山陽姫路法律事務所

中田先生にインタビューしました。

2016年から弁護士として活動し、2023年12月に地元・兵庫で山陽姫路法律事務所を開所された中田先生。これまでに数多くの刑事事件を手がけ、中でも少年事件に特に力を注いで取り組んでおられます。

本インタビューでは、刑事事件における早期相談の重要性や、少年事件への熱い思い、積極的に関与されている背景について詳しくお話を伺いました。

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【対応分野】山陽姫路法律事務所

刑事事件の相談のタイミングについて、どのようにお考えですか。

刑事事件では、できる限り早期の対応が重要です。特に、勾留請求前の対応がその後の事件の流れを大きく左右することもあります。逮捕後の72時間に被疑者と面会できるのは弁護士のみであり、早期の弁護活動によって被疑者が自身の権利を理解し、不用意な自白や誤った供述を防ぐことが可能になります。

また、取り調べに対する供述の方向性は、事件が裁判に進む可能性を考えても、初期段階から一貫していた方が有利です。適切な対応を早期に行うことで、事件全体の結末に大きな影響を与えることもあります。

さらに、取り調べを受ける方の精神的なケアを行いながら、刑事手続きの流れを分かりやすく説明し、今後起こりうることへの不安を軽減することも大切です。専門的な法的サポートに加え、勤め先への対応なども行い、事件解決後に依頼者の方がスムーズに社会復帰できるようサポートいたします。

早期相談の重要性については、多くの弁護士の方がお話になっていると思いますが、逮捕されていなくても弁護士への相談が重要なのはなぜですか。

被疑者を身柄拘束せずに捜査が進められる事件を「在宅事件」といいます。軽微な窃盗や交通事故、詐欺の一部のケースなどが該当することがありますが、在宅事件だからといって安心はできません。捜査の進展によっては逮捕される可能性があり、起訴されれば公判に移行することもあります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。通常の生活を送っていても、「突然状況が一転するのではないか」と不安を感じている方も少なくありません。弁護士は捜査機関ではないため、ご相談内容が警察や検察に伝わることはありません。安心してご相談ください。

身柄が拘束されない在宅事件は、身柄事件に比べると危機感を持ちにくいものです。在宅事件においては、どのような早期対応がカギを握るのでしょうか。

示談交渉など民事上の解決が図れれば、刑事処分を回避できる可能性があります。実際に、会社の資金を横領し解雇された方の案件では、損害賠償を通じて民事事件としての解決を目指し、前科を避ける方向で進めています。現在も交渉中ではありますが、相手方の対応次第では、その可能性は十分にあるでしょう。

当初、会社側は依頼者への処罰感情が強く、損害賠償のみでの解決には消極的でした。しかし、提出された証拠の内容や訴訟となった場合の見込み額などを示し、こちらの提案の妥当性を丁寧に説明しました。被害感情の強い相手との交渉は容易ではありませんが、話し方や態度に配慮し、遠方であっても直接出向いて話すなど、誠意が伝わるよう努めています。

相手方の感情に寄り添いながらも、事実や証拠をもとに冷静に解決策を提示することが、弁護士としての腕の見せどころではないでしょうか。

この事件のように、被害感情と実際の罪の事実の間にギャップがある事例はよくありますか。

被害者が感じる罪の重さと、法律的に客観視した罪の重さには、しばしばギャップが生じることがあります。例えば、実際の金銭的被害に加え、加害者の人間性や過去の経緯といった事件とは直接関係のない要素が、処罰感情を高めているケースも少なくありません。

被害者の感情は十分に尊重すべきものですが、同時に依頼者の権利を守り、適切な法的対応を行うことも弁護士の重要な役割です。そのため、まずは事実関係を徹底的に調査し、実際の罪の重さを正確に評価します。また、被害者との対話も重視し、なぜ強い感情を抱いているのか、その背景を理解することにも努めます。

こうした被害者心理への配慮を踏まえた上で、双方にとって納得のいく解決策を模索し、適切な対応を進めていきます。

示談において、弁護士の方に被害者との橋渡し役となってもらい、客観的な事実関係を整理しながら解決を提案してもらえるメリットがあるということですね。示談で代理人をつけることで、他にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

被害者が示談に応じたくない姿勢を示している場合でも、弁護士が代理人として交渉することで、示談成立の可能性が高まることがあります。特に暴行事件や交通事故事件では、被害者が加害者と直接対話することに強い抵抗を感じるケースが少なくありません。「加害者とは一切関わりたくない」といった感情が示談交渉の障壁となることもあります。

弁護士が間に入ることで、こうした感情的な負担を軽減し、冷静な話し合いの場を設けることが可能になります。被害者の意向を尊重しながらも、適切な条件を提示し誠意をもって交渉を進めることで、示談が成立するケースも少なくありません。

少年事件を多く担当されているそうですね。成年事件との大きな違いはどのような点ですか。

少年事件の解決には特にやりがいを感じており、以前の事務所時代から積極的に受任してきました。

少年事件と成年事件の大きな違いは、裁判官が少年の反省度合いを特に重視する点にあります。少年法は更生を目的としているため、被害回復だけでなく、少年自身の成長や生活環境の改善も重要な判断材料となります。そのため、示談が成立していても、少年本人の反省が十分でないと判断されれば少年院に送致される可能性もあります。

また、少年事件では、被疑者の受け止め方も成年事件とは異なると感じています。成年の場合は、職場復帰や金銭的な影響を気にされることが多いですが、少年は社会的制裁を初めて経験するケースがほとんどです。

そのため、接見を重ねるたびに少年の意識の変化が手に取るように分かり、短期間で多くのことを吸収しているのが伝わってきます。弁護士として法律の専門家であると同時に、人生の大きな岐路に立つ少年にとって、身近な相談者でありたいと考えています。

事件の渦中にいる少年の成長を近いところでサポートできる点が、やりがいに繋がっていらっしゃるのですね。

少年事件においては、少年の成長を支えることに加え、ご家族との関係をつなぐ架け橋となることも重要な役割だと考えています。非行に走ってしまう少年の中には、家庭内の関係が希薄で家族と向き合うことができず、非行の原因となる友人との関わりを深めてしまうケースも少なくありません。しかし、事件をきっかけに親子が歩み寄り、お互いの気持ちを理解し合うことで関係が修復されることもあります。

弁護士として少年が更生するための法的支援を行うだけでなく、ご家族との関係を改善し、再スタートを切るための環境づくりをサポートすることも大切にしています。こうした支援を通じて、少年自身が自らの人生を前向きに歩んでいく姿を見守ることができるのは、この仕事の大きなやりがいの一つです。

最後に、事件の当事者を支えるご家族の方へメッセージをお願いします。

このページをご覧になっているということは、大切なご家族を助けたいという強い思いがあるのだと思います。そのお気持ちに寄り添い、できる限りの手を尽くすことをお約束します。ご家族の支えは、少年の更生や社会復帰において欠かせない力となります。

一緒に最善の解決策を見つけ、未来へ向けて前進できるよう、全力でサポートいたします。

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