グラディアトル法律事務所　新潟オフィス

刑事事件に精通した弁護士による迅速な対応

グラディアトル法律事務所は刑事事件全般を強みとしており、これまで多くのご依頼をいただいております。

• 万引きで逮捕されてしまい被害店舗と早急に示談したい
• 妻とトラブルになってしまい警察を呼ばれた
• 友人と共謀して犯罪をしたのではないかと疑われている

当事務所では、上記のような事件を数多く受任しており、実績が豊富です。身柄拘束されてしまった場合には、グラディアトル法律事務所まで早急にご連絡ください。刑事事件に精通した弁護士が対応します。

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【対応分野】グラディアトル法律事務所　新潟オフィス

迅速な対応が必要とされる刑事事件に万全の体制で準備しています

当事務所は平日の他、土日祝日や夜間についてもご予約をいただければご相談可能ですので、ご家族が突然逮捕されてしまい急を要する場合でも迅速な対応が可能です。初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

逮捕されてしまったら事件の早期解決には弁護士が必須

犯罪を起こしてしまうと、警察に逮捕されてしまうことが多いことはご存じかと思います。逮捕されてしまうと留置施設内で身柄を拘束されてしまいます。その後勾留決定されてしまうと、10～20日間勾留されてしまい、外に出ることができません。留置施設の中では携帯電話を使用することはできず、一般面会が禁止されてしまうこともあります。

弁護士であれば24時間いつでも依頼者と接見することができますし、被害者との示談交渉も可能です。検察官とのやり取りにより不起訴処分を獲得することもできます。依頼者が身柄拘束されてしまう刑事事件では、依頼者の代わりに動いてくれる弁護士が必須なのです。

圧倒的な事件解決実績！刑事事件の示談交渉はおまかせください

身柄拘束事件における捜査段階は時間との闘いであることが多く、刑事手続を正確に把握した上で段階に応じた迅速な対応が必要な分野です。また、示談交渉が必要な事件については被害者との交渉や検察官に対する不起訴の要請など、交渉力が重要になってくる分野でもあります。

当事務所ではこれまで多くの刑事弁護のご依頼をいただいてきました。特に被害者との示談による事件解決実績が豊富です。

刑事事件の経験が少ない弁護士ですと、検察官からの勾留請求を阻止できなかったり、勾留期間中に事件が解決できず起訴されてしまったりして、事件解決をうまく進めることができません。

当事務所はこれまで数多くの示談交渉を成功させ、依頼者の早期の身柄解放や不起訴処分という結果を出してまいりました。被害者との早期の示談が必要な事件については、身柄解放に向けて全力でサポートします。

以下では、グラディアトル法律事務所が過去にご依頼をいただいた刑事事件の中で早期解決へ導いた事例を3つご紹介します。

同棲中の彼女と口論になり逮捕。彼女と示談を成功させ早期の身柄解放を実現

依頼者は彼女と同棲をしている男性で、彼女と口論となり手を出してしまった結果、通報され逮捕されてしまいました。
男性から依頼を受けた当事務所は、男性のもとへ弁護士を接見に行かせて事件の内容をヒアリングし、すぐに彼女との示談交渉を開始しました。再度の暴力を恐れて当初は身柄解放に消極的だった彼女を説得し、彼女との示談を成立させました。その後、示談書を検察官に送付して検察官とも交渉し説得した結果、男性は起訴されずに釈放されました。

妻や恋人への暴力事件では、被害者との早期の示談実現がポイントです。被害者は再び暴力を振るわれる恐怖から交渉が難航するケースも多く、事件を機に離婚や交際解消をつきつけられたりして泥沼化する場合もあります。
また、検察官はすぐに釈放してくれるわけではなく、むしろ再度の暴行の発生を危惧して勾留を長期化させる傾向があります。知り合いだからすぐに許してもらえるだろうと楽観視していると、解決まで長引いてしまう可能性があります。
当事務所は配偶者や恋人とのトラブル事例を数多く取り扱っておりますので、早期の身柄解放に向けた適切なサポートが可能です。配偶者や恋人とのトラブルで逮捕されてしまった場合、弁護士が示談交渉をすることで早期解決に導くことが可能ですので、お早めにご相談ください。

スーパーでの万引き。示談を受け入れてくれなくても不起訴を獲得

依頼者はスーパーで万引きをしてしまい、窃盗で逮捕されてしまいました。当事務所は依頼者から依頼を受け、当事務所の弁護士がすぐにスーパーとの示談交渉を試みましたが、スーパー側は示談を受け入れないという方針でした。当事務所の弁護士は、示談が難しいからといってあきらめるのではなく、スーパー側との示談交渉の経緯を報告書としてまとめ、検察官に提出しました。その結果、検察官から勾留請求がされず、早期の身柄解放を実現することができました。依頼者はその後、不起訴となりました。

スーパーでの万引きの場合、スーパー側が会社として示談を受け入れない方針を取っている場合が多くあります。そのような場合、示談ができず起訴されてしまう可能性が高まってしまいます。
これまで当事務所は被害店舗側が示談を受け入れない方針である場合の事件を数多く受任しています。示談を受け入れてくれない場合でもあきらめず、まずは当事務所へご相談ください。

スリを疑われた依頼者。取調べへの適切なアドバイスにより釈放を実現

依頼者は友人と歓楽街に出かけた際に友人と共謀してスリをしたと疑われ逮捕されてしまいました。
依頼を受けた当事務所は、すぐに弁護士を依頼者のもとへ向かわせ、依頼者が取調べを受ける前に接見。依頼者はスリについて否認していること、友人との共犯事件であることを確認した当職は、取調べでは不利な供述をしないよう黙秘を貫くことをアドバイスしました。その結果、依頼者は勾留満期に釈放され、起訴されずに済みました。

否認事件では、取調べへの対応が非常に重要となってまいります。逮捕直後の取調べにおいて少しでも不利な供述をしてしまうと後からその供述を覆すことが難しくなってしまいます。特に実行犯ではない共犯事件においては、共謀の有無が争点になることが多く、事件当日の共犯者との会話やスマートフォンでのメッセージのやり取りが重要な証拠となります。共犯者との何気ない会話が自白とされてしまうケースもあり、取調べへの対応に注意を払う必要があります。
当事務所は否認事件や共犯事件についても豊富な経験を有しています。不利な供述証拠が作成されないよう、捜査機関から取調べを受ける前に当事務所へ早急にご相談ください。

刑事事件に関するご相談はグラディアトル法律事務所へご相談を

刑事事件は逮捕、勾留、起訴の段階でそれぞれ取るべき対応があり、また時間制限もあることから迅速な対応が要求される事件類型です。被害者や検察官との交渉が多く発生するため、交渉術に長けている必要があります。

グラディアトル事務所は、刑事手続に精通した弁護士が多数在籍しており、被害者や検察官との交渉経験も豊富です。ご家族が突然逮捕されてしまって困っている場合や相手との示談が必要な場合は、早急に当事務所までご相談ください。当事務所の弁護士が迅速に接見を行い、事件を早期解決に導くことができるよう全力でサポートいたします。

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