弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィス

刑事事件は初動対応の速さが重要

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 香川オフィスは、年間100件以上の刑事事件のご相談実績を持つ法律事務所です。香川オフィスには、代表弁護士 山本弘喜・坪井智之が所属しており、事件の解決へ向けて、日々、全力で対応しています。

「逮捕」と言われても、実際にはどのような流れで話が進んでいくのか、はっきりとは知らないという方が、多いのではないでしょうか？
そのため、ある日突然、自分や家族が逮捕されてしまい、どうしたら良いのかわからない…なんて事態に陥ってしまっている方もいらっしゃるかもしれません。

刑事事件は、初動対応の速さがとても重要です。
対応を一歩間違えると、思い描いていた将来の姿とは、かけ離れた人生を歩む羽目になるなんてこともありえます。

そうならないためにも、刑事事件でお困りの方は、早急に弁護士にご相談ください。

050-5385-2163

【対応分野】弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィス

刑事事件に強い！弁護士法人山本・坪井法律事務所 香川オフィスの3つの特長

刑事事件の解決において、当事務所が信頼されている理由は以下の3つです。

①豊富な経験実績とノウハウがある
②スピード感にこだわった対応
③メンタルケアの有資格者によるカウンセリング

これら３つは当事務所の大きな特長であると自負しています。どこの法律事務所を選べば良いのか悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

①豊富な経験実績とノウハウがある

当事務所は年間100件以上の刑事事件のご相談をお受けしているとお伝えしましたが、その種類は多岐に渡っており、窃盗や万引き、痴漢、強制わいせつ、薬物、詐欺など、幅広くご対応しています。

・勾留却下により、わずか3日間で釈放〔強制わいせつ事件〕
・早期示談により、不起訴処分〔窃盗・傷害・盗撮事件〕
・再犯をした少年（保護観察中）を再び、保護観察処分に
・複数件の余罪があったが、執行猶予判決に

具体的には、以上のような事件に携わり、解決まで導いてまいりました。
こうして積み上げた経験とノウハウはたしかな糧となり、次の事件解決のために大いに役立てられています。

②スピード感にこだわった対応

逮捕されると、最長で72時間は身柄が拘束されます。さらにその後、勾留されると最低でも10日間は拘束されてしまいます。その間にも状況は、刻一刻と変化していってしまいます。そのため、逮捕されたことが職場に知られてしまうなんてこともあるかもしれません。

刑事事件においては、示談・勾留請求の却下・不起訴、どれをとっても早い段階で対応することが重要です。そのため当事務所では、スピード感にとことんこだわって対応するよう努めています。

③メンタルケアの有資格者によるカウンセリング

性犯罪や薬物事件などは特に、解決後も再犯防止に努めなければいけません。
そこで当事務所では、「準メンタル心理専門士」「メンタルケア心理士」の資格を持っている弁護士が、被疑者のカウンセリングを行っています。

事件の解決はもちろんのこと、その後の人生にもフォーカスした精神的サポートをさせていただきますので、ご希望の方はお気軽にお申し付けくださいませ。

初回は無料！毎日ご相談受付け中

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 香川オフィスでは、土日祝日問わず「毎日8：00～21：00」の時間内で、ご相談を承っています。

初回の相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただければと思います。

また、ご相談を伺う際は、完全個室の相談室をご用意しています。プライバシーをしっかり保てる環境を整えていますので、安心してご相談くださいませ。

【接見（面会）】不安が軽くなるようサポート

逮捕された後は、弁護士と接見（面会）を行います。そして、事件の経緯や今後の流れなどを確認します。

そんなとき被疑者の方は、突然の逮捕に戸惑っていたり、この先どうなってしまうのかという不安を抱いていたりするでしょう。そうした心のストレスを軽減するために当事務所の弁護士は、逮捕の連絡をいただいたら、すぐに被疑者の方のもとへ向かいます。

面会が許されていない家族との橋渡し役としてはもちろん、これからどのように事件の処理が進んでいくのかを丁寧にご説明させていただきます。

「何も話したくない…」という場合は黙秘権を使うことも可能です。また、「やってもいないのに自白をさせられそう…」といった虚偽の自白も防がなければいけません。どのように身を振るべきかよく話し合い、親身にサポートさせていただければと思います。

【勾留】早期の身柄解放を目指す

先述した通り、勾留されてしまうと長い期間身柄を拘束されてしまい、日常生活へ大きな影響がでてしまいます。そのため避けられる勾留は避けたほうが良いでしょう。

勾留を避けるためには、その必要がないことを検察官へ主張する必要があります。しかし、逮捕後～検察官が裁判所へ勾留請求を行うまでの期間は、最長でも72時間ととても短いです。その限られた時間内で、家族による身柄引受が可能であることや、本人の誓約書を迅速に用意することで、勾留請求の却下が認められ、早期釈放へとつなげることができます。

また、たとえ勾留されている最中だとしても、準抗告によって勾留の取り消しまたは変更を請求できます。

「いまさら相談しても遅いかも…」と諦めることなく、お早めにご相談ください。早期の身柄解放を叶えるために、当事務所の弁護士が尽力いたします。

【示談】誠意ある対応で交渉成立につなげる

逮捕後3日以内の示談の成立は、勾留請求の却下にもつながってくる重要なポイントです。
そのため当事務所では、被害者のある事件では、まずは示談成立を目指して迅速に対応するよう努めています。

しかしながら、示談の成立と一言で言っても、そう簡単にできるものではありません。被害者の立場からしてみれば、そうそうすぐに心の整理がつくわけではありませんし、怒りや悲観的な気持ちのほうが強く、許すという段階まで心が追いついていないかもしれません。

それでも、被疑者の早期身柄解放を目指すには、示談の成立は不可欠です。そのため弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 香川オフィスでは、被害者の心情を汲み取り、誠意ある対応で示談交渉を行うよう心がけています。

過去の経験に裏付けられたノウハウを活用することで、被害者に伝わるような嘆願書・謝罪文の書き方をアドバイスさせていただきます。

【不起訴の獲得】無罪を勝ち取るために、素早く対応

突然ですが、日本において起訴されたときの有罪率がどのくらいかご存知でしょうか？

答えは「99.9％が有罪」。つまり、起訴されるとほとんどのケースで有罪となってしまうということです。

一方、不起訴となった場合は、前科がつくこともありません。そのため、その後の人生に大きな影響を与えることなく生きていくことができます。これらのことから、不起訴を獲得することがいかに大切かわかると思います。

不起訴を獲得するには、勾留期間中に不起訴要件を揃えていかなければいけません。当事務所にお任せいただければ、不起訴の獲得を目指して、スピーディーな対応で不起訴要件を揃えることが可能です。お早めにご連絡ください。

刑事事件の悩みが生まれたら、すぐにお越しください

刑事事件の解決は、時間との戦いです。どうしたら良いか悩んでいる間にも、事態は悪化していってしまいます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 香川オフィスは、「少年事件」や「否認事件」といったデリケートで少し難しい事件にも対応しています。

「どうしよう」が生まれたらすぐに、一人で抱え込まずに当事務所へお越しください。気軽に無料の初回相談をご利用いただき、少しでも早く依頼者様の不安を取り除くお手伝いができれば幸いです。

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