弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部

事件の大小に関わらず全力で取り組む

刑事事件は、規模としての大小はあれど、事件の当事者にとっては等しく大変な事態です。そのため当事務所としても、どのような事件であれ全力で取り組む所存です。

現在の状況や活動経過をわかりやすくご説明

初めまして、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部です。代表弁護士の前田 真一が当事務所の紹介を務めさせていただきます。

当事務所は刑事事件の分野を中心に取り扱っており、成人事件から少年事件まで幅広く手がけております。事件の内容は軽微なものから重大なものまで様々ですが、どのような事件であってもご本人様にとっては人生の一大事であるため、事件の大小は本質的な問題ではありません。当事務所ではその点を念頭に置き、どのお客様にも等しく最善の弁護サービスをご提供できるよう活動しております。

刑事事件は人生においても稀に見る有事ですので、不安や心配が大きいと思います。そんな中、何がどうなっているかよくわからないうちに事態が進んでいってしまうと、その不安や心配はますます大きくなってしまいます。そのため、当事務所ではお客様にまず安心感を持っていただくことを重視しています。具体的には、現在どのような手続きが進んでおり、今後どのような場面に差し掛かっていくのかということをわかりやすくご説明し、お客様ご自身がどんな立場に置かれているのかをイメージしやすいように努めます。
また、最終的な結果だけでなく、そこに至るまでの経過段階でもこまめに進捗報告をさせていただきます。お客様から弁護士の活動内容がクリアに見えることで、最善の結果を追求するための様々な働きかけが可視化され、事件解決後の満足感を高めていただけると考えています。

ご依頼を希望される方は、まず当事務所の受付までお電話でご連絡いただき、対面での相談予約をお願いいたします。初回相談は無料ですので、迷ったらお気軽にご相談ください。

050-5385-2233

【対応分野】弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部

当事務所が刑事事件において特化する3つのポイント

刑事事件といっても事案の種類は多岐に渡ります。こちらでは、当事務所が解決に特化する3つの事案をご紹介いたします。

早期の身柄釈放には大きな自信あり

当事務所の最も大きな強みといえるのが早期の身柄釈放です。非常に高い成功率を誇り、特に逮捕後の勾留阻止や、勾留決定に対する不服申し立てには自信がございます。学校や会社など社会生活に関わる事情のために切迫感を持ってご依頼される方も多いため、ご依頼後の接見から、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを意見書にまとめ、裁判官へ提出したり面談したりするまでのスピード感も重視しております。
身柄釈放の訴えについては、ご本人様から裁判官に掛け合うことはほぼ不可能といって良いでしょう。ご本人様と裁判官は勾留質問という手続きで相対することになりますが、そこでは容疑の事実について間違いがないかを簡単に確認されるだけで、のっぴきならない事情を嘆願することは困難であるためです。早期の身柄釈放は、法律事務所へご依頼いただく効果が特に大きく発揮される事案といえるでしょう。

冤罪を争う場合は特に取り調べ対応が重要

被疑者の段階でかけられている容疑について、やったかやっていないかという事実関係に争いがある場合、取り調べの対応は非常に重要になってきます。警察や検察からやったと決めつけられるような形で詰問され心が折れてしまう方や、早く身柄を解放してほしいという思いにつけこまれ不利なことを言わされてしまう方もいらっしゃいます。そのような事態を防ぐため、こまめな接見で取り調べの経過を確認しつつ綿密な打ち合わせを重ねていきます。また、事案によっては何かを話すより黙秘権を行使したほうが効果的なこともあるため、話すのか黙秘するのか、話すにしても何を話すのかという内容は、弁護士から的確にアドバイスさせていただきます。

両者の調整役として示談交渉を成立

当事務所では示談交渉にも力を入れており、早期の身柄釈放と並んで高い成功率を誇っています。加害者の代理人として被害者の方に接するわけですから、弁護士としても薄氷の上を渡るような思いで、1件1件真剣に活動しております。
示談の際はまず加害者の反省の思いを丁寧にお伝えした上で、被害者の方が十分に納得できるように条件を提示いたします。この条件、特に金額面については、話し合いの中で金額がぶれたり小刻みに上げていったりすると被害者の方の感情を害してしまいますので、加害者ご本人様とのすり合わせも事前にしっかり行います。両者間の調整役として、双方の当事者が最も納得できる落とし所を探しながら示談成立を目指してまいります。

具体例でよくわかる！実際の刑事事件

刑事事件の内容や解決までの流れについてさらに具体的なイメージを持っていただけるよう、当事務所で扱った解決事例をご紹介します。

事件の実態とは別に重すぎる罪状になってしまうことも

まずは、万引きをして逃走した後、追いかけてきた店員や警備員ともみ合いになり怪我をさせた、というケースについてご紹介します。これは特定の個人に関する事例ではありませんが、非常に例の多いご依頼です。負わせた怪我自体は転倒による打撲など比較的軽いものでも、罪名としては強盗致傷とされ、勾留や起訴の可能性が高い重罪に分類されてしまいます。
そのため身柄釈放や勾留阻止にあたっては、実際の万引きの様子や怪我の程度から、実態としては強盗致傷に類するほどの重大な事件ではない、ということを示すのが有効です。場合によっては窃盗罪と傷害罪にそれぞれ分類され、より軽い罪状になることもあります。
すべての事件についてその中身が精査され処分内容が決められるわけではなく、罪名だけで紋切り判断をされることも少なくないため、事件そのものの性質を明確に主張することが重要です。また、店舗への弁済や怪我をさせた被害者との示談も、不起訴に向けた有効な対応となります。

傷害事件の再犯で2度目の保護観察処分を獲得

こちらは少年事件で、保護観察処分の経験がありながら再度の傷害事件を起こしてしまった方からのご依頼です。家庭裁判所の調査官と当事務所の弁護士が、裁判官に対しそれぞれ意見を主張しました。調査官は再犯事件であるため少年院への入所が妥当であると主張していました。それに対し弁護士は、事前にご本人様やそのご家族と綿密に面談を重ね、しっかりとした更生環境を用意できることを主張しました。さらに、付添人としての意見書を早期のうちに裁判官へ提出したり、裁判官と直接面談したりすることで、試験観察という最後のチャンスを得ることができました。
その期間中にも更生のためのボランティア先を見繕い、裁判所の調査官とご本人様の今後について話し合いを重ねたことで、最終的には少年院を免れ2度目の保護観察処分で終わることができました。
少年事件の場合、加害者を更生させる環境を調整することが非常に重要です。ご本人様だけでなく、そのご家族など周囲も協力した上で更生に向かっていく姿勢を裁判所に示すことができれば、情状酌量を得られる余地は十分にあります。

黙秘権行使は弁護士のアドバイスとともに

こちらは、覚せい剤取締法違反で逮捕・勾留された方からのご依頼です。弁護士が接見に赴いてご本人様の主張内容を確認したところ、黙秘権の行使がベストな対応であると判断しサポートさせていただいたことで、最終的に嫌疑不十分で不起訴となりました。
ただ黙秘するだけで弁護士の力が必要なのか、と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、ただ黙っているというだけでも想定しなければいけないケースは多岐に渡ります。というのも、警察や検察は取り調べで喋らせるプロフェッショナルなので、あの手この手で「話してしまう方が良いのではないか」という気持ちにさせてくるのが非常にうまいのです。そのため、取り調べ本番で気持ちを揺るがせないようにするためには、「この内容を話させようとこんなことを言ってくるだろう」という事前シミュレーションを重ねるなど、弁護士の手助けが鍵を握ることになるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部からお客様へ向けて

刑事事件の当事者の方は、被疑者として疑われ刑事処罰のリスクに晒されているにも関わらず、自分がどのような状況にあるかもわからず1人では対応策も打てないことがほとんどで、不安とストレスが大きくなるものです。このような時に1人で悩み続けていても状況は好転しませんので、一刻も早く法律事務所へご相談いただきたいと思います。ご相談いただくだけでも安心感が得られますし、解決に向けての道筋が見えてくるかもしれません。当事務所は刑事事件に強く、これまで非常に多くの事件を解決へ導いてきました。ぜひ正式なご依頼までも見据えた上でご相談ください。

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