久米法律事務所

頼りがいと親しみやすさを併せ持った弁護士に

「弁護士に相談する」と聞くと、何かものすごく重大なことをしているように感じるかもしれません。
しかし、法律トラブルに困っていたら法律の専門家に相談することは、何も特別なことではありません。私は、ご相談を聞く際に安心してご相談できるような環境作りを、常に心がけています。
親身になってご相談を聞くのはもちろん、難しい法律用語を噛み砕いて説明したり、ときには雑談を交えながらじっくりお話を聞くことで、何が問題となっていて、どんな解決方法がベストなのかを探っていきます。

私と話していただくことで、少しでも心が軽くなってくれたら、こんなに嬉しいことはありません。
最初は勇気がいるかもしれませんが、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

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【対応分野】久米法律事務所

依頼者の利益を最大限にするために

弁護士の使命は、ご依頼者様の利益を最大限にすることにあります。とくに刑事事件においては、大切な家族がいきなり逮捕されてしまい、どう対処したらいいのか、今後どうやって対応したらいいのか、困ってしまう人が多いと思います。そんな時に、依頼者とその家族の利益が最大になるように弁護活動をおこなうことで、今後の人生に影響を与えることなく次のステップに進めるようになるのです。
「最速で最大限の利益を獲得する」ことができるのが、私の一番の強みです。

会社にバレないためのポイントは早期釈放と不起訴処分

刑事事件は、民事事件とは異なり、厳格な時間制限の中で手続きが進んでいきます。

犯罪を犯して警察に逮捕されてしまうと、検察へ身柄が送致されるまでの72時間の間は、弁護士以外、たとえ家族でも面会することができなくなります。そのため、本人の意見を聞いたり、ご家族の想いを届けることができる弁護士の存在が非常に大きいのです。

また、警察に身柄を拘束されている方にとって、一番気になるところは、今後自分にどんな刑罰が科されることになるのか、会社にバレてしまったらクビになってしまうのではないか、という点だと思います。弁護士が、逮捕直後すぐに警察署に出向いて本人から事情を聞き、早期釈放や不起訴処分に向けた弁護活動を速やかにおこなうことで、会社にバレずに事件を穏便に解決することができます。

さらに弁護士が早い段階で事件に介入することで、警察による違法捜査を防ぐこともできます。検察に身柄が送られた場合には、最大で21日間もの間、1人で取り調べを受けることになります。警察による執拗な取り調べで精神的に疲弊してしまい、やってもいないことを認めてしまうケースも少なくありません。

弁護士は、ご依頼者様の利益が最大になるよう、最後まで全力でサポートさせていただきます。また、本人だけでなくご家族の方ともコミュニケーションを密にとり、精神的に安心して対応していただけるような弁護活動を心がけます。

前科をつけないためには迅速に被害者と示談すること

逮捕されたらすぐに前科がついてしまうと考えがちですが、たとえ警察に身柄を拘束されたとしても、起訴されて刑事裁判にかけられない限りは、前科がつくことはありません。そのため、今後の日常生活にできる限り影響を及ぼさないためには、不起訴処分を勝ち取ることがもっとも重要になるのです。

不起訴処分となるためには、捜査が進む前のできるだけ早い段階で、被害者と示談することが重要です。被害者と示談が成立し、被害届を取り下げてもらったり、場合によっては嘆願書を被害者の方に書いてもらうことで、不起訴処分になる確率を上げることができます。

示談交渉に関しては、弁護士が入ったからといってすぐに交渉がまとまるとは限りません。できる限り穏便に交渉をまとめるためには、被害者の方の立場に立って真摯に謝罪し、適切な示談金を提示することが大切です。場合によっては示談まで時間がかかるケースもあるため、警察に身柄を拘束されたらすぐにご相談いただくのがベストです。

早期釈放のためには警察や検察への働きかけも重要

会社にバレないよう早期の釈放を実現するためには、検察や裁判所に勾留却下の働きかけを行うことも非常に重要です。

早期の釈放を目指す場合、「逃亡のおそれがないこと」や、「証拠隠滅のおそれがないこと」を、検察官や裁判所に対して主張することが必要です。場合によっては検察官に意見書を出すことで、早期に身柄を釈放してもらうことができるようになります。

また、弁護士が被害者との交渉を試みておくだけで、釈放後も弁護士が責任を持って示談交渉をおこなうことをアピールできるため、早期釈放を認めてもらえる可能性が高まります。

もし勾留が決定されてしまい、まだ身体拘束が続くことが決定してしまったとしても、「準抗告」という手続きを行うことで、釈放してもらえるよう再度裁判所に申し立てることもできます。

早期釈放や不起訴処分の豊富な実績

私は、今まで数多くの刑事事件の円満な解決をしてきた豊富な実績があります。一見するとこちらに不利な事件であっても、根気強く被害者と交渉することで、早期に示談をまとめることが可能になります。

痴漢・盗撮などの性犯罪で不起訴処分を勝ち取り会社にバレずに済んだケース

性犯罪で不起訴処分を勝ち取るためには、被害者との示談交渉をできる限りスムーズにおこなう必要があります。このケースでは、逮捕されてからすぐに警察署に向かい、本人から詳しい事情を聞きました。その後、迅速に被害者の方と示談交渉をまとめ、早期釈放を実現することができました。

また、痴漢や盗撮を認めてしまうと起訴されて前科がついてしまうおそれがあるため、犯行を否認したうえで不起訴処分を勝ち取ることも重要です。

前科がある強制わいせつでも罰金刑で済んだケース

前科のある強制わいせつ事件では、根気強く被害者の方と交渉することで、執行猶予判決を獲得することに成功しました。
また、このケースでは、執行猶予期間中に再度犯罪を犯してしまいましたが、カウンセリングを行い、今後二度と事件を起こさないことを約束させた結果、刑罰を罰金刑に抑えることに成功しています。

ほかにも、痴漢事件で釈放されたその日に示談を交渉をまとめ、支払いまで含めて1日ですべて対応したケースもあります。示談書の取り交わしまでを迅速に行うことで、会社にバレずに穏便に手続きを進めることに成功しました。

強姦で250万円の請求を50万円の示談金で交渉をまとめたケース

同じ相手に何度も強姦を行った事件では、250万円の示談金の請求を、50万円まで減額させたケースもあります。

なかには、被害者に丁寧に謝罪することで、「先生がそんなに謝るなら示談金の支払いもなしでいいよ」と、示談金の支払いもなしで示談交渉を成立させたケースもあります。

民事事件は長距離走、刑事事件は短距離走です

一度でも警察に身柄を拘束されてしまうと、なかなか釈放を認めてもらえず、身体拘束が長期間に及んでしまうケースも少なくありません。そのため、できる限り早い段階で弁護士に相談し、弁護士の権限をうまく使って、被害者との示談交渉や、検察への働きかけを行っていくことが重要となります。

相手に損害賠償を請求したりする民事事件では、事件が長期化する事が多く、解決まで1年以上かかるケースも少なくありません。しかし、刑事事件は、事件解決まで数日で済むことがあるにもかかわらず、前科がついてしまうと、その人の今後の人生に多大な影響を及ぼしてしまう可能性があります。

日常生活を早く取り戻すためには、スピード感を持った対応が重要なので、逮捕されてしまったら、とにかく早く弁護士に相談することを心がけてください。

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