谷口総合法律事務所　鯖江支所

「粘り強さ」と「フットワークの軽さ」が強みの経験豊富な老舗事務所

谷口総合法律事務所は、1949年に京都で創設され、75年以上の歴史を誇る老舗法律事務所です。2015年には福井県鯖江市に支所を開設し、地域に根ざした活動を展開しています。

刑事弁護や犯罪者支援を中心に、これまで40件以上の刑事事件を担当しており、国選・私選いずれの弁護経験もございます。刑事事件は勾留や起訴までの期限が厳しく、迅速な対応が求められる分野です。

当事務所では「粘り強さ」と「フットワークの軽さ」を基本方針とし、被疑者やご家族の不安に寄り添いながら、最善の解決を目指して尽力いたします。人生を左右する重要な局面を、共に乗り越えていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。

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【対応分野】谷口総合法律事務所　鯖江支所

刑事事件における弁護士の役割

刑事事件を受任した際に、弁護士にできることは大きく分けると以下の3つです。

1. 早期の示談交渉（特に「自白事件」の場合）
2. ご家族と被疑者の方の橋渡しとして情報を伝える
3. 取調べのアドバイス

特に2つ目の役割は、逮捕直後から被疑者の方と面会が可能な弁護士にしか果たせないものです。逮捕直後で本人もご家族の方も不安がピークに達するタイミングだからこそ、私たちはこまめな報告・連絡を心がけています。

①依頼者の代わりに被害者と交渉し、早期の示談成立へ

被害者がいる刑事事件では、弁護士が被疑者に代わって被害者と連絡を取り、早期解決に向けて条件を引き出すための交渉を行います。当職が刑事事件を受任する際に特に重視しているのは、フットワーク軽く迅速に動き、できる限り早く交渉を開始することです。

逮捕から起訴までの期間は、1か月にも満たないことが多く、その間に示談を成立させることができれば、加害者が反省している姿勢や、被害者の処罰感情が和らいでいることを、警察や検察に対して客観的に示すことが可能となります。示談の成立は、不起訴処分や刑事処分の軽減につながる重要な要素となり得ます。迅速な対応が、事件の行方を左右する鍵となるのです。

逮捕前の示談交渉で事件化を回避

逮捕前の示談交渉では、被害届の取り下げを目指すことで、事件化そのものを回避できる可能性があります。専門家でなくても示談交渉は可能ですが、弁護士が代理人として交渉を行うことで、いくつかの重要なメリットがあります。

まず、加害者本人では入手困難な被害者の連絡先を、弁護士であれば同意を得た上で開示してもらえる場合があります。また、弁護士が第三者として交渉にあたることで、被害者の処罰感情が和らぎ、話し合いに応じてもらいやすくなる点も利点です。

交渉が難航する場合には、謝罪文を弁護士経由で送るなど、誠意を伝える手段もあります。事件の早期解決に向けて、諦めず粘り強く交渉を続ける姿勢が何よりも重要です。

逮捕後・勾留中の示談交渉で身柄の早期解放を

逮捕後の刑事事件では、示談の成立が早期釈放や不起訴処分につながる可能性があります。特に逮捕から勾留決定までの72時間は、弁護活動の成否がその後の流れを大きく左右します。

警察は逮捕後48時間以内に取調べや実況見分を行い、検察官へ送致しなければならず、検察官はさらに24時間以内に勾留請求または釈放の判断を下します。起訴されれば高い確率で有罪となり、前科がついてしまうため、この3日間が極めて重要です。

この間、被疑者本人は身柄を拘束されているため、示談交渉を自ら行うことはできません。弁護士が代理人として交渉を進める必要があります。ご家族が代わりに連絡を取ろうとする例もありますが、被害者側に誤解を与えかねず、かえって不利になる可能性があるため注意が必要です。弁護士は、示談金の相場や交渉のポイントを踏まえ、加害者側が過度な不利益を被らないよう迅速かつ丁寧に示談成立を目指します。

②被疑者と接見して情報の橋渡し役となる

ご家族が逮捕された際、「なぜ逮捕されたのか」「今どのような状況なのか」と不安に思われるのは当然のことです。しかし、逮捕から勾留決定までの約72時間は、逃亡や証拠隠滅の防止を目的として、原則としてご家族であっても面会は認められていません。

そのような中でも、弁護士は逮捕当日から接見が可能です。弁護士がご本人と面会し、事件の概要や現在の状況を丁寧に確認したうえで、ご家族へ必要な情報を橋渡しする役割を担います。また、被疑者の方にとっても、外部の状況──被害者との示談交渉の進捗や、相手方の受け止め方など──を知ることは精神的な支えとなります。

当職は、こうした情報をタイムリーに共有しながら、ご本人とご家族の双方に寄り添った弁護活動を心がけております。不安な状況下でも、安心してご相談いただける体制を整えております。

③取調べの流れを前もって伝えることで不安を軽減

逮捕されて外部との連絡が断たれると、信頼できる家族や友人とも接触できず、被疑者は強い不安に襲われます。そのような状況で初めての取調べに冷静に対応するのは容易ではありません。

ある依頼者の方は、「翌日の取調べがどう進むのか分からないことが一番怖かった」と語っておられました。弁護士との接見では、現在の状況だけでなく、今後の取調べの流れについても丁寧に説明します。逮捕後の手続きはある程度予測できるため、事前に心構えを持つことで不安を軽減できます。

実際に「先生の言う通りに進み、心強かった」との声もいただいています。取調官との間には知識や経験に大きな差があり、無防備なまま臨むと不利な供述調書が作成されるリスクもあります。適切なアドバイスを受けることは、釈放や不起訴を目指すうえで極めて重要です。

取調べに一人で臨む被疑者の方の心のケアも

弁護士との接見時間は、被疑者にとって取調べを一時中断できる貴重な時間でもあります。日中のほとんどを取調室で過ごすことは、精神的に大きな負担となり得ます。

ある交通刑事事件では、被害者からの宥恕を得て示談が成立し、勾留が延長されることなく釈放に至った事例がありました。アクリル板越しの面会しか許されなかった依頼者と、隔てなく対話できるようになった際、号泣された姿からも、拘束中の心理的負担の深さが伝わってきました。

弁護士は法律面の支援だけでなく、被疑者の精神状態を確認し、不安を少しでも和らげる役割も担っています。刑事事件に関する悩みは周囲に打ち明けづらく、孤立しがちです。だからこそ、一人で抱え込む前に、できるだけ早くSOSを発信することが、より良い結果への第一歩となります。

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