ルーセント法律事務所

兵庫県内および近隣地域の刑事事件に対応｜すぐに相談できる弁護士

兵庫県宝塚市に所在する「ルーセント法律事務所」は、これまで大阪・神戸を中心に多くの刑事事件を担当してきた、経験豊富な弁護士・磯田 直也（いそだ なおや）が運営しています。

当職は、ルーセント法律事務所を開業する以前、神戸の大手法律事務所で支店長を務め、数々の事件を通じて実績を積んできました。

現在は宝塚市を拠点に、兵庫県内および近隣地域の刑事事件のご相談を幅広く受け付けています。宝塚市近郊では、まだ弁護士の数が少なく、突然のトラブルに見舞われた際、どこに相談すればよいか迷われる方も少なくありません。

刑事事件は、迅速かつ的確な対応が何よりも重要です。ご不安なことがありましたら、まずはルーセント法律事務所へご連絡ください。

逮捕後の早期対応──ご家族のためにも、迅速な相談をおすすめします

刑事事件では、逮捕から48時間以内に検察に送致されるのが一般的です。さらに、逮捕直後の72時間は「接見禁止」により、ご家族であっても本人と面会することができません。

このような状況で、今後どう動くべきか迷われる方も多くいらっしゃいます。もしもご家族が逮捕されたことが判明したら、速やかに弁護士へご相談ください。

当事務所では、迅速な接見対応を含め、ご家族からのご依頼にも柔軟に対応しております。逮捕後の手続きや流れについても、丁寧にわかりやすくご説明いたします。

不安な状況のなかで、何をどうすればよいかを一緒に整理し、最善の対応につなげてまいります。まずは一度、ご相談ください。

050-5385-2218

【対応分野】ルーセント法律事務所

社内トラブルが刑事事件に発展する前に──弁護士への早期相談が解決の鍵

刑事事件と聞くと、多くの方は「突然の逮捕」を思い浮かべるかもしれません。しかし、刑事事件のすべてが突然の逮捕から始まるわけではありません。

実際、当事務所へのご相談の中には、会社内でのトラブルに関するものが増えてきています。盗撮、傷害、横領など、日常の延長線上で起こり得る内容も多く、まだ警察に被害届が提出される前の段階で相談に来られる方もいらっしゃいます。

勤務先での問題が使用者側に発覚した際は、事態が大きくなる前に、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただくことを強くおすすめします。実際に、社内の刑事事件で逮捕されたものの、当事務所の弁護活動により不起訴処分となったケースもございます。

被害届が提出される前に示談が成立すれば、逮捕や起訴といった重大な結果を回避できる可能性が高まります。当事務所では、弁護士がご依頼者様に代わって示談交渉を行い、できる限り円満な解決を目指します。

刑事事件の可能性に不安を感じた時点で、迷わずご相談ください。早期の対応が、今後の大きな分かれ道になります。

社内で刑事事件が発覚したとき──企業側の対応にも専門的支援が可能です

従業員による盗撮・横領・傷害事件などが発覚した際、企業の経営者の方にとっては、大きな悩みや判断を迫られる事態となります。

「すぐに警察へ通報すべきか」
「従業員の雇用はどうするべきか」
といった問題は、使用者だからこそ真剣に向き合う必要があります。

当事務所では、捜査や刑罰の対象となる方の弁護活動だけでなく、被害者や使用者側の視点に立ったご相談にも力を入れております。

事件の対応方法によっては、会社内部や周囲の関係者にも不安や不満が広がってしまう恐れがあります。そうしたリスクを未然に防ぐためにも、社内で発覚した刑事事件については、適切な判断と早期の法的対応が不可欠です。

企業活動への影響を最小限に抑えながら、円滑な解決を目指すためにも、お気軽に当事務所までご相談ください。

企業法務にも精通──ルーセント法律事務所の幅広い対応力

ルーセント法律事務所では、刑事事件だけでなく、企業法務にも力を入れています。

代表弁護士は、民間企業・医療機関・クリニックなどの顧問弁護士として、日々の法的課題に寄り添いながら、会社法や労働法規などの分野にも精通しています。事業規模の大小を問わず、社内トラブルの解決におけるベストパートナーとして、実務的かつ丁寧な対応を行っています。

また、エンターテインメント関連企業やファッション業界など、スタートアップ企業への対応実績も豊富です。近年では、従業員による誹謗中傷など、SNSを含めた企業リスクへの対応が求められるケースも増えており、当事務所ではそうした身近な問題にも適切なサポートを提供しています。企業活動の安全と円滑な運営を守るためにも、お困りの際はお気軽にご相談ください。

企業経営者や公務員の方の刑事事件──立場に応じた的確な対応を

当事務所では、企業法務の経験を活かし、会社経営者・公務員などのお立場にある方が直面する刑事事件にも、適切かつ丁寧な対応を行っています。

罪に問われてしまった場合、懲戒処分や経営上の信用失墜など、大きな影響が生じる可能性があります。特に、公的・組織的な立場にある方ほど、早期かつ的確な法的対応が求められます。

当事務所では、事案の性質や周囲への影響を的確に見極めながら、ダメージを可能な限り最小限に抑えるための弁護活動に尽力しています。対応力・実績ともに豊富な当事務所に、ぜひ一度ご相談ください。

刑事事件に発展する前の対応が鍵──示談交渉は弁護士へ

刑事事件として扱われる前の段階で、冷静に対処することが何より重要です。ご自身がトラブルを起こしてしまったと気付いた時点で、まずは弁護士にご相談ください。

会社内での問題や、友人間の傷害なども、被害届が提出される前に示談が成立することで、刑事事件への発展を防ぐことが可能です。こうした示談交渉は、早期に弁護士へ依頼することで、より円滑かつ適切に進めることができます。

被害者との交渉は、その心情に十分な配慮をしながら進める必要があり、示談金の提示ひとつにも細やかな配慮と交渉技術が求められます。弁護士が代理人として対応することで、被害者側の信頼を得やすくなるとともに、誤解や感情的な行き違いを防ぐことにもつながります。

事件の円満な解決に向けて、示談交渉は極めて重要なプロセスです。ご本人やご家族での対応ではなく、経験豊富な弁護士へお任せください。

当事務所では、メールでの相談予約も歓迎しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

盗撮などの性加害事件──示談による解決の可能性と家族の対応

盗撮などの性加害に関する事件では、現行犯逮捕となるケースも少なくありません。しかし、逮捕後であっても、被害者への真摯な謝罪が伝わることで示談が成立し、事件が解決へと向かう可能性があります。

ご本人が逮捕されている場合でも、ご家族から弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として被害者との示談交渉にあたることが可能です。

もっとも、事件の内容や被害者の心情によっては、示談交渉が困難を極めるケースもあります。すべての事案で示談が成立するとは限りませんが、反省の気持ちを誠実に伝え、丁寧に交渉を進めることが何より重要です。

示談の有無は、検察官が起訴・不起訴を判断する際の重要な要素となります。当事務所では、こうした難しい事案に対しても、冷静かつ真摯に向き合いながら、少しでもダメージの少ない解決を目指してまいります。

再犯・少年事件にも真摯に対応──寄り添う弁護活動で未来につなげる支援を

当事務所では、執行猶予期間中に再度の犯罪を起こしてしまうという難しい局面においても、弁護活動を尽くした結果として、再び執行猶予判決を獲得した実績があります。

経営者層や社内でのトラブルのほか、窃盗、傷害、少年事件など、刑事事件全般に幅広く対応しており、状況に応じた丁寧な支援を行っています。

たとえば窃盗症のような背景を持つ事案では、必要に応じて医療機関・クリニックをご紹介し、治療や再犯防止へとつなげる体制も整えています。

「今回で本当に最後にしてほしい」
「もう二度と再犯しないでほしい」
そんな思いを抱えるご家族の心にも寄り添いながら、実効性のある解決策をともに考えてまいります。どうぞ安心してご相談ください。

少年事件にもしっかり対応──ご家族の安心と未来のために

当事務所では、少年事件に関しても多数の解決実績を有しております。

ある日突然、我が子が罪を犯したと知らされた時のご家族の衝撃は計り知れないものです。そうした場面において、冷静に、そして前向きに向き合うためには、少年事件への理解と対応経験を持つ弁護士の支援が不可欠です。

当事務所が対応した過去の事例の中には、調査官から「一般保護観察が相当」とされていた少年に対し、適切な付添人活動を行い、友人関係やご両親との関係改善を丁寧にサポートした結果、観護措置を回避し、一般短期保護観察で解決に導いたケースもあります。

少年事件は、関係者の心情に深く配慮しながら進めていく必要があります。当事務所では、専門医療機関・クリニックとの連携も行っており、再発防止を含めた長期的な視点で問題解決に取り組んでいます。

宝塚市に根差し、地域の皆様にとって温かな存在となる法律事務所を目指しています。少年事件についてお悩みの際は、どうぞ安心してご相談ください。

地域に根差した法律支援──刑事事件・企業法務に幅広く対応

ルーセント法律事務所は、大手法律事務所にて支店長を務めた実績を持つ弁護士・磯田直也が、地域に愛される法律事務所を目指して宝塚市に開設しました。

刑事事件全般に対応しており、経験と知識に基づいた的確な支援で、ご相談者様の不安に寄り添いながら問題解決を図ってまいります。

また、企業法務や社内不祥事対応にも注力しており、経営者層の方のトラブル、従業員間の問題など、組織内で発生する様々な法的課題にも丁寧に対応しています。

地域密着型の法律事務所として、皆様にとって身近で頼れる存在であり続けられるよう尽力しております。どうぞ安心してご相談ください。

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