ステラ綜合法律事務所

ステラ綜合法律事務所の特徴

はじめまして。ステラ綜合法律事務所代表弁護士の佐藤光太(さとうこうた)と申します。
ステラ綜合法律事務所は2022年8月に開設したばかりの事務所ですが、代表弁護士である私は2024年現在弁護士8年目で、東京において5年半ほど弁護士活動をしておりました。
弁護士として8年ほど活動してきた中で、企業の顧問業務、相続、離婚、交通事故、債務整理、そして刑事事件と多くの分野の案件をこなしてきました。
私が弁護士として活動する中でずっと抱いている信念は、「依頼者の利益を最優先に考え、徹底的に戦うこと」です。
特に刑事事件は、人生において経験することは滅多に無く、多くの方にとって、今後の生活を大きく左右するできごとになるでしょう。
そのため、どのような対応をすれば、今後の人生をしっかり送れるようになるのかということを考える必要があります。
弊所では、上記の信念を貫くために、きちんとゴールを決めて、そのゴールに到達するための道筋を示すようにしております。

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【対応分野】ステラ綜合法律事務所

弁護士に刑事事件について相談するタイミングと相談のしかた

刑事事件について弁護士に相談するタイミングとしては、以下の通りです。

①ご家族が逮捕されてしまった時
②警察から呼び出しがあった時
③実際に事件を起こしてしまった時

①のご家族が逮捕されてしまった時については、逮捕されてしまった本人と連絡が取れない状態になっているので、ご家族の方から逮捕時の状況をご説明いただく必要があります。
②の警察から呼び出しがあった時については、たとえば、一度警察に逮捕されたものの、在宅での捜査となり、警察から「○月○日の○時に警察署に来てほしい」と言われた場合や、逮捕はされていないけれども「□月□日に起きた事件について事情を聞きたい」と連絡が来た時がその対象となります。
警察から指定された日時に、どのような話を警察にすれば良いのかというアドバイスをするので、呼び出しを受けた本人からご連絡いただければと思います。
③の実際に事件を起こしてしまった時については、まだ警察に認知されていない段階がほとんどなので、警察に認知され、警察からの呼び出しがあるまでの間に気を付けることや実際に警察から呼び出しがあった際にどのような対応をすれば良いのかのアドバイスをします。
特に②については、警察からどういうことを聞かれて、どのように答えたかということを教えていただきたいです。
そうすることで、次に取るべき対応をアドバイスすることができます。

弊所で特に力を入れている刑事事件

弊所は、窃盗、痴漢、盗撮、リベンジポルノに関するご相談に注力しています。
特に痴漢や盗撮、リベンジポルノといった性犯罪について力を入れており、加害者側の弁護だけでなく、被害者側の救済についてのご相談も承っております。

加害者側の弁護について

まずは、示談を成立させることを第一に考え、不起訴に持ち込めるよう、最大限動いて行きます。
加害者側にとっては、示談が成立し、不起訴を勝ち取ることが最大のメリットになります。
これを実現するために、示談の段階でしっかりと反省の色を見せ、被害者の方への適切な対応について共に考えていきます。
もし、起訴されてしまった場合は、執行猶予を得る等、刑を軽くするために尽力いたします。

被害者側の救済について

痴漢や盗撮をされてしまったことによる精神的苦痛として、慰謝料請求をするお手伝いをいたします。
痴漢や盗撮をされたことで、どのくらい傷ついたのかというのをお金に換算して、適切な金額をお支払いただけるのかという交渉を行います。
加害者側が弁護士に依頼をして、被害届や告訴の取下げをお願いするために示談を持ちかけてくることもあります。
この場合にも、加害者側が提示する慰謝料が適切なのか判断し、
適切な金額をお支払いただけるよう交渉します。
まだ被害届や告訴をしていない段階で、一人で警察に行って話をすることに不安な場合には、一緒に警察署へ同行するすることも可能です。

刑事事件は初動対応とスピードが重要！

刑事事件はスピードが大事で、特に初動が大切となります。
加害者の弁護については、まず、警察に逮捕された際、検察官が勾留請求をするまでに72時間しかないということを念頭に置く必要があります。
逮捕されたことにより、警察に身柄を拘束されたものの、事件の捜査が身柄を拘束したまま行われるのか、在宅で行われるのかという違いは加害者の精神的な負担に大きく影響します。
逮捕されたものの、在宅での捜査で問題ないと裁判所に判断されるためには、72時間以内の対応が必要となります。
そのため、早い段階でご相談いただくことで、勾留を阻止するための活動を行うことができます。
起訴されるかどうかという観点では、起訴するかどうかを決めるまでに勾留開始から最短で10日というタイムリミットがあり、その期間内に不起訴に持ち込める材料を用意する必要があります。
在宅での捜査の場合も、どのタイミングで起訴の判断がなされるのかがわからないため、早急に対応する必要があります。
その中で示談交渉をして、裁判手続きに入らないようにすることが大切なのです。
一方、被害者の救済についても、早期解決をして、精神的ストレスから解放されるという視点は重要です。
もし、示談交渉が決裂し、慰謝料請求の裁判を起こした場合、尋問という形で当時のことを話す必要が出てくる可能性があります。
この場合はかなり揉めている状況となっていることが多いので、そうならないためにも、早い段階で弁護士に相談をし、弁護士のアドバイスのもと、早期に示談で解決するというのも被害者にとってもメリットのある選択の一つです。
なお、加害者側に慰謝料を請求する場合には、時効があるので、この観点からも早期に解決することが大事です。

刑事事件に巻き込まれたら抱え込まず、すぐに相談を！

刑事事件を起こしてしまった時、警察に呼び出されてしまった時、どうしたら良いのかわからず、今後どうなってしまうのかという不安にかられてしまうでしょう。

刑事事件の被害に遭われた方についても、
特に痴漢や盗撮、リベンジポルノ等の性犯罪の被害に遭われた方は、ご家族やご友人にも相談しづらく、一人で抱え込みがちです。
また、ご自身で加害者との示談交渉をするというのは大きな苦痛を伴います。

刑事事件は加害者側も被害者側も、今後の人生を大きく変えてしまうものです。
刑事事件でお困りの方は、ご自身で悩む前にまず一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

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