金沢たけうち法律事務所

「刑事事件」は突如、あなたやご家族に迫ります。

逮捕・勾留・起訴。それぞれの段階で、弁護士の介入が必須です。出来るだけ早い釈放、不起訴処分そして減刑のために尽力します。

地域に根差す弁護士が、迅速かつ徹底的にあなたの大切な人を守ります。

弁護士の竹内克昭と申します。
私は、金沢市暁町に事務所を構え、地域の皆様の相続や離婚といった身近な「民事」の事案に尽力させていただいておりますが、もう一方で「刑事」の事件も多数のご相談をいただいております。

刑事事件で聞かれる「逮捕」という言葉は、報道が伝えるもので身近なものとはなかなか感じられません。
しかし、「交通事故」はどうでしょうか。ハザードランプを焚いた事故車を横目に、警察官が事故態様を調べている姿を見ることも多いと思います。「交通事故」も刑事事件の一つです。
人身事故で被害者の怪我が深刻な場合には、逮捕されるケースがございます。
その日の朝まで刑事事件とは無関係だったのに、昼には交通事故の加害者となって逮捕されてしまっていることが無い訳ではないのです。

050-5385-2156

【対応分野】金沢たけうち法律事務所

刑事事件は迅速な初動が重要です。

ご家族と連携し、逮捕されたご本人と密に連絡がとれるのは弁護士だけです。

逮捕直後の不安と面会制限について

突然の逮捕は、ご本人はもちろん、ご家族や友人にとっても大きな衝撃と不安をもたらします。

逮捕から72時間は、たとえご家族であっても面会はできず、接見できるのは弁護士のみです。スマートフォンなどの通信手段も没収され、本人と直接連絡を取ることはできません。

逮捕された理由や事件の内容、勤め先への対応など、確認したいことがあっても、一般の方が本人と話すことはできないのです。だからこそ、早急に弁護士へ相談することが重要です。

当番弁護士と私選弁護人の違い

弁護士を利用する方法には、「当番弁護士」と「私選弁護人」の2つがあります。

当番弁護士は、弁護士会を通じて一度だけ無償で接見に来る制度で、本人が警察官や検察官に希望を伝えることで利用できます。ただし、接見内容がご家族に伝えられないこともあり、示談交渉や釈放活動などは原則職務外です。弁護士を選ぶこともできません。

一方、私選弁護人は、刑事事件に精通した弁護士を自ら選任でき、取調べへの助言、示談交渉、釈放活動、不起訴や執行猶予を目指す弁護など、幅広い対応が可能です。

私選弁護人による迅速かつ丁寧な対応

私は接見時、ご本人の不安に寄り添いながら事件の経緯を丁寧にヒアリングし、刑事手続きの流れや権利について分かりやすく説明します。黙秘のタイミングや誘導されやすい場面など、細かな点も具体的にアドバイスし、ご家族への伝言も責任を持ってお届けします。

さらに、被害者との早期示談交渉を通じて勾留阻止を目指し、迅速かつ実効性のある弁護活動を行います。こうした対応は私選弁護人だからこそ可能です。

刑事事件は初動が極めて重要です。土日祝日・夜間も対応しておりますので、万が一の際はすぐにご相談ください。

「刑事事件」はどのような順序で進むのか。

早期釈放への弁護活動がなければ、身柄拘束が長期化して社会生活へ大きなダメージを受ける事となり得ます。

逮捕から勾留までの流れと社会的影響

逮捕されると、身柄は留置場に収容され、最大48時間の警察による取調べが行われます。その後、検察官に送致され（送検）、さらに24時間以内に勾留の必要性が判断されます。勾留が認められると、原則10日間、最大20日間の身柄拘束が続きます。

この間、会社や学校に通えない状態が続き、社会生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。勾留は「罪を犯したと疑うに足りる相当の理由」があり、かつ「住所不定」「証拠隠滅の恐れ」「逃亡の恐れ」のいずれかがある場合に限り認められます。

私選弁護人と国選弁護人の違い

勾留を阻止するには、検察官や裁判官に対して説得力ある説明が必要です。私選弁護人は、ご家族と連携し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないこと、勾留による社会的損失の大きさなどを「意見書」として提出し、釈放を求める活動を行います。これらは私選弁護人だからこそ可能な弁護活動です。

一方、国選弁護人は憲法に基づく制度で、費用は国が負担しますが、利用できるのは勾留決定後であり、逮捕直後の72時間には対応できません。初動対応が重要な刑事事件において、この点は大きなデメリットとなります。

接見禁止への対応と家族との連絡支援

勾留後は原則としてご家族との接見が可能になりますが、証拠隠滅や口裏合わせの恐れがあると判断された場合、接見禁止処分が付されることがあります。この場合でも、弁護士は裁判所に対して接見禁止の解除申し立てを行い、家族に限定した一部解除などを早期に実現できるよう尽力します。

ご本人とご家族が直接会えることは、精神的な安定にもつながり、今後の対応方針を共有するうえでも重要です。私選弁護人として、迅速かつ丁寧な支援を行います。

被害者がいる事案では、弁護士の活動が欠かせません。

勾留回避や不起訴処分獲得のため、初動段階における示談交渉が肝要です。事実上私選弁護人のみが出来る非常に重要な役割です。

私選弁護人介入のメリット。国選弁護人選任のケースとの比較。

傷害罪・性犯罪・万引きなど、被害者がいる刑事事件では、示談の成立が不起訴処分に繋がる重要な要素となります。逮捕されているご本人が直接交渉することは、物理的にも現実的にも困難であり、当事者同士の接触は新たなトラブルを招く可能性もあるため、弁護士による示談交渉が不可欠です。

なお、当番弁護士は示談交渉を行えないため、逮捕直後から対応できるのは私選弁護人のみです。私選弁護人は、謝罪と賠償の意志を適切に伝え、示談内容を検察へ提出することで釈放や不起訴に向けた働きかけを行います。

法人が被害者で示談に応じない場合でも、弁償金の受領実績があるか否かで処分に差が生じるため、交渉は極めて重要です。被害者がいる事案では、早期のご相談を強くお勧めします。

公判における弁護活動。

起訴後の勾留継続に対しては保釈請求を行い、ご本人が少しでも早く社会生活に戻れるよう尽くします。

執行猶予判決や減刑を導くための資料作成と証拠集め。

起訴されると、多くの場合で本人の勾留が続きますが、この段階では「保釈申請」が可能になります。保釈は裁判所に申請し、認められた場合に保釈金を納付することで実現します。ただし、保釈の申請手続きは専門的で複雑なため、弁護士の介入が不可欠です。

また、刑事裁判では執行猶予や減刑を目指すために、弁護士が裁判資料を作成し、被害者への謝罪・賠償の事実や、犯罪に至った事情などを証拠として整理・提示します。これらの証拠は原則として弁護士のみが公判で提出できるものであり、証人の発言内容の精査や事前助言も含め、裁判を有利に進めるための重要な支援となります。

弁護士を選任することで、保釈から裁判対応まで一貫したサポートが受けられ、本人やご家族の不安を軽減し、最善の結果を目指すことが可能になります。刑事事件では、早期の相談と専門的な対応が何よりも重要です。

今後のご本人のために血の通ったサポートを。

ご本人の身体的自由や執行猶予等の獲得がゴールではなく、被害者への償いについても共に考えます。

突発的な逮捕に際しては、早急にご相談下さい

私は、これまで述べてきた多岐にわたる弁護活動に加え、ご本人の将来を見据えたコミュニケーションを大切にしています。

重大な犯罪を犯してしまったという認識を持つ方には、事件の背景を丁寧に傾聴し、再発防止のために何ができるかを共に考えます。釈放後も、特に被害者がいる事案では、償いの方法を第一に考えていただけるよう促します。また、薬物依存が背景にある場合には、民間のリハビリ施設「ダルク」などの支援機関をご紹介することもあります。刑事事件は各段階で弁護士の支援が不可欠です。

私は常に、ご本人にとってより良い形で進められるよう配慮し、全力で取り組んでおります。突然の逮捕でお困りの際は、どうか迷わずご相談ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5385-2156

登録カテゴリや関連都市：
• 石川県