赤とんぼ法律事務所
事務所名 | 赤とんぼ法律事務所 |
電話番号 | 050-5385-2169 |
所在地 | 〒679-4167 兵庫県たつの市龍野町富永728-1 土井第2ビル2階 |
担当弁護士名 | 原田 優(はらだ すぐる) |
所属弁護士会 登録番号 |
兵庫県弁護士会 No.51137 |
西兵庫エリアにおける刑事事件に豊富な担当経験あり
事務所があるたつの市のシンボルである「赤とんぼ」を事務所名に掲げ、たつの市の方からだけではなく、姫路市以西の相生市、赤穂市、宍粟市などの西播磨地区全域、加古川市や高砂市などの播磨地区、さらに神戸や明石・阪神地区まで。幅広いエリアの皆様からも依頼していただいています。
弁護士は依頼者の方の味方ですので、犯罪の疑いをかけられて捜査の対象になっている被疑者の方であっても、先入観を持たずに、まずはじっくりお話を伺うことをお約束します。
また、逮捕・勾留されてしまった被疑者のご家族の方は、不安や焦りを感じていらっしゃることでしょう。弁護士は被疑者本人だけでなくご家族の方の意向も伺い、弁護方針をしっかりご説明しますのでご安心ください。
幅広い分野の事件に対応
西兵庫エリアの弁護士数はあまり多くないため、当事務所では多数の刑事事件に国選弁護人として携わってきました。その豊富な経験を生かして、以下のような刑事事件に迅速に対応します。
- 性犯罪(痴漢・盗撮・強制わいせつ)
- 詐欺罪(振込詐欺・投資詐欺)
- 傷害罪(傷害・傷害致死)
- 薬物犯罪(覚醒剤・大麻)
- 窃盗罪(万引・空き巣)
- 暴行罪(暴行脅迫・強盗致傷)
- 恐喝罪(脅迫・脅し取り)
- 交通犯罪(飲酒運転・ひき逃げ)
- 少年犯罪(保護観察・少年院)
- 殺人罪(殺人・殺人未遂)
刑事事件はスピードが重要。ぜひ早期の相談を
刑事事件は初動の迅速性が命です。逮捕前に示談を成立させられれば事件化せずに終わることもあります。また起訴前に示談できれば不起訴の可能性を高めることに繋がります。起訴後であっても示談が成立すれば執行猶予を得やすくなるなど、どのタイミングであっても示談にはメリットがあるのです。
早期の示談締結のために、できるだけ早い段階で法律相談にいらっしゃることを推奨しています。初回相談(5500円/30分)は平日中心にお受けしていますが、電話で予約をいただければ、土日祝日や平日夜間もご相談を承ります。
電車でお越しの方は、JR姫新線・本竜野駅から徒歩15分です。お車でお越しの場合には、事務所の向かいにあるたつの市役所を目印にしてお越しください。駐車場を3台分用意しています。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
相談料 | 30分5,500円(税込) |
最寄駅 | JR姫新線「本竜野駅」 |
対応エリア | 兵庫県 |
電話受付時間 | 原則平日 9:30~17:30 |
着手金 | 着手金及び報酬金は事案によって異なりますので、まずお気軽にお問い合わせください。 |
報酬金 | 同上 |
【対応分野】赤とんぼ法律事務所
刑事事件では示談が得られるかがポイント
示談とは、刑事事件の被疑者と被害者の間で話し合って和解契約を締結することです。大抵の場合は、被疑者が被害者に対して示談金を支払い、その代わりに被害届を取り下げることや刑事処分を求めないことを要求します。
示談の締結は被疑者の反省の色を客観的に示す証拠になるため、不起訴処分を得やすくなったり、刑事処分が軽くなったりすることに繋がります。あなた、もしくはあなたの周りの方が被害者のいる犯罪行為に及んでしまった場合には、早期に示談締結を目指すことが重要です。
示談を締結するメリット
性犯罪・詐欺罪・窃盗罪などの被害者が存在する刑事事件では、被害者が被害届を提出することによって捜査がスタートし、犯罪が立証されれば被疑者は起訴されて刑事罰を科される可能性があります。しかしその途中で示談をまとめることができれば、被害者が受けた被害が一定程度回復していることや、被害感情や処罰感情が和らいだことなどを客観的に示すことが可能です。
ここからは、①被害届提出前、②逮捕後、③起訴後の3つの段階別で示談を締結させることのメリットについて説明します。
①被害届提出前:刑事事件に発展しないことがある
被害者が被害届を提出するよりも前に示談をまとめることができれば、刑事事件手続きに発展することなく問題が解決するケースもあります。
示談を導くためには、被疑者の反省の思いを被害者に誠心誠意伝えることが重要です。被害者が被疑者本人との連絡を拒否するケースでは、弁護士が被疑者になり代わって真摯に謝罪し、被害者に示談交渉の席についていただけるように努めます。
②逮捕後:不起訴処分で終わることがある
逮捕後であっても示談が成立すれば被疑者にとって有利にはたらきます。
起訴の目的の一つは、被疑者に社会的制裁を科すことで反省を促し、再犯を防止することです。起訴するか否かは検察官の裁量によって決まるため、刑事罰を科す必要性が低いと判断されれば不起訴に終わることもあります。そのために、示談をまとめて被疑者が心から反省している姿勢を検察官に示すことが重要なのです。
③起訴後:執行猶予が得られることがある
起訴されるまでに示談が間に合わなかったとしても、示談を締結するメリットがなくなることはありません。
示談が成立していれば、被害回復や被疑者の謝罪の姿勢を裁判官に訴えることができます。反省の意を言葉のみで伝えるよりも、示談書という明確な証拠でアピールすることが効果的なのです。それが考慮されると、裁判所が量刑を軽くしたり、執行猶予をつけたりする可能性が高まります。
示談は弁護士に依頼するべきか?
示談交渉を弁護士に依頼するのは加害者の方にとってメリットの大きい手段だといえます。
被疑者本人と被害者のみで示談交渉を進めることは不可能ではありませんが、難航するケースがほとんどでしょう。被害者が被疑者と合ったり連絡を取ったりすることを希望せず、示談交渉の席につくことすら応じてくれないことが多いからです。
示談を弁護士に依頼することは、以下のような利点があるといえます。
メリット①示談交渉に応じてもらえる可能性が高まる
弁護士が被疑者と被害者の間に第三者として入り、両者のやり取りを仲介することを条件にすると、被害者が示談交渉に応じてくれる割合が高まります。被疑者と直接話し合うことに抵抗感を持っている被害者でも、弁護士に対しては「加害者に連絡先を知らせない」などの条件付きで交渉の窓口を開いてくれることがあるためです。
メリット②示談が早期に成立しやすい
刑事弁護のノウハウが豊富な弁護士であれば、示談についても多くの選択肢を持っており、相手に合わせた提示内容を提案することができます。
また、当事者同士の話し合いは感情的になりやすいものですが、被疑者の代理人として弁護士が交渉を行うことで、冷静かつスムーズな話し合いが実現されやすいでしょう。
メリット③相場を踏まえた適正な示談額の判断
弁護士はこれまでの経験から、その事件に見合った示談金額の相場を理解しています。知識不足のせいで相場を大きく下回る金額を提示し、被害者から不信感を持たれてしまったり、これまでの謝罪に対して疑問を抱かれたりしてしまって不利益を被ることは避けたいものです。
反対に、被害者から不当に高額な金額を提示されて鵜呑みにしてしまったりするリスクも弁護士のアドバイスによって防ぐことができます。
依頼人の味方としてスピーディーに対応
早期に示談をまとめて起訴を避けるためにはスピード感のある対応とフットワークの軽さが欠かせないと考えます。被害者の方とのやり取りや、検察官への対応など、加害者の方が進めにくい手続きこそ行動力を持って迅速に取り掛かります。
被害者がいる刑事事件ではどうしても被疑者側は引け目を感じてしまい、すべき主張もしにくい立場に置かれてしまうことが少なくありません。弁護士は依頼者の方の味方として、被害者・被疑者の両者への気配りを忘れずに、あらゆる事件をサポートいたします。
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