。また、受任契約は電子契約で行いますので、ご相談からご依頼まで来所することなく進められます。

対面を必須とする法律事務所もありますが、それでは初回相談からご契約までに何度も来所しなければなりません。しかし、その間にも刑事事件は刻一刻と進展し、無駄に時間をロスしてしまいます。

そのようなリスクを回避するために、当事務所ではオンライン対応を最大限に活用し、できるだけ早く弁護士が動ける状態を作ることを重視しています。

解決事例のご紹介

当事務所では、捜査段階からの弁護活動によって解決に至った事例が多数あります。

当事務所の解決事例の一部をご紹介いたしますので、ご依頼後のイメージとしてぜひ参考にしてください。

【事例紹介】不同意わいせつ罪で交渉により被害届を回避

マッチングアプリで知り合った女性から、ホテル内で無理やり性行為におよんだとして警察に被害届を出すと連絡を受けた事例です。

依頼者様は身に覚えがなく、突然の連絡により悩まれていました。相手方と事実関係を丁寧に確認しながら交渉を重ねた結果、当時の状況について双方の認識をすり合わせることができました。

その結果、性行為の際に暴行や脅迫がなかったことが確認され、被害届が提出されることなく交渉のみで収束しました。

【事例紹介】条例違反の疑いで身柄拘束を回避して不起訴を獲得

当時17歳の女性と性行為におよんだとして、青少年健全育成条例違反の疑いがかけられた事例です。

警察が自宅を訪問しているとの連絡を受けて現地へ向かったところ、家宅捜索が開始されたためその場でご依頼をお受けしました。

捜索差押現場に立ち会い、捜査機関による捜索の範囲が不当に広がらないよう対応するとともに、取調べに同行して不利な供述や署名を防止。また、身柄拘束の必要性がないことを捜査機関へ申し入れ、在宅での捜査を求めました。

そして、関係者からの事情聴取の記録化を進めた結果、身柄拘束がなされることもなく最終的に不起訴処分となりました。

【事例紹介】窃盗の疑いで交渉により被害届の提出を回避

知人宅から高級ブランドの靴を盗んだとして、警察に被害届を出すとの連絡を受けた事例です。依頼者様には身に覚えがなく、突然の疑いをかけられた状況でした。

知人からの連絡を受けた段階でご相談をいただき、速やかにご依頼を受けることとなりました。

事情を確認したところ、知人宅で靴が盗まれた事実はあったものの、事件当時に同所に居合わせた別の人物による関与の可能性が考えられました。そこで、当時の状況を整理した書面を作成し、相手方に対して丁寧に説明。

その結果、依頼者様による窃盗行為がなかったことが確認され、被害届が提出されることなく収束しました。

刑事事件は早期の対応が重要です

刑事事件は、初動対応の遅れがその後の結果に大きく影響します。被害届が出される前の段階で交渉に着手できるか、身柄拘束を回避できるかといった点は、早い段階で弁護士が関与することが重要です。

一方で、事件が進展してから弁護士にご連絡いただくのでは取れる対応が限られ、取り返しのつかない不利益につながることもあります。だからこそ、少しでも不安がある場合は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。

当事務所は交渉と捜査弁護を軸に依頼者様の最後までサポートし、最善の結果が得られるように尽力いたします。

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