山本 晃三(やまもと こうぞう)

早期釈放、前科をつけないために全力を尽くします

横浜あゆみ法律事務所 | 山本 晃三(やまもと こうぞう)

〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル6階

受付時間: 平日 10:00~18:00

横浜あゆみ法律事務所

初回相談無料
土日対応
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スピード対応
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逮捕前相談
横浜あゆみ法律事務所オフィス
事務所名 横浜あゆみ法律事務所
電話番号 050-5385-2193
所在地 〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル6階
担当弁護士名 山本 晃三(やまもと こうぞう)
所属弁護士会
登録番号
神奈川県弁護士会
No.45530
担当弁護士:横浜あゆみ法律事務所

困っている人を助けることが弁護士の使命です

弁護士に相談したことがない人にとって、弁護士はどちらかというと怖いイメージがあって、近寄り難い存在に感じてしまうかもしれません。
しかし、本来弁護士は、頼りがいがあるだけでなく、親しみやすさも持っていなければならず、法律の相談だけでなく、気軽に日常会話もしていただけるような雰囲気作りに力を入れています。
「風邪を引いたからお医者さんに行く」ような感覚で、「困っているから弁護士に相談しに行く」と思っていただけるような対応を、常に心がけています。
そのためには、ご相談者様の話をじっくり聞き、親身に寄り添いながら最適な解決方法を模索していく必要があります。
ご依頼者様とコミュニケーションを取りながら、最善の方法で問題を解決するのはもちろん、ご不安な気持ちを少しでも無くしていただくことが、弁護士としてもっとも重要なことであると考えています。
特に刑事事件の場合、身柄が確保されていることから迅速な対応が必要な場面も多く、焦る気持ちと不安な気持ちでいっぱいいっぱいになってしまうでしょう。

私にご相談いただくことで、少しでも気持ちが楽になっていただければ、弁護士としてこんなに嬉しいことはありません。

「先生に依頼してよかったです」

この一言をもらえた瞬間が、弁護士をしていてよかったと感じる瞬間です。

定休日 土・日・祝
相談料 初回相談30分無料
最寄駅 JR「線関内線」南口 徒歩3分
地下鉄「関内駅」1番出口 徒歩3分
みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 徒歩5分
対応エリア 神奈川県
電話受付時間 平日 10:00~18:00
着手金 33万円~(税込)
報酬金 33万円~(税込)
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【対応分野】横浜あゆみ法律事務所

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

ご家族が急に逮捕されてしまった方へ

夫や子どもが突然逮捕されてしまい、今後どうしたらいいいのかわからない・・・
逮捕されると、警察や検察により事件の捜査がおこなわれるため、身柄を拘束されます。また、起訴されたり、裁判で実刑判決を受けてしまうと、さらに長い期間、身体拘束を受けることになるでしょう。
会社員の方がそれだけ長い間無断欠勤をおこなうと、解雇される危険性が高くなってしまうのが実情です。

弁護士は、逮捕による影響を少しでも減らすため、早急な釈放を実現することを一番に考えて行動します。また、もし裁判になってしまったら、少しでも減刑できるように最善の弁護活動を行います。
弁護士であれば、ご家族の方が面会できない時でも面会することが可能です。逮捕されているご本人と何度も面会し、ご本人やご家族の方の意向を確認しながらこちらに有利になるように弁護活動を行っていきます。

ご相談していただいた際には、まず今後の刑事事件の手続きの見通しを、可能な限り詳細にご説明させていただきます。その上で、直ちに警察署でご本人と面会し、早期釈放を目指すことになります。
もちろん、ご本人との面会内容については、ご家族の方にその都度ご連絡しますので、安心してご依頼いただければと思います。

とにかく、逮捕されてしまった方の人生に悪い影響が出ないこと、ご家族の方の不安な気持ちを取り除くことを第一に考えています。
少しでもお悩みのことがあれば、お気軽にご相談ください。

刑事事件で一番重要なのはスピード感

逮捕の影響を少なくするためにもっとも重要なのは、スピード感を持って対応することです。
1日でも早い釈放を実現するためには、検察が勾留請求をする前に、適切な弁護活動を行うことが必要です。

刑事事件は、それぞれの手続きで厳格に時間制限が設けられています。逮捕されてから48時間以内に警察から検察に送致され、検察で24時間以内に勾留請求するかを判断します。さらに、検察の勾留請求が裁判官に認められてしまうと、ここから最大で20日間身柄を拘束されてしまうことになります。
つまり、逮捕されてから最大で23日間もの間、身柄を拘束されてしまうのです。

弁護士は、本人と面会し、ご家族の方にも相談しながら迅速に証拠を集め、ご本人にとって有利な事情をできる限り集めて裁判官を説得することで、早期釈放を実現することができます。

前科がつかないように最善の弁護活動を行います

逮捕されてしまった場合、前科がつくことで、今後の人生に悪い影響が出てしまうのではないかと心配される方も多いです。
前科をつけないようにするためには、「不起訴処分になること」もしくは「無罪判決を得ること」が必要です。
前科とは、有罪判決を受けた履歴のことを指すため、仮に逮捕されてしまったとしても、不起訴処分で終われば前科はつきません。
一方、裁判で無罪を獲得することができれば、前科がついてしまうことを免れることができますが、これは現実的には極めてハードルが高いものとなります。

拘束時間や裁判の負担を考えると、弁護士としては、まずは不起訴処分を得ることで前科がつくことを防ぐことを目指します。

豊富な解決実績|どんな事件でもご相談ください

殺人や強盗致傷など重大犯罪が対象となる裁判員裁判を含め、さまざまな刑事事件に対応してきた経験があるため、早期釈放や示談交渉に関する知識やノウハウを豊富に持ち合わせています。

痴漢や盗撮などの性犯罪、大麻や覚醒剤などの薬物犯罪に関するご相談であっても、親身になって相談に乗り、手厚い弁護活動でご本人のために最善を尽くします。

今までに解決した事件の例

これまでに解決したことのある刑事事件の解決例をご紹介いたします。ご相談される際の参考にしていただければ幸いです。

① 痴漢で現行犯逮捕されたご本人の釈放と示談を成立させたケース

ご本人が、痴漢行為を働いたとして、迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されてしまったので、その対応を依頼したいとのことでした。
弁護人になったその日のうちに、警察署でご本人と面会し、そのままご家族のいる自宅に伺い、裁判所に提出する書面の作成に協力していただきました。
その翌日、裁判所に対して、勾留決定が不当であることを主張する「準抗告」を申立てたところ、当方の主張が認められたため、その日の夕方にはご本人は釈放されることになりました。その後、被害者の方とも無事に示談が成立しています。

一般的に、裁判所が出した勾留決定を後から争うことはなかなか難しいのが現状です。
しかし、このケースではご本人が罪を認めており、かつ、ご家族の協力もあったため、速やかな釈放により社会的な影響を最小限で抑えることができました。このように、本人だけでなく、ご家族の協力を得ることで、早期の釈放を実現できるケースはたくさんあります。

② 10名以上の被害者と示談を成立させ、不起訴になったケース

被害者が10名以上いる器物損壊事件において、ご本人の家族からの刑事弁護のご依頼でしたが、被害者全員と直接面談し、間を取り持つことで示談を成立させ、最終的に不起訴処分となりました。

このケースでは無事全員と示談を成立させることができましたが、示談に応じて頂けるかどうかは、示談金の額や被害者の方のお気持ち次第です。個人やご家族の方が連絡してもなかなか交渉にすら応じてくれませんが、弁護士がご本人の謝罪の気持ちをお伝えすることで、示談していただけるケースはたくさんあります。

どのような刑事事件でも、被害者との示談が成立することで、不起訴を含め有利な処分になる可能性は高くなります。
また、被害者の方にとっても、大変な心理的苦痛や損害を被ったのにもかかわらず、ご自身で金銭的な補償を受けようとすると、別途民事訴訟をする労力、時間、費用がかかってしまうため、刑事弁護人を通じた迅速な示談交渉が望ましいことも多いです。

早期釈放や前科をつけないための交渉はお任せください

刑事事件で、早期釈放や前科をつけないためには、ご相談いただいてからいかに迅速に対応できるかがポイントになります。
逮捕された後、通常であれば警察から検察へ送致される48時間以内にご家族の方が面会することはできませんが、弁護士であればご本人と面会することができます。早い段階から何度もご本人と面会しておくことで、不当な取り調べが行われた際にも、速やかに対応することが可能になります。

刑事事件では難しい法律用語がたくさん出てきますが、ご依頼者様が安心して弁護を依頼できるよう、わかりやすい言葉で丁寧に説明させていただくのはもちろんのこと、刑事事件の豊富な知識や経験をフルに活かし、ご本人やご家族の方を全力でサポートさせていただきます。刑事事件でお困りの際は、ぜひ安心してご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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