なかで法律事務所

京都府内を中心に刑事事件に迅速な対応を心がけています。国選・私選ともに実績豊富な弁護士にご相談ください。

「なかで法律事務所」は弁護士　中出 威一郎（なかで いいちろう）が開設した法律事務所です。私は、多くの市民の方々に、適切な法サービスを届けたいと願い弁護士を志しました。家族が交通事故トラブルに遭い、法律を知らないと損をしてしまう、という事実に直面した経験があるからです。刑事事件は離婚や相続などの民事事件とは全く異なり、被疑者の立場に置かれると警察や検察によって事件が進行していくため、不利な状況が続きます。身体拘束を受けながら取調べを受け続けることは、大変なストレスであり、被疑者が状況を好転させることは大変難しいものです。一刻も早く弁護士が受任し、依頼者のために弁護活動を通してベストを尽くす必要があります。

私は2011年に弁護士登録を行い、一貫して京都の地で弁護士といて活動してきました。刑事事件分野には注力を続けており、在宅事件や少年事件、裁判員裁判の事案も積極的に対応しています。国選・私選を問わず実績も多く、初回接見もできる限り迅速に実施しています。依頼者にとっても、そのご家族にとっても刑事事件は不安なものです。急なご相談にも柔軟かつ適切に対応します。京都府内を中心に早急に対応しており、滋賀県南部への接見に急行した実績もあります。まずはお気軽にご相談ください。

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【対応分野】なかで法律事務所

迅速な対応が鍵を握ります。まずは示談交渉で事件解決を目指しています。

なかで法律事務所では、示談交渉をとても大切に考えています。性犯罪（盗撮や強制わいせつなど）や傷害に関するご相談も多く寄せられており、一刻も早く被害者側への示談交渉が必要なケースが多くなっています。被害者側との交渉が成立すれば、会社やご家族にも知られずに事件が解決できる可能性もあります。もちろん、被害者の方としては許しがたい犯罪に巻き込まれたと感じ、示談交渉を拒むことも予想されます。ご自身やご家族が直接謝罪を伝えようとしても、処罰感情が加速する可能性も高いでしょう。示談交渉はお願いすれば成立するようなものではなく、連絡先を入手し、謝罪を受け入れてもらえるか交渉するなど、緻密な活動が求められます。

なかで法律事務所では、示談交渉による事件の解決にも多くの実績があります。特に起訴前の示談交渉の活動は人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。前科が無い方の場合は、不起訴処分となる可能性は高くなります。早期の弁護士による示談交渉はプラスの効果をもたらすことが多いため、ぜひご検討ください。私は被害者側代理人としても活動しており、被害者側の感情にも理解があります。示談交渉は経験豊富な弁護士にご依頼されることがおすすめです。

多種多様な事件に対応。不起訴処分も獲得しています。

刑事事件は弁護士としてのやりがいを感じることも多く、私自身注力を続けたいと思っている業務です。被疑者の立場は、警察や検察の立場と比較すると圧倒的に不利な立場であり、自白を促されるようなことも決して少なくありません。しかし、弁護士は被疑者にとっての強い味方であり、おかしなことにはとことん立ち向かう必要があります。実際に、以前に対応した、ある事件では、殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、弁護活動を尽くし無事に不起訴処分を得た事件や、強盗致傷の疑いで逮捕されましたが、弁護活動を尽くし、傷害に罪名が変わった事件もありました。この他にも、違法薬物に関する事案も多く担当してきましたが、違法収集に強く抗議し、証拠能力を争うこともあります。職務質問に関しても同様です。職務質問は強制捜査ではなく、警察の対応に疑問があるケースもあります。なかで法律事務所では、多種多様な事件に対応してきた実績を生かし、弁護活動を通してどんなケースであっても依頼者のために尽力しています。

できる限り早急な初回接見も重要

弁護士としては、市民の多くの方には刑事弁護とは逮捕されてからスタートするものではなく、「逮捕の前段階」からの弁護活動が大事である、と知ってほしいと願っています。示談交渉が進みやすいなど、いろんな理由が挙げられますが、逮捕されてしまい勾留期間が長くなると、会社に見つかってしまい解雇されたり、通っている学校が退学になる可能性も高くなるためです。示談交渉を目指すケースでは事件の直後でまだ被害届が提出されていない場合や、在宅での捜査が考えられますが、すでに逮捕されている場合は、まずは第一に被疑者の立場にある方と早急にコミュニケーションを開始する必要があります。逮捕されている以上、弁護士が最大限に力を発揮することが必要です。

逮捕後の72時間や接見禁止の処分が出ていても、弁護士は接見できます。逮捕直後にご家族から弁護士へ依頼が多いのですが、こうし接見の仕組みがあるためです。より良い解決を目指すためには弁護士に依頼することが大切です。私は、初回接見は問題の解決に向けて、できる限り早く実施しています。依頼者が「何を求めているのか」まずはきちんとヒアリングをしています。不利な状況にあっても、示談交渉をしてほしい、不起訴処分を目指してほしいなどのご要望を持つ方は多いでしょう。すべてを実現できるわけではありませんが、依頼者のために最大限の努力をするという点は、民事事件も刑事事件も同じです。また、接見時には被疑者の方が抱える家族や友人、仕事への不安な気持ちもしっかりと受け止めています。

逮捕されてしまったら、被疑者自身ではなくご家族が弁護士を選ぶこともできます。まずは落ち着いて、早急に接見できる弁護士にご依頼ください。

少年事件から裁判員裁判など、難解なケースにも真正面から対応しています。

私は「なかで法律事務所」の設立前は、京都府内の別の法律事務所でさまざまな事件に向き合っていました。刑事事件は少年事件、裁判員裁判の事案も担当しており、難解なケースにも真正面から対応しています。突然のトラブルや捜査に怯える必要はありません。また、弁護士は犯してしまった罪について、処罰感情から鋭い質問を続けるようなことはありません。弁護士がやるべきことは、依頼者を責めることではないためです。ご家族からのご依頼であっても、プライバシーはしっかりと守り、事件の解決に向けて尽力しています。事件の内容によっては、誰も味方になってくれないと感じるかもしれませんが、弁護士は刑事事件の専門家ですからご安心ください。

やらなければ行けないことが多い少年事件は、信頼関係を重視

14歳以上20歳未満の少年が犯した犯罪については、少年法の適用対象とされています。厳密には特定少年（18、19歳）と少年は分けられています。少年の犯した犯罪は保護処分が行われており、保護主義の下で一般的な刑事事件とは別のプロセスがあります。弁護士は少年事件の中では、付添人として活動を行います。少年が更生できるように、精神面も含めて生活の下支えを行い、少年自身が自らの問題点に向き合い、大人として成長していくサポートを行います。少年事件は時間もかかり、繊細な少年の心理に寄り添う必要があります。ご家族が弁護士をお探しの場合、少年事件に精通した弁護士を選ぶことがおすすめです。当事務所では少年事件にも１つずつ丁寧に対応しています。信頼関係の構築を重視し、少年やご家族に寄り添っています。

長年刑事事件分野に尽力してきた弁護士です。不安の多い刑事事件は、実績豊富な「なかで法律事務所」にご相談ください。

「罪を犯してしまった、解雇されたらどうしよう」「家族が逮捕されてしまった、今後どうすればいいのか」など、刑事事件は被疑者側となった方やご家族は、大変不安な気持ちを抱えていると思います。警察の捜査対象となっている時点で、強いストレスを抱えるものです。なかで法律事務所は、刑事事件に長年尽力しており、高品質な法サービスの提供を行っています。示談交渉から身体拘束の解放に向けた活動など、いろんなケースに迅速対応を心がけていますので、まずは気軽にお問い合わせください。

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