弁護士法人Zenos

刑事事件では100件以上の対応実績あり

私はこれまでに国選・私選ともに多くの刑事事件対応の実績がございます。身柄釈放や被害者との示談、不起訴獲得など、一通りの事案には全て対応可能です。

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【対応分野】弁護士法人Zenos

じっくりと解決に取り組み、実現可能性が高い方法を採る

皆様初めまして、弁護士の愛知 孝介（あいち こうすけ）と申します。この度は当ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私が弁護士という職業に興味を持ったきっかけは、テレビドラマを見て法曹界に惹かれたことでした。思えばほんの小さなきっかけでしたが、それが現在の人生につながっていると思うと、良いご縁があったのだなと感じます。

ご縁という意味では、多くの弁護士の中から私の元へご相談に来てくださるお客様との関係も、まさにそうです。この一期一会のご縁を大切にし、受任するすべての事件に対して真摯に向き合っていきたいと思っています。

特に当ページでご紹介する刑事事件に関しては、一般の方だけで解決するというのはなかなかに難しい問題です。だからこそ、身柄釈放や被害者との示談には弁護士の力が必要不可欠となります。とは言え、事案や状況によっては慎重に動いていかなければならず、お客様のご希望を直ちに実現することが難しい場合もあることをご理解いただければと思います。

よくあるのが、できるだけ早期に身柄釈放してほしい、というご依頼です。もちろん逮捕された方としても学校やお仕事などの生活があるわけですから、身柄釈放が早いに越したことはありません。しかし、特に被疑者段階における身柄釈放はそう簡単な話ではありません。被害者がいる事件であれば示談を急ぎ早期釈放を目指すことはありますが、基本的に1日や2日での釈放はハードルが高いと考えておいていただく方が良いでしょう。

この点から、早期の身柄釈放を目指すよりも、その後の処分を軽くすることを目指す方が現実的だといえます。例えば、被疑者段階での身柄釈放ではなく、起訴された後の保釈であれば早期実行が十分に可能です。

逮捕されているご本人様の身柄が早く解放されないと、連絡が取れないご家族様としては非常に不安になられると思います。そこで、両者の橋渡し役として密に連絡を取ることも弁護士の大切な仕事です。ご依頼があれば土日にも接見対応に赴き、可能な限り速やかにご本人様の状態とこの先の見通しをお伝えさせていただきますので、どうぞご安心ください。

ご相談やご依頼を希望されるお客様は、事前にお電話かメールでご予約いただき、対面でご相談内容をお伺いさせていただきます。初回に限り1時間以内は相談料無料ですので、ぜひお早めにお越しください。

よくある！刑事事件のご相談例

刑事事件と一口にいっても事案内容は様々です。その中から特によくご相談をいただく事案について、ご説明させていただきます。

身柄釈放

まず挙げられるのが被疑者の身柄釈放です。

逮捕されているご本人様としても学校やお仕事などの生活がありますから、できるだけ短期間で身柄を解放してもらいたいと思うのは自然なことです。

しかし実際には被疑者段階での早期身柄釈放は難しいのが現実です。逮捕時の身柄拘束とは別に、それ以上の拘束の必要があると判断された場合、最大20日間に渡る勾留という拘束段階に入ることもあります。そのため、最悪の場合は1ヵ月弱も身柄拘束されることも覚悟しておいた方が良いでしょう。

早期の身柄釈放が難しいからといって、弁護士として何も動かないわけではありません。具体的には、起訴後の保釈のために準備を進めていきます。

逮捕・勾留中と異なり、起訴されたら裁判を待つだけで取り調べがなくなるため、一定の自由が認められて保釈という形で外に出られやすくなるのです。保釈には一般的に200～300万程度の保釈金が必要となるため、その点の調整も含め、弁護士から手厚くサポートさせていただきます。

身柄釈放の事例①

こちらの事案は、警察官に対し暴力を振るった罪で逮捕されてしまった20代男性からのご依頼です。

接見に赴いてご事情をお伺いしたところ、逮捕された当時は酔っ払っており、記憶はないものの暴力事件を起こしてしまったことは確かであるようでした。ご本人様はお仕事の事情で早期の身柄釈放をご希望されていたため、検察官が勾留請求をするか否か判断するタイミングで、ご本人様のご家族から身元引受人を立てる、ご本人様に誓約書を書かせるなどして意見書を提出しました。

これに対し検察官からは勾留請求をされてしまったものの、さらに裁判官に対しても同様の意見書を提出したところ、そちらが認められ勾留を阻止することができました。その後、被害者との示談は実現できなかったものの、弁護士から提出した意見書が考慮され、最終的には不起訴処分を獲得することができました。

身柄釈放の事例②

こちらは、大麻の営利目的所持で逮捕されてしまった20代男性からのご依頼です。

弁護士が接見に赴いたところ、事実を認めておられたため、起訴されることを見据えた上で保釈を目指す方針となりました。

さらに今回主に罪状とされたもの以外にも余罪があったため、検察官に対し今後の取り調べや再逮捕の有無を確認し、予想外の事態が起きないよう慎重に解決を進めていきました。

その結果、起訴されてからすぐに保釈をすることができました。その後、薬物治療のために専門機関へ通院し生活環境の改善に努めていること、ご本人様だけでなく周囲の方々の協力も得られることを裁判所へ主張した結果、執行猶予を獲得することができました。

被害者との示談

身柄釈放と並んでよくあるご相談が被害者との示談です。示談が成立するか否かで不起訴処分の獲得のしやすさなども変わってきますので、非常に大事な要素となります。

示談が不可能なこともある

被害者との示談ですが、いかなる場合でも示談が可能なわけではありません。

弁護士から被害者に示談交渉をするには、警察に対し被害者の連絡先を問い合わせなければなりません。しかしこの時点で被害者が連絡先の開示を拒否している場合、無理に聞き出すことはできません。そのため、示談以外の解決方法を模索していくことになります。

また、万引き事件などの場合、大手チェーン店などでは基本的に示談拒否の姿勢をとっているためこの点にも注意しなければなりません。

逆に言えば、連絡を許しこちらのお話を聞いていただける時点で、示談に応じていただける可能性は比較的高いと言えるでしょう。だからといって、示談成立を前提にした姿勢で示談を迫ることはあってはなりません。

まずは懇切丁寧に謝罪から入り、加害者側の代理人としてとにかく丁寧に対応することが第一です。その後、示談金額について相手方のご希望とご依頼者様のご希望をすり合わせ、妥協点を見つけていきます。

被害者との示談事例

こちらは盗撮の容疑で警察へ出頭した30代男性からのご依頼です。

ご依頼者様は外出先に盗撮用のカメラを設置し、その後設置場所に戻った際、盗撮を行っていたことが判明し警察を呼ばれました。

ご依頼者様は警察への自首を望んでいたため、後日弁護士とともに警察署へ出頭しました。すでに弁護士がついており、逃亡の恐れは無いことを警察と検察に対し説明しました。

ご依頼者様に弁護士がついていること、社会的立場のある会社員であることが考慮され、逮捕を回避することができました。さらにその後、被害者との示談も成立し、最終的には不起訴処分を獲得することができました。

弁護士・愛知 孝介からお客様へ向けて

刑事事件ではとにかく早く接見に赴き、これからの方針を決めていく迅速な初動が大切になります。

そのため、正式に依頼するかどうかを決めていなくても、まずはご相談いただきたいと思います。

ご本人様はこれからどうなっていくのか、自分たちはどうすればいいのか、という見通しは一般の方だけでは正確に予測することが難しいポイントです。だからこそ早めに専門家の意見を聞き、今後に備えることが重要です。

ご相談いただくタイミングが早ければ早いほど、示談交渉や保釈金の準備なども早期に進めることができます。自分や身内の逮捕となると混乱してしまうかと思いますが、まずはお早めにご相談ください。

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