弁護士法人GoDo静岡合同法律事務所

静岡で刑事事件の実績豊富な老舗の法律事務所

• 息子が逮捕されたとの連絡を受け、気が動転している…
• 警察から呼び出しを受け、不安で仕方がない…
• 逮捕され、会社をクビになりそうで怖い…
• 妻子がいるので、前科がついてしまうのは避けたい…
• できるだけ刑が軽くなるように働きかけてほしい…

静岡で刑事事件に困っているなら、JR東海道本線「静岡駅」より徒歩10分にある弁護士法人GoDo 静岡合同法律事務所にお越し下さい。私は弁護士の守屋典（もりや つかさ）です。

当事務所の創業は1973年で50周年を迎えております。50年の間に膨大な数の案件を解決に導いており、ノウハウの蓄積量は県内でもトップレベルであるということは自負する所です。

中でも、刑事事件は早期釈放のためにスピーディーに動く必要があるケースが多く、経験や力量によって結果が左右する場合もあり、事情に精通した熟練の弁護士に依頼することをお勧めする分野です。当事務所は、その条件に適していると考えております。ぜひご相談を検討下さい。

初回相談は無料、忙しい方のためにZOOM等を利用したオンライン面談にも対応しております。ご連絡をお待ちしております。

050-5385-2217

【対応分野】弁護士法人GoDo静岡合同法律事務所

仕事に影響を出さないためにも早期釈放は重要です

一度逮捕されてしまうと、72時間以内に勾留されるかどうかが決定されます。そして勾留が決定されるとさらに最大で20日間身柄を拘束されることになります。合計で最大23日間です。
当然、この期間中は仕事を休まなければいけません。また、自分で会社や取引先へ連絡することもできません。一晩、二晩拘束されるのか、３週間拘束されるのかでは会社や取引先に与える印象は大きく変わるでしょう。
逮捕後可能な限り早期釈放を目指すには、拘留されないこと（３日以内に釈放されること）が極めて重要となります。

拘留されるか否かの決定は検察官の請求に基づき裁判官が行いますが、検察官はいかに拘留が必要かといいう事情しか裁判官へ伝えません。
つまり弁護士がいなければ、拘留する必要性がないことや拘留すべきでない事情などを裁判官へ伝える人がいなくなってしまいます。
よって、逮捕後拘留されるまでの間に弁護士を雇うことは極めて重要です。ご友人やご家族が逮捕されてしまった場合にはすぐにご連絡ください。

接見で被疑者の様子をお伝えできます

また逮捕後72時間は、基本家族の方であっても、被疑者と面会することはできません。しかし、その間も弁護士は被疑者と接見することが可能になっています。

依頼を頂ければ、いち早く接見を行い、被疑者の様子などをお伝えすることが可能です。また、被疑者から話を伺い、適切な見通しを立ててお伝えすることもできます。

身内が逮捕された方なら、「この先どうなるのだろう…」と不安に感じる方がほとんどでしょう。この先の見通しを知ることで多少なりとも安心される方も少なくないと感じております。

また、事案によっては家族の方が72時間後も接見禁止になるケースもあります。そのような場合は、引き続き接見により様子をお伝えすることができます。さらに状況によっては我々が接見禁止の解除を働きかけることもあります。

不利な状況に陥らないための取り調べのアドバイス

また、接見にお伺いした際に今後行われる取り調べを受ける際のアドバイスもさせて頂きます。取り調べは特殊な状況下で延々と続きますので、場合によっては今後の状況が非常に不利になる発言をしてしまう方も少なくありません。

アドバイスによってそれを避けられれば、早期釈放や減刑に一歩近づく可能性が高まるでしょう。

被害者の方との示談交渉で刑を軽減

また、弁護士が行うもう一つの大きな仕事が「被害者との示談交渉」です。もちろん被害者がいる場合に限りますが、被害者に許してもらうことは、「早期釈放」「不起訴」「減刑」のいずれにとっても重要な要素になります。

ただし、被害者の方は加害者と直接連絡を取りたくないと考える方が少なくないです。そこで我々弁護士が被害者の方と連絡を取り、示談交渉を行います。

【事例】暴行で逮捕されたが不起訴になった例

依頼者は30代男性。酒に酔い路上で人を殴ってしまった事件。妻子があり、特に子供の進学や就職への影響を恐れ、とにかく不起訴にしてほしいと来所されました。

前科はないが相手の顔面を殴っていたため、罰金刑の恐れはあり。示談を成立させ、減刑嘆願書を取る方向性を打ち出しました。

20万円で示談を成立。刑事処罰を求めない項目も記載した示談書を作成し、検察に報告。無事に不起訴を勝ち取りました。

早期釈放はできるだけ早い相談が理想

そして、早期釈放に関しては可能な限り早い相談が必要です。72時間以内という時間制限がある上に、すべきことは多いので弁護士からすると、少しでも時間があればできることが増えるという状況だからです。

家族が逮捕されたという方は今すぐご連絡を頂ければと思います。

また、逮捕前に呼び出しを受けるケースもあります。逮捕されそうだと思ったら、その段階で弁護士に相談頂くことも可能です。

関係各所に逮捕自体を避ける方向で働きかけることも可能です。このことにより早いスタートが切れ、逮捕や長期に渡る拘束を避ける可能性が高まります。

在宅事件に弁護士相談が必要な理由

今までは逮捕されたケースのみを扱ってきましたが、刑事事件では「在宅事件」といって、逮捕されずに必要な場合に呼び出しを受けるケースも存在します。

この在宅事件の方が、自発的に弁護士に相談する必要があると感じています。その理由をお伝えします。

逮捕されると国選弁護人が付くタイミングがある

刑事事件で逮捕されてしまうと、自動的に弁護士がつくタイミングが存在します。勾留後に「国選弁護人」がつくタイミングがそれです。

しかし、在宅事件で進行してしまうと弁護士が自動的につくタイミングは存在しません。そのため、自発的に弁護士に依頼する必要があるのです。

示談交渉などで放置は不利な状況に…

では、弁護士をつけないとどういうデメリットがあるのでしょう？大きなデメリットとしては、被害者がいる場合、示談交渉などに着手できないという状況が一番のマイナスとなるでしょう。先ほども述べたように、被害者がいる場合、許してもらうことは不起訴や減刑などの大きなプラスになりますので、ここに手をつけないことは逆に大きなリスクとなります。

また、最初の方で話した弁護士のメリット「取り調べの際のアドバイス」などを受けることができなくなるのはデメリットです。

国選弁護人より私選弁護人を雇うメリット

話を「逮捕された場合」に戻しますが、先ほど述べたように、「逮捕された場合、自動的に弁護士がつくタイミングがある」のであれば、わざわざ自分から弁護士を雇う必要はないと考える方もいるかもしれません。しかし、ここにも大きな落とし穴が一つあります。

国選弁護人は勾留されてからしか付かない

それは、自動的につく国選弁護人は「勾留されてからしか付かない」ということです。最初の方でお伝えしましたが、「逮捕後72時間以内に勾留されるかどうかが決定され、勾留が決定した場合最大20日間拘束される」という流れがありました。

そして、「逮捕後72時間以内の動きが早期釈放の鍵」ということもお伝えしました。つまり国選弁護人ではこの大事な72時間の間に動いてもらうことはできないので、早期釈放の期待値は逮捕後すぐに自ら雇った時の方が断然高くなります。

この弁護士がつくタイミングが違うということにご注意下さい。

個々の不安に親身に丁寧に対応致します

このように、個々の事柄でそれぞれに複雑な要素が絡んでいて刑事事件は個々に別の対応をしなければなりません。また、72時間以内の釈放を目指すのであれば、非常にタイトなスケジュールでそれを行う必要があります。

それには、長年経験を積み上げてきて、ノウハウを蓄積している当事務所のような法律事務所に依頼するのが一番と考えております。ぜひ当事務所にご相談下さい。

事前に相談して頂ければ、土日祝平日夜間の対応も検討可能です。ご連絡をお待ちしております。

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