須藤パートナーズ法律事務所

痴漢・盗撮・不同意わいせつ・淫行・暴行傷害など被害者との示談交渉を要する刑事事件の対応はお任せ下さい

当事務所では、痴漢・盗撮・不同意わいせつ・淫行などいわゆる性犯罪事件や暴行傷害事件など、被害者の処罰感情が強い事案でも、示談を成立させてきた実績が多数あります。

示談交渉の場面では、被害者に対し謝罪や反省の気持ちを伝え、根気よく粘り強く交渉を行うことはもちろん、被害者の立場に十分に配慮して交渉を行うことが重要です。
また、被害者としても、突然犯罪被害に遭い、加害者に対し強い憤りを感じ厳正な刑事処罰を望まれるお気持ちはごもっともですが、事件により自身に生じている多大な損害について適切な賠償を受け、被害回復を図ることも将来的に重要なことと思います。
しかし、被害者が加害者に対し直接損害賠償請求を行い賠償を受けることは精神的にも経済的にも負担が重く、また加害者が刑事処罰を受けた後では適切な賠償が受けられない場合が少なくありません。
そのため、被害者にとっても、刑事弁護人が間に入っているうちに示談を成立させた方がメリットが大きいものとなりえます。
もちろん、だからといって加害者側の要望をないがしろにするわけではなく、加害者のため最大限の交渉を行うことはもちろんですが、被害者と対立し敵対関係になることは避け、被害者の立場にも十分に配慮しながらスムーズな示談成立を目指してまいります。

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【対応分野】須藤パートナーズ法律事務所

弁護士に直接相談できるサポート体制

当事務所では、ご相談の段階から全ての対応に基本的に弁護士が関与し対応にあたっております。

ご依頼された後は、電話やご来所での打合せはもちろん、チャットツールを使って弁護士といつでも直接連絡が取る体制を取っており、時間のロスなく弁護士とダイレクトに繋がることができます。
電話や来所での相談だけですと、弁護士と行き違いになったり、なかなか予定が合わず連絡が取りづらいなどといったことが生じがちですが、チャットツールを活用することでいつでも連絡が取れますし、チャットで都度進捗の共有を受けることができるため、現在の状況がどうなっているのだろうと不安を感じることなく進めていけるものと考えております。
ご不安やご不明な点があれば、遠慮せず都度ご相談ください。

スピード感をもった最善の対応で今後の人生への影響を最小限に

刑事弁護において、被害者がいる事件であれば、できる限り速やかに被害者側とコンタクトを取り示談交渉を進めていくことが重要です。
逮捕勾留されている事件では、釈放を実現するための資料を揃え、裁判所や検察官への働きかけを行い、できる限り速やかに釈放を実現することが重要です。

弁護活動が遅れたことで起訴され前科がついたり、身柄拘束が長期化したことで職場や学校を辞めざるを得なくなったりしてしまうと、今後の人生に大きな影響を及ぼしてしまいます。
厳格な時間制限が設けられている刑事手続きでは、被害者との示談も含めてスピード感を持って対応する必要があります。
刑事事件に巻き込まれたら、なるべく早めにご相談ください。

依頼者が心の平穏を保てるような弁護活動を

本人またはご家族においては、刑事事件を起こし今後どうどうなるのかと大変不安な状況と思います。
そのためご相談をいただいた際は、できる限り親身にお話をお伺いすることはもちろん、今後についての不安を払しょくできるよう、今後の事件の流れや見通しをできる限り分かりやすい言葉でお伝えし、ご要望を踏まえ最適な解決策を提案させていただきます。

手続きを進めるにあたっては、弁護士の独断で話を進めることはなく、常にご本人やご家族と情報を共有し、密にコミュニケーションをとりながら、解決まで進めて参ります。
また、当事務所では、上記の通り、弁護士と直接相談しながら解決まで進めていける体制を作っておりますのでご安心ください。

当事務所への相談、依頼から解決までの流れ

刑事事件の当事者になるのが初めての方にとって、今後どういう流れで手続きが進んで行くのか、ご不安に思う方も多いと思います。

まずは、お電話やメールで概要をお伺いさせていただき、詳しくはご来所またはオンラインでの法律相談において詳しくお話をお伺いした上で、今後の事件の見通しや弁護士費用のご説明をさせていただきます。

ご本人が逮捕勾留されており、ご家族から要望いただいた場合には、速やかに本人と警察署等で面会（接見）し、詳しい事情把握の上で、ご依頼に応じ最善の刑事弁護を開始いたします。

その後は、本人やご家族と、お電話や面会、チャットなどを活用して密にコミュニケーションを取りながら、被害者との示談交渉や捜査機関に対する弁護活動を進めていきます。

できる限り密に情報共有を行い、皆様が不安を感じることなく少しでも安心いただけるような弁護活動を心がけております。

依存症のケアで再発防止のサポートを

当事務所では、刑事弁護に加えて、性依存（性異常）・薬物依存・アルコール依存・ギャンブル依存・窃盗症などの依存症が原因で発生したと思われる刑事事件について、今後の再犯予防に向けた依存症のケアについても重点的に取り組んでいます。

依存症が原因となり犯罪に発展してしまっている場合、自分の意思だけではコントロールがしきれず、再犯の予防ができず、再度犯罪行為をしてしまう場合が少なくなりません。
「自分の心が弱いからやめられないんだ」などと思うのは間違いであり、再犯予防のためには、専門家による適切な治療・ケアが必要となります。

私は、「ASK依存症予防教育アドバイザー」と呼ばれるカウンセラーの認定を受けていることもあり、各種依存症に対してご本人とともに最善の対応を考え、事件解決後も定期的に面会の機会を設けたり、必要に応じ適切な医療機関や自助団体の紹介等もさせていただいております。

目の前の刑事事件について最善の解決を図ることはもちろんですが、その後の再犯防止もより重要であると考え取り組んでおります。

解決事例・解決実績

当事務所では、性犯罪や薬物事件について豊富な解決実績がございます。

その中でも特に、お悩みの方が多いであろう事例を3つほどご紹介します。

電車内での痴漢で現行犯逮捕されたものの、誤認逮捕だったことを訴え不起訴処分になったケース

帰宅途中の深夜の電車内で、隣に座っていた乗客から痴漢行為をしたのではないかと疑いを持たれ、そのまま駅員に連れられて現行犯逮捕されたケースです。

依頼を受けた後、すぐに本人と接見し事情を伺ったところ、痴漢行為について明確に否定をされました。詳しく事情をお聞きした結果、誤認逮捕であり、本人は犯罪行為をしていないことが確信できました。
そこで、本人は無実であり誤認逮捕であることを捜査機関に対して主張し、不起訴処分を獲得するための弁護活動を開始いたしました。

被害者の証言や被害者が被害にあった際に撮影していた映像などから事実関係を精査し、再度慎重に事実関係を整理して欲しい旨を捜査機関に訴えました。

その結果、本人が泥酔し、隣の乗客に寄りかかるような態勢をしていたことをもって痴漢行為だとされていたことがわかり、本人が痴漢行為をしていないことがわかりました。容疑が晴れ不起訴処分となり前科をつけずに済んだ事例です。

盗撮事件で逮捕から3日の早期釈放を実現したケース

駅のエスカレーターで、被害者の後ろからスマートフォンをスカート内に入れて撮影したところ、他の利用客に見つかり現行犯逮捕されたケースです。

盗撮事件では通常余罪が想定されることや本人が盗撮を認めていたこともあり、早期釈放は難しいと考えられるケースでした。ご家族からの依頼があったあと、早期釈放を実現するための弁護活動を開始しました。

このケースでは、ご本人が深く反省していること、状況からして勾留して長期間身柄拘束する必要性がないこと、釈放後も家族と協力し弁護人を通じ被害者側に適切な賠償を行う旨の誓約が得られていること、本人が重い病気を抱えており早期に専門的な治療を受ける必要性があることなど状況を書面にまとめ、裁判官に対して勾留請求を却下してもらえるよう働きかけました。

その結果、勾留されることなく、逮捕から3日後の早期釈放を実現できました。

前科のある覚せい罪所持で逮捕された事案で執行猶予付き判決を獲得したケース

覚せい罪所持で現行犯逮捕されたことで、そのご家族から弁護の依頼を受けたケースです。

ご本人は、過去に同種の違法薬物の所持で執行猶予付き有罪判決を受けた前科がありました。すでに、執行猶予期間は満了していたものの、同種の前科があることで実刑判決を受ける可能性が高い事案でした。

ご依頼後、前回の事件から長期間経過していたことを主張したほか、医療機関への定期的な通院、ご家族の援助を受けながら更生をしていくなどの再犯防止策に関する取り込みを行うことで、再度の執行猶予付き判決を獲得することができました。

このように、前科があり実刑判決の可能性が高いと思われる事案だったとしても、本人の反省具合を示したり、再犯防止に向けた取組みを行うことで、再度の執行猶予付き判決を獲得できることがあります。

覚せい罪だけでなく、その他違法薬物に関する事件の当事者になってしまった場合には、弁護士の弁護活動が極めて重要になるのです。

依頼者の皆様にとって最善の解決策を考え最善を尽くします

ご相談いただいた際には、詳しい事情と希望をお伺いしたうえで、今までの経験から最適な解決策を導き出します。

「前科をつけないようにしたい」「会社や学校に影響が出ないようにしたい」「冤罪事件なので疑いを晴らしてほしい」など、お悩みの内容は人それぞれです。

自分で対応できそうに感じても、間違った対応をすることで前科がついてしまう可能性もゼロではありません。

弁護士は依頼者の味方であり、あなたが不利になるような弁護活動は行いません。

今後の人生ができる限り明るくなるよう、最善のサポートをすることをお約束いたします。
刑事事件に関することでお悩みであれば、お気軽にご相談ください。

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