あじさい法律事務所

市内唯一の法律事務所として地域に密着

当事務所は埼玉県桶川市内では唯一の法律事務所です。この特性を活かし、地域密着型かつ気軽に頼っていただきやすい事務所として活動しております。

「最初のご相談」のハードルを下げる工夫

皆様こんにちは、埼玉県桶川市の「あじさい法律事務所」です。当事務所は、地元や近隣地域のお客様から大きなご愛顧をいただきながら活動しております。

私が弁護士を志したのは、中学時代に通っていた学習塾の講師がきっかけでした。その人は司法試験の勉強をしながら塾講師をしており、その姿を見て自身も弁護士という職業に興味を持ったのです。やがて興味は夢となり、そしてその夢は現実となって、現在に至ります。

実際に弁護士として活動しているなかで、お客様方に配慮する場面がいくつもあると感じます。例えば、お客様の緊張ほぐすということです。やはり弁護士の元へご相談に来られる方は大きな問題を抱えていらっしゃいますので、心理的に硬くなっている方が多いと感じます。その点を踏まえ、事務所内には観葉植物やキャラクターマスコットなどを置き、お客様にリラックスしていただけるような環境を整えております。

また、わかりやすい説明をするというのもお客様方に対し心がけていることの1つです。法律的な説明をする際にも基本的に平易な言葉のみを用い、どうしても専門用語を使わなければならないときには図などを併用して理解しやすさを追求しています。

弁護士への相談はハードルが高い面もあるかと思いますが、当事務所ではどのような方にもご相談いただきやすい事務所であることを意識しておりますので、ぜひお気軽にいらしていただければと思います。

ご相談の前にはお電話、メール、LINEから事前予約をお願いしております。対面相談のほか、GoogleMeetを使用したオンライン相談にも対応可能です。ご依頼を正式に受任した後はLINEでのやりとりも可能なので、ご遠慮なくお申し付けください。

初回相談は1時間程度目安として無料で承っております。

050-5447-3479

【対応分野】あじさい法律事務所

特に多い対応事案

刑事事件といっても何を解決しなければならないのか、その事案は様々です。以下では、当事務所でも特に対応することが多い身柄釈放、被害者との示談についてご説明させていただきます。

逮捕・勾留・起訴された方の身柄釈放

逮捕や起訴されて身柄を拘束された場合、その身柄を解放することが重要な対応となってきます。当事務所では特に、逮捕後の勾留段階における準抗告、そして起訴段階における保釈について多くの対応実績がございます。

早期の身柄釈放を実現するには、まずご家族や親族へ連絡を取り、ご本人の身元引受人となってくれる方を立てることが大切です。こうした方々についてご本人からの聞き取りはもちろん、ご家族や親族の方との調整も必要なので、双方との密なコミュニケーションは欠かさないようにしております。

また被害者がいる事案の場合は、被害者と示談を成立させることも有効な方法です。後に詳しくご説明させていただきますが、示談金の用意のほか、金銭以外の条件面についても調整が必要な場合があるため、示談交渉については迅速に働きかけております。

被害者との示談交渉

被害者との示談を成立させることにより、早期の身柄釈放や、後の不起訴処分獲得に大きく影響します。弁護士としても特に慎重に注力している部分です。

十分な気遣いをしつつ効果的な条件調整を

被害者との示談交渉には大きく分けて2種類あります。店舗に対して示談をするか、個人の方に対して示談をするか、というケースです。万引きなど窃盗犯罪の際には窃盗被害にあった店舗に対して示談交渉し、性犯罪などでは被害にあった個人の方に対し示談交渉を行います。窃盗犯罪であれば店舗側が対応に慣れていることもありますが、性犯罪の場合、被害に対して慣れている方はいらっしゃいません。そのため被害感情が強い方が多く、弁護士にも細やかな気遣いが求められます。

そのため、加害者の代理人という立場でお話しさせていただくものの、まずは被害者の方の目線に立ち、相手の心情を考えることを重要視しております。ここを見誤ってしまうと被害者の方のお怒りがますます強くなり話し合いができなくなってしまうため、決して無視できないポイントです。

そこから具体的な示談条件の調整に入っていく際に大切になるのが、今後、加害者と被害者の関わりを断つということです。当たり前のことですが、被害者の方としてはもう加害者に関わらないでほしいという思いがあるため、その思いを叶えられるような条件調整をすることで、示談に応じていただきやすくなります。
例えば、電車内の痴漢事件であれば加害者に同じ路線を使わせないようにする、盗撮事件であれば加害者のもとに写真や動画が残っていないことを証明する証拠を提示する、といったものです。単純な金銭以上にこうした条件を重視されることが多いため、弁護士としてもきちんと誠意を見せながら対応してまいります。

窃盗による複数の前科があったが再度の執行猶予を獲得

こちらは窃盗罪で逮捕された30代男性からのご依頼です。こちらのご依頼者様は以前から万引きを複数回にわたって繰り返しており、前科もついている状態でした。今回のご依頼では執行猶予中であったにもかかわらず、再度万引きをしてしまったという状況でした。

ご依頼をいただいた当事務所では、まず万引き被害にあった店舗に対し被害弁償を行いました。大手チェーン店などでは示談交渉に応じないところも多いですが、被害商品の買取には応じてくれる所がほとんどなので、被害店舗に対し少しでも深い誠意を見せるよう図りました。さらに、その後の裁判ではご依頼者様の反省の意思や、窃盗癖は治療が必要な病気であるという事情などを主張した結果、再度の執行猶予をつけることができました。

児童が被害者となった難件でも示談に成功

こちらは女子児童に対する強制わいせつ罪で逮捕されてしまった60代男性からのご依頼です。被害者が成人ではなく未成年者の場合、法定代理人として被害者の親も話し合いに加わることになるため、事件の当事者の数が非常に多くなります。また、被害にあったお子様に対し事情を聴取する場面でも、実際の経緯や心情についてうまく説明できなかったり偽ってしまったりする場合があります。お子様の言い分を親が一方的に信じ込んでしまい交渉が難航することもあるため、難易度の高い案件だったといえるでしょう。

そこで当事務所では、示談に際し示談金額の調整のほか、加害者であるご依頼者様と被害者の女子児童がもう二度と会うことのないようにする条件調整に注力しました。具体的には、ご依頼者様と被害者の家がもともと近かったため、ご依頼者様に遠方にお引っ越しいただけるよう手配しました。
そうした条件調整が功を奏し、最終的には示談が成立し不起訴処分を獲得することができました。

解決のためにも安心のためにも早めの相談を！

刑事事件では、最終的な裁判や処分に至るまでの期間はある程度決まっています。その期間内でどれだけ早くご依頼者様に有利な対応ができるかがカギになってきますが、被害者側の都合も考えなくてはなりませんので、可能な限り速やかにご相談いただくことが何より重要といえます。
ご家族としても不安や混乱が大きい問題ではあると思いますが、ご家族が直接お会いできない代わりに弁護士がご本人と接見し、ご本人の状況や今後の見通しをお伝えさせていただきますので、安心を確保するという意味でもぜひお早めにご相談ください。

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