藤井・松本法律事務所
事務所名 | 藤井・松本法律事務所 |
電話番号 | 050-5385-2238 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-1-25 老松コープ609 |
担当弁護士名 | 松本 光|藤井 雄貴 |
所属弁護士 | 松本 光(まつもと ひかる) 藤井 雄貴(ふじい ゆうき) |
所属弁護士会 登録番号 |
松本 光 大阪弁護士会 No.57455 藤井 雄貴 大阪弁護士会 No.57447 |
2名体制でスピーディかつきめ細やかな対応が可能
- 子どもが逮捕され、この後どうなるか不安だ…
- 家族が勾留されており、接見に行って欲しい…
- 前科をつけたくない…
- 警察から呼び出しを受けている…
- 会社にバレたくないので、早く釈放させてほしい…
- 交通事故の加害者になってしまい、被害者に重傷を負わせてしまった…
当事務所では、性犯罪、暴行・傷害、交通事故、器物損壊、薬物事案をはじめ、数多くの案件を解決して参りました。このような事件で困っている方は、是非当事務所にご相談下さい。オンライン面談や電話相談も可能です。
定休日 | なし |
相談料 | 初回30分無料 以降30分ごと5,500円(税込) |
最寄駅 | 中之島線「なにわ橋駅」徒歩6分 大阪メトロ堺筋線「南森町駅」徒歩7分 |
対応エリア | 大阪府 |
電話受付時間 | 毎日 7:00~22:00 |
着手金 | 330,000円(税込)~ |
報酬金 | 330,000円(税込)~ |
【対応分野】藤井・松本法律事務所
原則即日接見が可能・家族の様子をお伝えできます
被疑者として逮捕・勾留された場合、家族であっても、逮捕後72時間は接見できません。
しかし、弁護士には制限がほぼなく、基本的にはいつでも自由に接見を行うことが可能です。当事務所では、事案や対応地域にもよりますが、緊急を要する事案では原則即日接見を行い、逮捕された方の様子、どのような要望を伝えているか、連絡などをお伝えすることができます。
早期釈放に向けた活動
事案に応じて、起訴前には勾留決定に対する準抗告や、起訴後には保釈請求など、早期釈放に向けた活動が可能です。
また、被害者が存在する事案では、起訴前から示談交渉を行い、不起訴・処分保留釈放に向けた活動を行います。
取り調べ対策のアドバイスで不利な展開を回避
逮捕後に行われる「取り調べ」では、精神的に追い込まれ、つい不利な発言や自白をし、事実と異なる内容の供述調書に署名・指印をしてしまうケースも多いです。接見を行った際の重要なメリットとして、取り調べに関するアドバイスを行うことが可能です。
職場とのやりとり
逮捕された方はやはり「職場にバレたくない」と考えている方は多いです。もちろん、早期釈放ができればベストなのですが、そうはいかない場合もあります。
そのような場合でも、「どのように振る舞えばバレにくいか」助言したり、職場と連絡が取れる家族に伝言して無断欠勤にならないよう取り次ぐことが可能です。
相談のタイミングは一刻を争います。すぐにご連絡を!
刑事事件の逮捕案件は、逮捕後の72時間が勝負です。逮捕後の72時間の間に勾留されるかが決定され、勾留が決まれば10日、さらに最大で10日延長され20日間拘束されてしまうからです。この間にいかに動けるかで早期釈放などの実現に大きく関わってきます。
身内の方が逮捕された場合は今すぐご連絡下さい。事前連絡頂ければ土日祝や平日夜間なども柔軟に対応しております。
当事務所なら弁護士2名が一貫して対応
当事務所にご依頼頂けると、一貫して同じ弁護士が2名体制で解決に向けてサポートを致します。2名体制ならではのよりきめ細やかな対応を心がけます。
刑事事件で重要な「示談」も経験豊富な弁護士に
被害者の存在する事案において、示談の成立は、早期釈放や不起訴処分など、刑を軽くするために非常に重要な要素になってきます。
しかしながら、加害者本人やその家族が、被害者やその家族と直接示談交渉を行うことは難しく、基本的には弁護士がその役を担うことが多いといえます。
当事務所は、性犯罪や、窃盗、暴行・傷害、器物損壊事件など、様々な事案で示談を成立させた豊富な実績とノウハウを持っています。
在宅事件における弁護人の必要性
身体拘束を受けずに事件の取り調べ等の捜査を受ける在宅事件においても、示談交渉などの弁護活動を行う必要性は変わらないため、早期の段階で弁護人を就ける必要があるといえます。
初回相談30分無料
初回相談は30分無料とさせていただきます。
ただし、既に他の法律事務所や専門家等で相談を受けられている場合には、30分毎に5,500円(消費税込)の法律相談料を頂戴いたします。
上記のように、刑事事件では迅速な弁護活動を行う必要がありますので、少しでも迷われたら、まずはご相談いただくことをお勧めいたします。
アクセス
関連都道府県と市区町村
※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
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