弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ岸和田オフィス

刑事事件に強い大阪・岸和田の法律事務所

本記事では、弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 岸和田オフィスが手がける刑事事件問題の強み・特徴についてお話を伺いました。

豊富な経験と軽いフットワークで安心＆スピーディな対応

＿＿まずは事務所の概要について教えてください

当事務所は数ある法律問題の1つとして刑事事件を取り扱っております。特に、窃盗・暴行・性犯罪の罪に問われている加害者弁護のみを専門としております。年間およそ100件以上のご相談をいただいているため対応経験が豊富で、どのようなタイミングでどんな内容のご相談をいただいたとしても、迅速な初動からスムーズな解決につなげていくことが可能です。当事務所の代表弁護士・藤森真之は私選・国選弁護士ともに経験があるため、どちらの立場で動くことになっても問題なく対応することができます。

＿＿刑事事件の対応で始めに大切なことはなんでしょうか

逮捕されてしまったご本人様に対し、とにかく早く接見に行くことです。接見とは、弁護士が警察署などに直接出向きご本人様と面会してお話を伺う対応です。早期に事情を把握するほど対応策も早く打ち出せるので、結果的に身柄釈放や不起訴をスピーディに実現することができます。とはいえ、まずはお客様からご相談やご依頼をいただかなければ動くことができないため、当事務所としてはお客様から可能な限り早期にご相談いただけるような体制を整えております。具体的には、相談料無料・平日夜間、土日祝の営業・お電話のみでのご相談から契約締結、といった取り組みです。
刑事事件は法律の問題の中でも特に初動の速さが重要ですので、迷わずご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ岸和田オフィス

早期の身柄釈放や不起訴には何が必要か

刑事事件の加害者という立場では、多くの人が早期の身柄釈放や不起訴を望みます。これらを実現するためにはどんな対応が必要なのでしょうか。

被害者との示談では「誠実さ」が鍵

＿＿早くに釈放されたり実刑判決を避けたりするためには何をすれば良いのでしょうか

最も効果的な対応の1つが、被害者との示談です。示談が成立するということは形の上では被害者と和解したということですから、その事実があれば警察や検察、裁判官も身柄釈放や不起訴に応じる可能性が高くなります。さらに被害届が提出される前に示談を成立させれば、そもそもの事件化がなされないことも期待できます。
だからといって、無理やりに示談の合意を迫ったり、「この程度の事件なんだから」と加害内容を軽視するような対応を取ったりすることは絶対にNGです。示談成立の鍵は、被害者の方の被害感情にいかに誠実に向き合い、謝罪の意を理解していただけるか、というところにあります。当事務所の弁護士はこれまでに非常に多くの示談を成立させてきました。被害者の方に対する配慮や交渉術には大きな自信があります。加害者であるご本人様の代理人として真摯に取り組ませていただきます。

性犯罪で2度目の逮捕をされるが示談成立で不起訴になる

＿＿示談成立によって不起訴になった事例を教えてください

20代男性の例をご紹介させていただきます。ご依頼者様は未成年の女子と性交渉を行なったことで逮捕されましたが、実は以前にも同様の事件を起こして罰金刑を課されていました。同様の事件での再逮捕であるため、実刑判決を受けないか心配であり、どうにか相手の親御様と示談をしてほしいというご相談をいただきました。
性犯罪は再発の可能性が高い犯罪であるため、その点も考慮され、2回目であればまだ実刑判決を受けるリスクは比較的低いといえます。しかし少なくとも起訴されて執行猶予付きの懲役を受けるか、前回よりも高額な罰金刑を課されるか、は覚悟しなければなりません。
少しでも受ける判決を軽いものにするため、当事務所から被害者の方の親御様に対し示談を行ないました。今回の件と前科も踏まえご依頼者様が深く反省していることを誠実にお伝えした結果、無事に示談が成立し、不起訴処分になりました。

銀行ATMにおける遺失物横領で逮捕も、不起訴を獲得

こちらは40代男性からのご依頼です。銀行のATMに置き忘れられていた、現金の入った封筒を横領してしまい、警察からの呼び出しで自白した依頼者様からのご相談でした。忘れ物をもらうような行為は遺失物横領と呼ばれています。

現金を横領したことは事実ですが、依頼者様は深く反省しており、示談交渉による不起訴を希望されていました。当事務所は全力で示談交渉を行い、無事に成立し、結果不起訴処分も獲得出来ました。

警察から任意の取り調べを受けたら、すぐに弁護士にご相談ください。逮捕前から弁護士は依頼者のために弁護活動を開始することもできます。

示談ができなかった場合に不起訴を獲得するには？

不起訴を獲得するために有効なのが示談交渉ですが、事件によっては示談を拒否される、そもそも示談交渉が不可能である場合があります。このような時はどうやって不起訴獲得を目指していけば良いのでしょうか。

被害届の取り下げや証拠不足の指摘で不起訴を目指す

＿＿不起訴になるには絶対に被害者との示談が必要なのでしょうか

刑事事件において不起訴が決定した場合、その事件に関する裁判は行なわれず、加害者にも前科がつきません。刑事事件の加害者になってしまったという事実が周囲に広まるリスクもぐっと低くなりますので、逮捕されてしまったら全力で不起訴を目指していくべきでしょう。
しかし、不起訴のために被害者との示談交渉が重要とは先にお話しした通りですが、すべてのケースで示談ができるわけではありません。被害者から示談を拒否されてしまえば無理に働きかけることはできませんし、そもそも正確な被害者がわからない場合は示談のしようがありません。そのため被害者との示談が不可能になった場合には、別のアプローチで不起訴を目指していくことになります。
具体的には、被害に対する弁償によって被害届・告訴を取り下げてもらったり、被疑者のアリバイや証拠の不十分性を主張したりします。示談以外にも不起訴を獲得できる方法はありますので、示談ができなくてもあきらめずにご相談ください。

相手の主張における不審点を指摘し不起訴を獲得

＿＿示談なしで不起訴になった事例を教えてください

50代男性からのご依頼をご紹介します。ご依頼者様は職場にて、仕事のミスをした相手との諍いがヒートアップし、相手の足を蹴るなどの暴行をしてしまったそうです。相手はその暴行によって大怪我をしたと主張していましたが、ご依頼者様としてはそこまでひどい暴行したつもりはなく、示談できるなら示談で解決してほしいということでご相談にいらしていただきました。
当事務所から相手方へ交渉に当たったところ、具体的にどんな怪我をしたのか、医師からどのような治療を受けたのか、といった事実について明かすのを拒否していました。にもかかわらず高額の慰謝料請求をし続けてきたため、示談交渉の成立は困難であると判断しました。
そこで、法務局への供託手続により適切な分だけの慰謝料を支払うとともに、相手方の主張や対応には疑念を感じる部分があるという旨の報告書を検察へ提出したところ、不起訴処分を獲得することができました。

贖罪寄付や謝罪文の提出で不起訴処分を獲得

もう一つご紹介させていただきたいのが、20代男性からのご依頼です。ご依頼者様は女性の盗撮容疑で逮捕されましたが、被害者である女性が複数名にわたり、さらにどこで誰を撮影したかが不明確な状態でした。
これは先に述べたように正確な被害者がわからないケースに当たり、今回の場合も示談交渉が出来ませんでした。そこで、まずは情状酌量を得るために弁護士会へ贖罪寄付を行なっていただきました。これは示談成立ほど不起訴の獲得のために有効というわけではありませんが、贖罪寄付を提案した弁護士たちに対するアンケートでは、約8割が情状酌量の効果があったと回答しています。もちろん、寄付をするかしないか、いくら寄付するかはお客様のご希望によって決めていただけますのでご安心ください。
その後、本人の謝罪文や両親の陳述書、再犯防止のための診療内科通院などの旨を書類にまとめ、それと合わせて不起訴の妥当性を検察官に粘り強く申し立てたところ、無事に不起訴処分となりました。

どうすればいいかわからない時はとにかく相談を！

＿＿最後に、刑事事件でお悩みの方々へメッセージをお願いいたします。

刑事事件で実際にご相談に来ていただくのは、ご本人様よりもご家族である場合が多いです。もし、突然「あなたの家族を逮捕しました」という連絡を受けたときのことを考えてみてください。頭が真っ白になって、1歩も動けなくなってしまうかもしれません。しかしそうしている間にも警察の取り調べや交流措置が進み、ご本人様が不利な状況に置かれているかもしれません。そのような事態を防ぐためにも、まずは法律事務所へご相談ください。

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