弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ神戸オフィス

加害者弁護に確かな実績

当事務所では加害者弁護を中心とした刑事事件の問題を取り扱っております。逮捕後あるいは逮捕前の段階からでも遠慮なくご相談ください。

不起訴処理や示談対応に自信あり

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィスでございます。当事務所では特に暴行罪や窃盗罪、性犯罪の分野における加害者弁護に注力しております。これらの罪状は現行犯で逮捕されたり、実刑判決を受けたりすることも数多くあります。だからこそ、迅速な初動によって最悪の事態を防止することが重要です。当事務所ではご依頼を受けたら最短即日に接見可能、平日夜間や土日祝も対応可能など、スピーディーな体制を整えております。加害者の方の不起訴処理や、被害者の方との示談成立なども得意とするところです。お客様が一刻も早く元の生活に戻れるようお手伝いし、最大限円満な解決にするため全力を尽くしてまいります。

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【対応分野】弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ神戸オフィス

事件化されたら不起訴獲得を目指す

事件化された場合、「不起訴を獲得できないか」と当事者やそのご家族の誰もが思うところです。当事務所では不起訴の獲得に関して豊富なノウハウを有しています。

不起訴であれば前科はつかない

ニュースなどで起訴される、不起訴になった、という言葉を聞く事は多いと思います。起訴とは「主に検察官から裁判所へ事件に関する訴訟を提起すること」、不起訴とは「訴訟なしで事件処理を完了させる手続き」です。不起訴の最大のメリットは、不起訴で事件が終われば前科がつかないという点です。前科がつくかつかないかでその後の社会生活は大きく変化してきますので、刑事事件においては最も注力すべきポイントの1つです。また身柄を拘束されている場合は早期に釈放されますので、それも大きなメリットといえるでしょう。

被害者との示談、検察側の情報収集が鍵

不起訴処分を獲得するために有効な働きかけは様々ありますが、大きな決定打として挙げられるのは被害者との示談成立です。加害者の行為によって被害者が生まれてしまったという悪質性を理由に起訴が検討されているので、弁護士を通してではありますが被害者と和解し、被害届を取り下げてもらうことができれば不起訴になる可能性は大きくなります。
被害者との示談に並んで有効なのは、検察側の動向についての情報収集です。検察側が事件内容をどのように見ているのか、どれほど本格的に起訴を検討しているのかという情報を把握することで、こちらとしてもそれに合わせて解決策を練ることができます。検察側の主張がわかれば、それに対してカウンターとなるような証拠を用意し、不起訴や身柄釈放の正当性をより説得力を持って主張することができます。

不起訴処分や執行猶予を獲得した事例

当事務所にご依頼いただいた刑事事件問題の中から、実際に不起訴処分または執行猶予を獲得した事例をご紹介いたします。

複数人に対するわいせつ事件で不起訴処分を獲得したケース

プールの中で、3名の女性にそれぞれ臀部を触る、水着の中に手を入れるなどのわいせつな行為を行ったとして現行犯逮捕された依頼者（20代男性)は、不起訴になるための示談活動をしてほしいとのことで、当事務所にご依頼いただきました。

被害者が数名いる事件において不起訴になるためには、基本的に被害者全員との示談が必要です。
本件では、在宅事件で捜査が進められていたため、被疑者の身体拘束はありませんでした。
しかし、事件内容から考えて、近いうちに書類送検されることは明白だったため、早急に被害者全員との示談を進める必要がありました。

ご依頼していただいたあと、速やかに警察から被害者の連絡先を聞き出して、根気強く示談活動を行いました。被疑者の代理人として、心から謝罪をすることにより、なんとか送検される前に、被害者全員との示談をまとめることに成功いたしました。
その後、反省文や陳述書と呼ばれる書面を捜査機関に提出することで、無事不起訴となりました。

被害者が複数いる場合であっても、弁護士が丁寧に謝罪し、根気強く交渉を行うことで、示談交渉をまとめて不起訴処分を実現した実績があります。

数年間に渡る電車内での盗撮行為で、不起訴処分を獲得したケース

通勤の電車内で盗撮をしたとして逮捕された依頼者（40代男性）は、なんとか刑事処罰だけは避けたいと考えて、当事務所にご依頼いただきました。

本件では、数年間に渡る膨大な量の盗撮のデータがすでに警察に押収されていたこともあり、厳しい刑罰が科される可能性もあるケースでした。
ご依頼いただいたあと、すぐに捜査機関を通じて被害者とコンタクトをとり、示談交渉を開始しました。

盗撮被害で被害者の方の処罰感情も強いケースでしたが、弁護士が心から謝罪を行うことにより、スムーズに示談をまとめることに成功しています。

また、なんとか不起訴処分を獲得するために、これまでに行ってきた盗撮の行為に対する反省文や、今後盗撮は一切行わないことを誓い、心療内科への通院や家族のサポートも受けながら更生を目指す陳述書、弁護士による意見書など、さまざまな書面を作成して捜査機関に提出するなどの弁護活動を行いました。

その結果、最終的にはなんとか不起訴処分となり、依頼者の日常を守ることができました。

近年、法改正により厳罰化された盗撮行為ですが、本件のように潜在的な被害者が複数いる事案では、弁護士が適切な弁護活動を行わない限り、重い刑罰が課されてしまう可能性が高いです。

なるべく早い段階から弁護士が入ることで、幅広い弁護活動を行えるようになりますので、お困りの際はお早めにご相談ください。

前科のある2度目の痴漢行為で、不起訴処分を獲得したケース

電車内で痴漢行為をして、罰金刑を受けた経験のある方が、再度電車内で痴漢行為を行ってしまった事案で、なんとか実刑を回避したいとのことで当事務所にご依頼いただきました。

本件では、2度目の痴漢行為ということもあり、重めの罰金刑、もしくは犯行の態様によっては執行猶予付きの判決が出る可能性もあるケースでした。
性犯罪は、繰り返し行われることも多い犯罪類型であり、何度も繰り返し痴漢行為を行えば、実刑判決もやむを得ないでしょう。

弁護士としては、本件において重い刑罰が科されるのを避けると同時に、不起訴処分を獲得することで、今後同じように痴漢行為をしてしまった場合でも、実刑判決にならないような弁護活動を行うことが重要でした。ご依頼していただいたあと、捜査機関を通じて被害者の方に丁寧に謝罪し、根気強く示談交渉を行いました。

その結果、前回逮捕されてから数年経過していたことや、自身のやってしまったことについて深く反省する態度も踏まえて、なんとか不起訴処分を獲得することに成功しています。

前科もちで2度目の窃盗行為でも不起訴処分を獲得したケース

窃盗の前科がある依頼者（50代男性）は、コンビニで第三者のかばんを盗んだとして、警察に逮捕されました。窃盗で2度目の逮捕ということもあり、なんとか刑事処罰を回避するために、当事務所にご依頼いただきました。

ご依頼いただいたあとすぐに、捜査機関を通じて被害者とコンタクトをとり、謝罪や示談交渉の申し出を行いました。

突然かばんを盗まれたということもあり、示談交渉の申し出当初は、コンタクトをとることすら拒否されてしまいましたが、なんとか話を聞いて欲しいと根気強く申し出ることで、無事被害者と示談交渉を行うことができました。

示談交渉では、被害額の弁償はもちろん、依頼者がやってしまったことについて丁寧に謝罪し、本人も真摯に反省していること、今後同じ過ちは2度と繰り返さないことを誓うことで、無事に示談をまとめることに成功しました。

また、本人が自分のやってしまったことについて深く反省している旨の反省分を作成したり、弁護士による意見書を提出するなどの情状弁護活動を行うことで、最終的に不起訴処分を獲得し、依頼者の利益を守ることができました。

暴行罪による3名の被害者全てと示談が成立したケース

こちらは40代女性からのご依頼です。ご依頼者様は精神的なストレスによって、ある日、道を歩いていた歩行者3名に対して突然殴る蹴るなどの暴行を加えてしまったといいます。

暴行事件として警察に逮捕されてしまったので、被害者の方々との示談をお願いしたいというご相談でした。
先の事例でも複数人の被害者が出ていましたが、このような場合は原則的に、すべての被害者と示談を成立させなければ不起訴処分を受ける事は困難です。
そのためできるだけ早い段階から動きつつ、1人1人の被害者に対して誠実さを持って真摯に向き合うことが何より重要となります。

今回の場合も当事務所からそれぞれの被害者の方に連絡を取り、無事にすべての件で示談が成立しました。
それに加え、ご依頼者様本人の反省文、親御様の陳述書も併せて裁判所へ提出したところ、最終的には不起訴処分となりました。

業務上横領で不起訴及び加害者の認可内のみで弁済したケース

こちらは30代男性からのご依頼です。ご依頼者様は自身が勤めている会社の経費で購入した物品をネット上で販売する、という行為に及んでしまいました。

こうした事案は業務上横領事件あるいは背任事件にあたります。しかし、ご依頼者様の言い分では被害総額は数百万円程度でしたが、会社側の主張では1000万円以上の被害が出ている、という点で食い違いがありました。

横領事件では、当事者の言い分と会社側の言い分が食い違うことは珍しくありません。
被害金額の規模によって刑事事件としての規模も変わりますので、会社側の主張する被害額が大きすぎると感じた場合は、言われた通りに全額弁済する必要はありません。

今回の場合も、あくまでご依頼者様が自身で認める範囲内でのみ弁済を行なうこと、さらに法務局への供託手続を行なうことを主張して、不起訴処分を獲得することができました。

リベンジポルノ法違反で執行猶予を獲得したケース

こちらは30代男性からのご依頼です。ご依頼者様は、複数人の女性の裸を撮影した写真をネット上で販売した件で逮捕されてしまいました。

被害者の数が非常に多く、このままいけば起訴及び実刑判決は免れないであろうという事案でしたが、何とか示談をしていただきたいというご相談をいただきました。

今回の事案は、性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律、いわゆるリベンジポルノ法に違反しています。
これは被害者が1名であっても実刑の可能性がある重い犯罪です。先に述べたように今回は複数人の女性が被害対象となっていましたので、非常に悪質な犯罪であるとみなされていました。

しかし当事務所は早期の段階から迅速に示談交渉を行なったこと、それぞれの被害者に対する謝罪文やご依頼者様の親御様による陳述書を用意したことで、最終的には被害者のおよそ8割以上と示談を成立させ、執行猶予を獲得することができました。

不起訴・示談以外の対応もスピーディ

当事務所では不起訴処分の獲得や被害者の方との示談以外に、例えば早期の身柄釈放やご本人様への接見対応もスピーディに行なっております。

初動が早いほど身柄釈放も早期に可能

刑事事件の当事者となった際にまず困るのは、逮捕や勾留によって身柄が拘束されてしまうことです。特に逮捕後の勾留がなされた場合、最大20日間にわたって留置所に拘束されることになります。もちろんこの間は仕事や学校に出られなくなりますし、逮捕された事実を説明しなければならなくなることもあるでしょう。
身柄の早期釈放のためには、被害者との示談を成立させることや、身元引受人を立てて逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示すことが必要です。いずれにせよ早く動けば動くほど早期の釈放につながりますので、迷わずご連絡いただきたいと思います。

迅速な接見でいち早く事情を把握

逮捕された方へ弁護士が直接お話を伺いに行くことを接見と呼びます。事件内容やご本人様の言い分をいち早く把握することで、早期から後々の見通しを立て、身柄釈放や不起訴処分の獲得に向けて準備を進めていくことができます。そのため、接見に行くのは早ければ早いほど良いのです。当事務所ではその点を重視し、最短でご相談いただいたその日に接見に赴きます。もちろん弁護士として事件解決のための対応という面もありますが、直接会うことのできないご本人様とご家族様との橋渡し役という面もありますので、ご本人様の様子を知りたいという方はお早めにご相談ください。

逮捕前の段階からでも相談OK

刑事事件に関する相談というと逮捕されてから、というイメージがあるかもしれませんが、逮捕前の段階からでもご相談いただけます。

逮捕前の示談によって事件化しないことも

一度事件化して逮捕されてしまうと、その情報が家族や職場に知られたり、ニュースになってしまったりすることもあります。しかし逮捕前に示談によって被害者と和解すれば、そもそもの事件化を防ぐことも可能です。逮捕されたり勾留されたりすることもありませんから、仕事や学校などの日常生活に支障が出ることもありません。具体的なタイミングとしては、被害届が警察に提出される前にコンタクトを取れることが望ましいため、お心当たりのある方はとにかく迅速に法律事務所へご相談いただきたいと思います。

人生への影響を最小限に抑える

刑事事件では、起訴されて実刑判決が下ることを始め、逮捕されてしまっただけでもご本人様の人生に大きな負の影響を及ぼしてしまいます。当事務所としてはそんな影響を最小限に抑えるため、あらゆる手を尽くしてお客様をサポートいたします。事件の加害者となってしまったこと自体は深く反省すべきで、その後の再犯防止についても真剣に考えなくてはなりません。しかし加害者であるからといって、法律事務所や弁護士に助けを求めることに負い目を感じないでいただきたいと思います。またご本人様でない他のご家族様からご相談いただいた場合でも、周囲の人間として何ができるのかをしっかりアドバイスさせていただきます、どうぞ安心してご相談ください。

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