横浜あゆみ法律事務所

困っている人を助けることが弁護士の使命です

弁護士に相談したことがない方にとっては、どこか近寄りがたく、堅い印象を持たれているかもしれません。

しかし本来、弁護士は頼りがいがあるだけでなく、親しみやすさも備えているべき存在です。

法律の話だけでなく、日常の会話も気軽にしていただけるような雰囲気づくりを心がけています。「風邪を引いたら医者に行く」ように、「困ったら弁護士に相談する」ことが自然に思えるような対応を目指しています。

不安に寄り添い、最善の解決へ――刑事事件こそ迅速な対応を

ご相談者様のお話をじっくり伺い、親身に寄り添いながら最適な解決策を模索することが、弁護士として最も大切な姿勢だと考えています。

特に刑事事件では、身柄拘束による焦りや不安が大きく、迅速な対応が不可欠です。

ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にしながら、少しでも気持ちが楽になっていただけるよう尽力しています。「先生に依頼してよかったです」――この一言をいただけた瞬間が、弁護士として何よりの喜びです。

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【対応分野】横浜あゆみ法律事務所

ご家族が急に逮捕されてしまった方へ

ご家族が突然逮捕され、今後どうすればよいのか分からず不安を抱えている方も多いかと思います。逮捕されると身柄を拘束され、起訴や裁判によっては長期の拘束が続く可能性もあります。会社員であれば長期欠勤により解雇のリスクも生じます。

弁護士は、こうした影響を最小限に抑えるため、早期釈放の実現を第一に考え、迅速に行動します。裁判となった場合も、少しでも減刑につながるよう最善の弁護活動を行います。

弁護士は逮捕直後から面会が可能で、ご本人やご家族の意向を確認しながら有利な方向へ導きます。ご相談時には、刑事手続きの流れを丁寧に説明し、直ちに接見に向かいます。面会内容はご家族にも随時ご報告いたしますので、安心してご依頼ください。まずはお気軽にご相談ください。

刑事事件で一番重要なのはスピード感

逮捕による影響を最小限に抑えるために最も重要なのは、何よりも「スピード感を持った対応」です。1日でも早い釈放を目指すには、検察が勾留請求を行う前に、適切な弁護活動を開始する必要があります。

刑事事件の手続きには厳格な時間制限があり、逮捕から48時間以内に警察が検察へ送致し、さらに検察は24時間以内に勾留請求を行うかを判断します。裁判官が勾留を認めた場合、最大で20日間の身柄拘束が続く可能性があり、逮捕から最長で23日間も自由を奪われることになります。

この限られた時間の中で、弁護士は本人と面会し、ご家族とも連携を取りながら迅速に証拠を収集し、有利な事情を整理して裁判官に働きかけます。早期釈放を実現するためには、初動の早さと的確な判断が不可欠です。どうぞお早めにご相談ください。

前科がつかないように最善の弁護活動を行います

逮捕された場合、「前科がついてしまうのでは」と不安を抱える方は少なくありません。前科とは、有罪判決を受けた履歴を指すため、逮捕されたとしても不起訴処分となれば前科はつきません。無罪判決を得ることでも前科を免れることは可能ですが、裁判で無罪を勝ち取るのは現実的に非常に困難であり、時間的・精神的負担も大きくなります。

そのため、弁護士としてはまず「不起訴処分の獲得」を目指すことが重要です。早期の示談成立や有利な事情の整理などを通じて、検察官に起訴を見送ってもらえるよう働きかけます。前科がつくことによる将来への影響を防ぐためにも、早い段階でのご相談が何よりも大切です。どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な解決実績｜どんな事件でもご相談ください

殺人や強盗致傷など重大犯罪が対象となる裁判員裁判を含め、さまざまな刑事事件に対応してきた経験があるため、早期釈放や示談交渉に関する知識やノウハウを豊富に持ち合わせています。

痴漢や盗撮などの性犯罪、大麻や覚醒剤などの薬物犯罪に関するご相談であっても、親身になって相談に乗り、手厚い弁護活動でご本人のために最善を尽くします。

今までに解決した事件の例

これまでに解決したことのある刑事事件の解決例をご紹介いたします。ご相談される際の参考にしていただければ幸いです。

【事例紹介】痴漢で現行犯逮捕されたご本人の釈放と示談を成立させたケース

痴漢行為により迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕された方の弁護を担当しました。

弁護人に就任した当日中に警察署で本人と面会し、その後ご家族のご自宅に伺い、裁判所提出用の書面作成にご協力いただきました。翌日には勾留決定の不当性を主張する準抗告を申し立て、裁判所に認められたことで、当日夕方には釈放が実現しました。その後、被害者との示談も無事に成立しています。

通常、勾留決定を覆すのは困難ですが、本件では本人が罪を認め、ご家族の迅速な協力もあったことで、社会的影響を最小限に抑えることができました。このように、ご家族の支援が早期釈放につながるケースは少なくありません。

【事例紹介】10名以上の被害者と示談を成立させ、不起訴になったケース

器物損壊事件において、被害者が10名以上いるケースでご本人のご家族から刑事弁護のご依頼を受けました。弁護人として、被害者全員と直接面談を重ね、謝罪の意を丁寧に伝えながら間を取り持ち、最終的に全員との示談を成立させることができました。その結果、不起訴処分が下され、社会的影響を最小限に抑えることができました。

示談の成立には、示談金の額や被害者の感情が大きく影響します。個人やご家族が連絡しても交渉に応じてもらえないことが多いですが、弁護士が誠意をもって謝罪の意を伝えることで、示談に至るケースは少なくありません。

刑事事件では、示談が成立することで不起訴など有利な処分につながる可能性が高く、被害者にとっても民事訴訟の負担を避けられるという利点があります。迅速かつ丁寧な示談交渉は、双方にとって大きな意味を持ちます。

早期釈放や前科をつけないための交渉はお任せください

刑事事件において、早期釈放や前科を回避するためには、何よりも迅速な対応が重要です。逮捕後、通常は48時間以内に警察から検察へ送致されますが、この間ご家族の面会は認められていません。

一方、弁護士であれば逮捕直後から本人と面会することが可能であり、早い段階から複数回接見を重ねることで、不当な取り調べが行われた場合にも速やかに対応できます。

刑事事件では専門的な法律用語が多く、不安を感じる方も少なくありません。当職は、ご依頼者様が安心して弁護を任せられるよう、わかりやすい言葉で丁寧にご説明し、豊富な経験と知識を活かしてご本人・ご家族を全力でサポートいたします。刑事事件でお困りの際は、どうぞ安心してご相談ください。

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