園田法律事務所

園田法律事務所の特徴

当事務所の概要についてお伝えします。

地域密着型の敏腕弁護士が問題解決をサポート

園田法律事務所は兵庫県尼崎市に事務所を置き、刑事事件などのご相談を扱っています。
代表の井上 界弁護士は若手ながらに1年で15件以上の依頼解決実績を持つ、まさに刑事事件問題のエキスパート。状況に応じた最善策を迅速に打ち出していくスピーディさと、お客様や被害者の方へ常に配慮を忘れない細やかさを武器に問題解決に尽力します。

当事務所では、問題解決にあたって最良の結果を出すことはもちろんですが、「お客様にご満足いただくこと」を何よりも重要視しています。
一般的な例として見れば十分に望ましい結果が出た場合でも、そこにお客様のご満足、納得度が伴っていなければ真の問題解決にはならないと考えています。
例え問題の解決には直接関係ないことであったとしても、お客様からのご要望にはできる限りお応えし、お客様のご意向を最優先としながら最後までお付き合いする姿勢で問題解決に当たらせていただきます。

刑事事件についてお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

050-5385-2138

【対応分野】園田法律事務所

明確なアドバイスでお客様にご不安を抱かせない

刑事事件についてご相談にいらっしゃるお客様は非常に強い不安感をお持ちの方が多いです。だからこそ、弁護士側がしっかりと冷静にサポートいたします。

初回相談時に打てる限りの手を打つ

納得のいく刑事事件の解決のためには、その初動が全ての鍵を握ると言っても過言ではありません。というのも、刑事事件というのは時間の経過とともに警察や検察による捜査が進んでいき、警察らによる見立てが固定されていくと後からの挽回が難しくなるためです。初回のご相談にいらっしゃったお客様に対しては、その場でそのとき考えうる限りの最善策やアドバイスをご提示させていただき、お客様のご意向に沿った問題解決のプランをご一緒に練り上げていきます。

お客様のご事情を詳しくお聞きし正確に把握することはもちろん、相場に合わせた具体的な示談金額などもお伝えします。刑事事件の解決に関するプロフェッショナルとしてお客様に明確な問題解決プランをご提示させていただくことで、「どうすれば良いかわからない」「この先どうなるかわからない」といったお客様のご不安や混乱を落ち着かせ、安心していただけるような対応に努めています。

ご相談時の問題段階に応じた適切な対処を

刑事事件に関するご相談といっても、お客様がご相談にいらっしゃるタイミングによって、弁護士側が取るべき対処も異なってきます。

弁護士への相談はとにかく早めが肝心

刑事事件において、弁護士が介入するタイミングは様々です。刑事事件ではまず警察が被疑者の身辺を調べる捜査の段階があり、捜査を経て被疑者が逮捕されると、逮捕から48時間以内に容疑者の身柄と捜査関係書類が検察庁へ送られる送検手続きがなされます。そしてさらに送検後の24時間内に、検察側がこれ以上の身柄拘束、いわゆる勾留措置が必要かどうかを見極めます。

この逮捕後74時間以内の期間は容疑者の家族であっても面会が難しい状況です。しかし、弁護士であればこの74時間以内に容疑者との接見が可能となっています。逮捕後に弁護士までご相談を受けた場合、この74時間以内における初回接見で今後の方針などを決定していくとともに、勾留措置まで至らせないよう容疑者の保釈に向けて働きかけを行なっていきます。

検察および裁判所の判断で引き続き勾留が決定した場合でも、保釈請求に向けた働きかけは継続していきます。しかし、刑事事件は段階が進んでいくごとに挽回が難しくなっていくもの。保釈請求が通る可能性をより高めるためにも、逮捕されたらすぐにご相談に来られることをおすすめいたします。

スムーズな示談交渉で穏便に解決

刑事事件において早期の解決を目指す場合、被害者の方との示談交渉は極めて重要な要素となってきます。弁護士側としても慎重を期し動いていきます。

驚異の示談率100％！

当事務所では、示談に持ち込んだご相談は全てそのまま解決しております。スムーズな示談交渉において最も重要となるのは、被害者の方のお心に寄り添うことです。

被害者の方としては、事件によって少なからず心身に傷を負ってデリケートな状態でいらっしゃいます。弁護士としてはそんな被害者の方の心情に細やかに配慮しつつ、被害者の方を事件解決のためのパートナーと考え、とにかく誠実で真摯な対応を心がけていきます。
被害者の方の元へ何度も足を運んで信頼関係を築き、示談のメリットを理解していただくことは欠かしません。さらに加害者側であるお客様に対しても、相手方の被害感情を考慮し相場よりも高い示談金額の提示を勧めるなど、一方に偏らない公正な仲介者として問題解決に努めます。

裁判に至っても密な連携を大切に

逮捕後の保釈請求が認められず、起訴されて裁判に入ってしまうケースもあります。そんな中でも、お客様のご不安をできる限り解消するため、密な連携を重ねていきます。

弁護士との綿密な打ち合わせが重要

刑事事件というと裁判の場面をイメージする方が多いかもしれません。被告人、弁護士、検察、裁判官が一堂に介し罪の是非を問う裁判は、検察側から裁判所に対し裁判を求める公判請求、つまり起訴が行われてから開かれるものです。

事ここに至ると、ご本人様としてもいよいよ大事になってしまったという意識が強くなり、より大きなご不安やご心配を抱かれるようになります。しかし、つい弱気になってしまう場面でこそ、弁護士がお客様とご一緒に立ち向かっていきます。

裁判で行われる被告人への尋問については、実際の尋問におけるQ&Aを細部にわたって記した台本を事前にお見せし、本番はその台本に沿って進めていく形を取ります。事前にある程度尋問の流れがわかっているという安心感から、被告人であるご本人様としても落ち着いた気持ちで答弁していただくことができます。さらに、「こう言った方が裁判官からの印象は良くなるのではないか」という被告人ご自身の忖度による発言が、逆に裁判官からの悪印象を招いてしまうという事態も防ぐことができます。

諦めずに減刑を目指す

どうしても何らかの実刑が下されるのは避けられないという場合でも、刑期の短縮や執行猶予の獲得に向けて全力を尽くしていきます。
過去には、違法薬物使用について複数の前科がある方と刑務所の中で薬物治療プログラムなどを受け、共に再犯防止に向けて歩んでいった結果、その更生計画が裁判所に認められ6ヶ月の刑期短縮を実現した例もありました。
弁護士として、どんなときにも、どんな場所でも最後までお客様をお支えする心づもりでお付き合いさせていただきます。

園田法律事務所から皆様へ向けて

刑事事件についてご相談いただく際、最も重要となるのは「とにかく早期にご相談いただくこと」です。段階が進むにつれて弁護士として打てる手の範囲が狭められてしまう刑事事件だからこそ、早期のうちにご相談いただくことで、裁判などを避けて示談交渉によって解決できることもあります。

園田法律事務所では、刑事事件の当事者であるお客様へのサポートを始め、ご家族など周囲の方々のフォロー、被害者の方との穏便な交渉など、事務所一丸となって問題解決へ向けて全力を尽くします。
刑事事件についてお悩みがある方は、ぜひ園田法律事務所までご相談くださいませ。

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