桜町総合法律事務所

法律事務所が逮捕後の勾留や起訴を防ぐ！

刑事事件においては、逮捕から勾留まで長期間にわたり身柄を拘束されたり、起訴されたりしてしまうと、お客様の生活や将来が傾いてしまう事態にもなりかねません。そのような事態を防ぐため、当事務所がお力となります。

軽いフットワークでスピーディに対応

当ページをご覧いただきありがとうございます。桜町総合法律事務所、代表弁護士の河内 博幸（かわち ひろゆき）と申します。

私は弁護士として活動を続け、2024年時点でちょうど10年ほどのキャリアとなりました。当ページでご紹介する刑事事件についてもこれまでに多くのご依頼をいただき、現在でも月に1〜2件程度は新規の案件をご依頼いただいております。刑事事件は起訴されて前科がついてしまうとその後のお客様の人生に重大な影響を及ぼしてしまう問題です。そのため、早期の身柄釈放や被害者の方との示談成立を目指し、とにかく迅速に動いていく必要があります。当事務所としても刑事事件のご依頼に対してはフットワークを軽くして臨み、ご依頼をいただいた当日中にはご本人様へ接見することを心がけております。またご本人様の元へいち早くお伺いし事情を聞き取ることで、不安な思いをされているご家族様にも素早く状況をお伝えできるよう努めております。逮捕された場合、原則的にはご本人様とご家族様であっても連絡を取ることが難しくなってしまうため、弁護士が橋渡し役として双方の不安を払拭いたします。

刑事事件において、当事者でないご家族様などは何が起こったのかわからず混乱してしまう場合もあると思います。しかしそのような時こそ何があったのかをすぐに把握し、今後の方針を早期に固めることがその後の解決にとって非常に重要です。当事務所では、ご依頼者様がお困り事や悩み事を抱え弁護士を頼ってきていただいた時、適切な法的アドバイスを行いますので、非常事態のときには遠慮せずご連絡ください。

まずはざっくりとした事情をお伺いさせていただくため、当事務所へお電話でご連絡ください。お客様のご希望や弁護士の判断に応じ、その後、対面やオンラインでの相談時間を設けさせていただきます。初回は30分まで相談料無料とさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

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【対応分野】桜町総合法律事務所

長期間の身柄拘束を避けるために

逮捕された段階や、その後の勾留によっては長期にわたり身柄を拘束されることがあり得ます。長期間の身柄拘束は、学校や会社などの社会生活に支障をきたしてしまうため、法律事務所の力を借りて避けられるよう努めましょう。

被害者がいる場合は示談が最優先

刑事事件によって身柄を拘束される期間は事案によって様々ですが、基本的には逮捕から勾留まで3日間、勾留されて10日間、勾留がさらに延長された場合は追加で10日間となり、最長で23日間もの間身柄を拘束されることになります。詐欺などの事案で再逮捕された場合は、さらに拘束期間が伸びることもあります。学校や会社などがある方の場合、これだけの期間休まなければならないというのはかなり影響が大きいでしょう。

被害者がいる事案の場合、その被害者の方と示談を成立させることが、早期の身柄釈放に最も有効です。ただし、もちろん被害者の方とのデリケートな交渉が必要となりますので、経験のある事務所や弁護士に頼まなければ難しいです。

当事務所では被害者の方に寄り添って心を開いていただきつつ、加害者側の立場であるご依頼者様にとっても有利な解決になるよう交渉を進めて参ります。示談交渉で大切なのは、示談金をいくら支払うかという金銭面での調整もそうですが、相手方の被害感情をこれ以上刺激しないような条件を提示するということです。

例えば電車内で痴漢をされた方に対しては、今後、加害者が同じ区間の電車に乗らないよう罰則を設けるなどの条件を提示します。窃盗であれば物品を、詐欺であれば金銭を返すことが求められるように、被害者に安心を返すこともまた大切な要素です。

否認事件であれば無罪を争う

逮捕されたが身に覚えがないという場合、罪状を否認していることになりますので、否認事件として無罪を争っていくことになります。
当事務所ではご依頼者様の意向に沿って、法的根拠に基づいた弁護方針を考え、主張を行っていきます。
その中でご依頼者様が無罪を主張されるのであれば、当事務所ではあきらめず粘り強く無罪を立証してまいります。

「やっていない」ならばその主張を貫くべき

有罪率99.9%、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。これは日本の裁判における有罪判決が出た割合を示しており、検察官の主張を裏返して無罪判決を勝ち取ることは非常に難しいことがわかります。裁判をするにあたっては検察側としても収集した証拠を精査し確実なものを裁判所に提出しているため、当然といえば当然のことです。しかし、この証拠が不十分であると認められる場合には減刑及び無罪判決も十分にあり得ます。どのような証拠があるがために検察官がどのような主張をしているのか、それらの証拠や主張に穴はないか、ということを徹底的に見極めていきます。そのため、弁護活動を行う弁護士には高い経験値と機知が求められます。

刑事事件につきましては、ご依頼者様の意向に沿った弁護活動を行うことが重要だと考えております。急に身の回りの環境が変わり、動揺されている方がほとんどです。特にご家族様と会えなくなることが辛いと感じる方も多いです。当職としましては、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、ご依頼者様のお話を伺い、一緒に弁護方針を考えます。その中でも無罪を主張する場合には、解決までの時間がかかることがほとんどですので、長期的な視点で弁護方針を考える必要があります。ご依頼者様のお気持ちに沿った弁護活動が行えるよう、当職としましても全力を尽くします。

実例にみる！　刑事事件の実態

刑事事件ではどのような解決の流れとなっていくのか、簡単ではありますが、以下にて当事務所で扱った実際の解決事例をご紹介させていただきます。

傷害罪→暴行罪へ罪状を変化させ実刑判決を免れた例

こちらは50代男性からのご依頼で、傷害罪として起訴されているものを暴行罪にまで減刑した事例です。
事件内容としては、被害者がご依頼者様に詰め寄られて殴られたと主張しているものの、ご依頼者様としては殴ってまではいない、と主張しているものでした。そこで当事務所が検察側から提出された証拠を確認したところ、暴行の瞬間が写っているという監視カメラの映像がありましたが、物陰に隠れている部分が多く、実際にご依頼者様が被害者を殴っている様子は映っていませんでした。そこで当事務所からは、相手方は怪我をしているとのことだが、それはご依頼者様が詰め寄った際に転倒してできたものであり、ご依頼者様が殴ったことによる怪我ではないと考えられる、と主張しました。その結果、ご依頼者様は傷害罪の前科があったためもう一度傷害罪の判決を受けると実刑や執行猶予もありえたところ、比較的軽い暴行罪との罪状へ変更させることができました。

盗品運搬で起訴されたが無罪判決を勝ち取った例

こちらは30代男性からのご依頼で、盗品等運搬罪で起訴されてしまった、という内容でした。ご依頼者様は知り合いから頼まれた荷物を別の人物に渡していたものの、その中身は盗品だとは知らなかったと主張されていました。
検察側は、ご依頼者様が指示役と仲が良く、運搬の仕事も何回か引き受けていたことを理由に、ご依頼者様も盗品のことを知っていたはずだと主張していました。それに対して当事務所からは、指示役とコンタクトをとって尋問をし、その内容をもとに、指示役がご依頼者様に商品のことを教えてもメリットは無いことを主張しました。最終的には当事務所の主張が認められ、無罪判決を獲得することができました。

不安な時に有効なのは法律事務所への相談

逮捕されて身柄を拘束されている場合、実際にご相談に来られるのはご家族様のことがほとんどです。ご本人様もそうですが、ご家族様としても、不安な思いでいっぱいのことと思います。そんな時ご家族様に知っていただきたいのは、とにかく早く法律事務所へご相談いただくということです。事態をそのままにしておいても起訴までの段階が進んでしまうだけですし、ご家族様のもとに何も情報が入ってこない状態が続いてしまいます。法律事務所はご本人様の言い分や相手方の主張、事件全体の流れを正確に把握することができる唯一の立場です。当事務所では真摯に対応いたしますので、ぜひご相談ください。

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