JIN国際刑事法律事務所

豊富な知識と経験で最善の手段を導き出します

JIN国際刑事法律事務所は、最先端の知識を駆使して依頼者の権利・利益を守る、刑事事件専門の法律事務所です。

弁護士が扱う業務の中でも特に専門性の強い分野である刑事弁護は、経験の少ない弁護士の場合、適切な対応を取ることができない可能性が高いです。

1つ対応を間違えると今後の人生に大きな影響を与えてしまう可能性もあることから、刑事弁護は事件方針を入念に確認しながら進めなければいけません。

とはいえ、厳格な時間制限の下で進んでいく刑事手続きにおいて、あまり悠長に構えていることもできません。

日本でも数少ない刑事弁護の専門の法律事務所ならではの専門性とノウハウを駆使することで、依頼者の権利・利益を守る弁護活動を行います。

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【対応分野】JIN国際刑事法律事務所

JIN国際刑事法律事務所の3つの理念

当事務所では、ご依頼を受けるにあたって次の3つのことを常に意識して弁護活動に取り組んでいます。

依頼者ファーストで対応すること

ご相談段階も含め、当事務所に関わる全ての方に対して、思いやりと愛情を持って接することをお約束いたします。

親身になってご相談内容をお伺いするのはもちろんのこと、依頼者やご家族の意向をしっかり確認し、早い段階で信頼関係を築けるような対応をさせていただきます。

刑事事件に関するお悩みであればどんな相談でも構いません。他の弁護士に断られてしまった案件でも、お話を聞いてみたら何かしら対応できるケースも少なくありません。

「依頼者ファースト」の気持ちを持って誠実に対応いたしますので、まずは1度お気軽にご相談ください。

依頼者の人権を守るために尽力すること

依頼者の権利・人権を守るためであれば、強大な国家権力に対して徹底的に戦うことも辞さない覚悟で弁護活動を行います。

民事事件と違い、強大な国家権力を相手にしなくてはいけない刑事事件では、対応次第で簡単に有罪判決が出てしまう恐れがあります。

被害者との示談や捜査機関に対する弁護活動、起訴されたあとの弁護活動等を通して、依頼者の人権を守れるのは、弁護士だけです。

場合によっては捜査機関と徹底的に争う覚悟を持って弁護活動を行っていきます。

スピード感を持った対応を心がけること

刑事事件でもっとも重要なことは、とにかくスピード感を持って対応する事です。

刑事事件では、法律で定められた時間的制約の下で手続きが進んでいくため、対応に遅れるとあっという間に起訴されて有罪判決が出てしまう危険があります。

病気を早期発見であれば、完治の可能性が高まるのと同じように、刑事事件においても、弁護士になるべく早い段階から相談しておく事で、トラブルを解決できる可能性が高まります。

初期対応が遅れてしまい、事件の捜査が進んでしまうと、もはや弁護士が「できること」が減ってしまう可能性があります。

迅速な初動を実現するためにも、できるだけ早い段階からご相談ください。

刑事事件専門の法律事務所ならではの幅広い業務内容

刑事事件にもさまざま種類があり、何に悩んでいるかも人それぞれ異なります。

たとえば、次に挙げるような悩みをお持ちであれば、1度ご相談いただけますと幸いです。

• 家族が逮捕されてしまった
• 釈放してほしい
• 不起訴にしてほしい
• 示談をしてほしい
• 無罪にしてほしい
• 判決に納得がいかない
• 裁判員裁判を依頼したい
• 執行猶予にしてほしい
• 他の弁護士の意見を聞きたい

刑事事件において弁護士ができる弁護活動は多岐に渡ります。

初期段階から適切な弁護活動を行うことで、前科もつけず、日常生活への生活を最小限にすることができます。

ここに挙げたお悩み以外でも、とにかく刑事事件に関するお悩みがあれば、刑事事件専門の弁護士に相談するのが良いでしょう。

前科をつけないために、とにかく起訴されないための弁護活動を

警察に逮捕され、起訴されてしまうと、前科がつくことで日常生活にさまざまな影響が出てしまう恐れがあります。

不起訴処分になれば前科はつきません。しかし、そのためには被害者との示談交渉や、捜査機関に対する適切な処分交渉を行う必要があります。

弁護活動の方針は、事件・捜査状況や依頼者本人の意向などを総合的に考慮して決定しますが、重要なのは、とにかく早い段階から効果的な弁護活動を行うことです。

身体拘束が長引けば長引くほど、会社を解雇されてしまったり、学校を退学になる恐れも高まります。早い段階から弁護士を入れることは何よりも重要だと言えるのです。

無罪判決・執行猶予を獲得するための弁護活動

起訴されたとしても、そこで全てを諦める必要はありません。

検察官の主張する事実が誤っていたり、本人に全く身に覚えのない事実で起訴されているのであれば、徹底的に戦う事で無罪判決を勝ち取るための弁護活動を行います。

当事務所では、無罪判決を獲得した実績も多数ございますので、安心して対応を任せてもらえれば幸いです。

また、有罪判決は免れないようなケースであったとしても、執行猶予付きの判決を獲得する事で、できる限り本人の負担を軽減できるような活動ができればと考えています。

刑事事件に関するさまざまな解決事例

刑事事件を専門で行なっている当事務所では、ジャンル問わず豊富な解決実績があります。

ここでは、刑事事件のイメージを掴んでもらうために、当事務所の解決事例を3つご紹介いたします。

【強制性交等】合意があったことを認めさせ不起訴処分を獲得したケース

無理やりわいせつな行為をされたということで、相手方（女性）から訴えられてしまったケースです。

依頼者（男性）は、あくまでも合意の上での行為だったことを主張していたため、不起訴処分を獲得するためには慎重な対応をする必要がありました。

まず、依頼者の主張する「性交の合意」について、それを裏付ける証拠があるかどうかを慎重に調査しました。

また、捜査機関による違法な取調べにより、依頼者の本来の主張とは異なる供述調書が作成されないよう、弁護士が同行し厳しくチェックを行いました。

このケースでは、本人が犯行を否認していたこともあり、相手方女性とは示談しない方針を立てた上で、「合意の上での行為なので犯罪には該当しない」ことを徹底的に主張しました。

その結果、被害者と示談することなく不起訴処分を獲得することに成功しています。

【持続化給付金詐欺】全ての被害者との示談を成立させ執行猶予付きの判決を獲得したケース

数人で共謀し、持続化給付金を不正に受給したことで詐欺罪に問われてしまったケースです。

1審では実刑判決が出てしまったことから、控訴して再度争うことで、なんとか執行猶予付きの判決を得られないかということで当事務所にご相談いただきました。

本件では、合計で1000万円を超える虚偽申請があったことから、被害者との示談交渉も難航することが想定されるケースでした。

ご依頼後、共犯者の弁護人とも連携し、迅速に各被害者との示談交渉を進めた結果、10件全てについて示談を成立させることに成功しました。

その結果、控訴審では執行猶予付きの判決が下されています。

【詐欺】詐欺事件の実行役にされてしまったものの、黙秘を貫き不起訴処分を獲得できたケース

依頼者は、外国人詐欺グループに騙されて、詐欺行為の実行役にさせられてしまったことから、なんとか不起訴処分を獲得してほしいということで弊所にご依頼いただきました。

詳しく話を聞いてみると、本人が詐欺行為に加担していることを理解していなかった状況だったことが明確だったため、徹底して無罪を主張する必要がありました。

他人名義のクレジットカードを使わせる詐欺だったこともあり、詐欺行為の現場は防犯カメラに写っていました。

そこで、不起訴処分を獲得できる確率が1番高い方法を取るべきだと考え、徹底して黙秘を貫いてもらうことにしました。

その結果、起訴される可能性があったにもかかわらず、不起訴処分を獲得することに成功しました。

逮捕されてからといって「悪い人」であるとは限らない

捜査機関に逮捕されたと聞くと、直ちに犯罪者だと決めつけ、その人の主張に耳を傾けなくなってしまう方も多いです。

しかし、逮捕された人全員が犯罪者に該当するわけではなく、中には無実の罪で逮捕されてしまったケースもあるでしょう。

捜査機関に自白を強要されたり、家族や友人、恋人を庇って嘘の供述をすることもあるかもしれません。

仮に、犯罪を犯してしまっていたとしても、よくよく話を聞いてみたら、検察が主張する刑罰には値しないかもしれません。

刑事事件における弁護士としての使命は、逮捕されてしまい「悪い人」というレッテルを貼られた人の声に耳を傾け、正しい判断が行われるようにすることです。

弁護士は、どのような場面でも依頼者の味方です。

専門的な知識と豊富な経験で得たノウハウを駆使して、全力で依頼者の権利を守り抜くことをお約束します。

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