川畑 貴史 (かわばた たかし)

早期の身柄釈放、前科をつけない不起訴処分など、弁護士・川畑 貴史があなたの人生を守ります!

リベルタ総合法律事務所 福岡事務所 | 川畑 貴史 (かわばた たかし)

〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル5階

受付時間: 土日祝日問わず24時間
※弁護士直通電話のため、出られないときは改めて折り返しいたします。
※LINEであれば即時対応可能な場合が多いです。

リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

初回相談無料
土日対応
夜間対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
リベルタ総合法律事務所 福岡事務所オフィス
事務所名 リベルタ総合法律事務所 福岡事務所
電話番号 050-5447-3487
所在地 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル5階
担当弁護士名 川畑 貴史 (かわばた たかし)
所属弁護士会
登録番号
福岡県弁護士会
No.56709
担当弁護士:リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

人生の一大事、だからこそ信頼できる弁護士を

刑事事件に限らず、様々な法律問題は当事者の方にとって人生の一大事となるような問題です。だからこそ、その解決を任せる弁護士には、信頼できる弁護士をお選びいただきたいと思います。

戦略・交渉・全力を尽くす解決

皆様初めまして、弁護士の川畑 貴史(かわばた たかし)と申します。刑事事件を始め、法律問題の解決は、一般の方であれば人生で1度あるかどうかの重大な機会だと思います。その機会に解決を任され得る立場として、ベストの解決策を模索し、お客様に寄り添ってご一緒に問題解決までお供させていただきたいと思っております。

ときには他の弁護士に相談し、「法律的に難しいため無理です」と厳しい言葉を投げかけられた、というお客様もいらっしゃいます。しかし私の下では自らの知識や経験をもとに、できないではなく、どうしたらできるか、ということを考えてまいります。法律的に難しいことをできるようにするには、それだけ高度な戦略と交渉が問われます。私は一般の方々からのご依頼以外に企業法務も多数取り扱っておりますため、そうした戦略性と交渉術に関しては強い自信がございます。実際に多数の解決実績もございますし、私としても難易度の高い案件であればあるほど、戦略性と交渉術を駆使して挑むことにやりがいを感じています。このようなやりがいを自らの糧としながら、ご依頼いただくすべての案件に対し、常に全力を尽くして臨んでおります。

戦略を尽くし、交渉を尽くし、全力を尽くして臨む。そうした活動の根底にあるのは、お客様の今後の人生を少しでも良いものにして事件を終わらせたい、という思いです。刑事事件でいえば、一度でも逮捕されるということは、ご本人様の人生を一変させる大きな問題です。その問題を抱えた上で、今後の人生をどう生きていくか、今後の人生のために今どのような解決をしたら良いか、ということを、弁護士も当事者意識を持って考え抜くことこそが、真の意味での最善の解決につながると考えております。

刑事事件では、痴漢や盗撮、万引きなど比較的件数の多い事案はもちろん、その他のケースについても幅広く対応しております。具体的な解決事例も当ページに掲載しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士へのご連絡の際は電話またはLINEからお願いいたします。電話は即時対応できない場合もございますが、LINEは24時間対応可能となっております。【LINE:kuuveras】

初回のお電話及びLINEでのご相談は1回まで無料となっておりますので、ここでご相談概要をお話しください。その後、必要に応じて対面・zoomなどWEBでのご相談を改めて設定いたします。このご相談は初回30分まで無料となっております。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 福岡市営地下鉄空港線「博多駅」徒歩2分
対応エリア 福岡県
電話受付時間 土日祝日問わず24時間
※弁護士直通電話のため、出られないときは改めて折り返しいたします。
※LINEであれば即時対応可能な場合が多いです。
着手金 【逮捕前】
税込22万円

【起訴前弁護(逮捕後から起訴前まで)】
税込33万円(逮捕前より移行の場合半額)

【起訴後弁護】
税込33万円(逮捕前・起訴前弁護より移行の場合半額)
報酬金 【逮捕前・在宅】
税込22万円
※不起訴となった場合に発生いたします。
※ご依頼から半年経過した場合,サポートプランに移行となります。

【起訴前弁護(逮捕後から起訴前まで)】
税込33万円
※勾留満期前の身柄解放又は不起訴の場合に発生いたします。

【起訴後弁護】
税込33万円
※裁判所の下した判決が、検察官の求刑よりも軽いものとなった場合に発生いたします。

【初回緊急接見(逮捕直後)】
・税込55,000円/1回
※起訴前弁護等に移行する場合は着手金に充当いたします。

【サポートプラン(在宅事件)】
・ミニマムプラン(3ヶ月):月額税込55,000円
・スタンダードプラン(6ヶ月):月額税込33,000円
・ロングプラン(12ヶ月):月額税込22,000円

※着手金・報酬金共にカード決済可能です。
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【対応分野】リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

可能であればまずは事件化を防ぐ

刑事事件というと逮捕されてからの対応をイメージされることも多いと思いますが、場合によってはそもそもの事件化を防ぐことも可能です。私の下では事件化を防いだ実績も多くございます。

警察のやり方を熟知しているからこその方策

刑事事件の事件化の流れとしては、まず被害者の方が警察に相談し、警察がその記録を取り、事件内容に応じて担当刑事が決定される、というものになります。

そのため、被害者の方が相談に行く前や担当刑事が決まる前に動くことで、事件化を防ぐ可能性が高まります。私の下では被害者の方からのご相談も多く受け付けているため、どうすれば警察が事件化をしにくくなるのか、というポイントを熟知しております。それを逆手にとり、被害者の方とも示談を始めとして、事件化を阻止するための方策を様々立ててまいります。

基本的には、警察から連絡があった段階や、それ以前でも、誰かに被害届を出されるかもしれないという心当たりがあれば、早めにご相談いただくことが望ましいです。また、自分が良かれと思ってとった対応も実は警察に利用されてしまっていた、ということもありますので、なんにせよ刑事事件に対応する際には弁護士の力を得た方が安心だといえるでしょう。

複数の被害者がいたが迅速な対応で事件化を阻止した例

こちらは50代男性からのご依頼で、複数の被害者に対し総額3億円程度の詐欺を働き、警察から連絡を受けたという状況でした。ご依頼をいただいてからすぐ、被害者全員にアクションを取り、可能な限りの人数と示談を成立させました。それと並行して担当刑事の動きを阻止したことで、最終的には事件化そのものを阻止することができました。

前科を避けるための不起訴処分獲得

一度でも前科がついてしまうと、その後の人生において様々な不利益を被ってしまいます。前科を避けるためにも、不起訴処分を獲得することは非常に重要です。

一人一人のキャラクターを見て交渉する

刑事事件において、最終的に不起訴にするかどうかを決めるのは検察官です。そのため検察官とどれだけ話をするのかが重要になってきます。

ただし検察官といっても相手は人間、人によってキャラクターが全く違いますので、検察官ごとに有効なアプローチを探っていく必要があります。密にコミュニケーションをとっていく中で、逮捕されたご本人様の事情を踏まえて訴えることもあれば、不起訴にするためにはどうしたらいいかをダイレクトに聞くこともあります。その中で、何とかご本人様を不起訴に持っていきたい、という共通認識を検察官とすり合わせていくことが大切です。

こうした対応は検察官だけでなく、担当刑事に対しても同様です。この立場の2人をいかに抑えることができるか、相手自身を見てその人に合わせた交渉しなければ意味がありません。実際に会って話をするほか、検察官が不起訴処分を下しやすいよう、弁護士から書面を送るなどの対応も尽くしております。

また交渉の面でいうと、被害者の方との示談交渉も同じく重要な要素です。単に金銭面での納得ができれば示談に応じてくださる方もいれば、感情的な怒りを収めるまで示談には応じないという方もいらっしゃるため、ここでもしっかりと1人1人の相手を見て、その方に応じたアプローチをとることが重要です。相手の性格を把握し、どこまでのラインなら交渉できるかを見極めるためには相当数の経験やノウハウが必要とされますので、このような点も含め弁護士を選ばれることをおすすめいたします。

本来は懲役刑相当→不起訴を獲得した事例➀

こちらは学生である10代女性からのご依頼で、無免許で交通事故の人身事故を起こしてしまったが、どうにか前科がつかないようにしてほしいというご依頼でした。

依頼者様は学生でしたので、前科がつくと今後の就職に影響することが予想されるほか、転職したり解雇されたりした場合は他の会社へ行きにくくなりますし、外国へのビザ取得も簡単にはできなくなる場合があります。
そのため、ご依頼者様はまだ若く将来への悪影響が大きいという事情を検察官に伝え粘り強く交渉した結果、無免許過失運転致傷罪の場合は罰金刑がなく起訴されれば懲役刑相当の事案でしたが、不起訴処分を獲得することができました。

本来は懲役刑相当→不起訴を獲得した事例➁

こちらは30代男性からのご依頼で、女性に同意なく性的行為を行ったとして警察から容疑者として取り調べを受けており,どうにか前科がつかないようにしてほしいというご依頼でした。

不同意わいせつ罪は罰金刑がなく、起訴されれば懲役刑相当の事案であるところ、被害者の被害感情が強く示談を拒否して弁護士との連絡も拒否しており、また担当検察官が女性であったこともあり検察官からの協力を得ることも難しく、起訴される可能性が高い状況でしたが、担当検察官や刑事と密に連絡を取り粘り強く交渉した結果、被害者を説得してもらい直接話をさせてもらうことが出来、真摯に対応して示談を成立させ、不起訴処分を獲得することができました。

社会生活に大きく影響する身柄釈放

逮捕されると身柄を拘束されることになりますが、拘束されている間は自分から家族や会社に連絡を取ることができません。そのため社会生活に甚大な影響が出てしまいます。いかに早く身柄を釈放できるかが、社会生活復帰の鍵を握ります。

準抗告の成功率は80%以上!

逮捕された後の身柄拘束には逮捕と勾留の2段階があり、最長で23日間もの間、身柄を拘束されることになります。簡単な事案であっても、1〜2週間は拘束されることが平均です。この間、ご本人様からは会社などに連絡できないため、職場に事情がわかってしまうリスクは非常に高いですし、会社の経営者や個人経営の医師などでも、ビジネス的には致命傷の域でしょう。そのため、できるだけ早期に身柄を釈放することが、その後の社会生活を左右します。

早期の身柄釈放のため、私の下では、主に準抗告という手続きをとっております。準抗告とは、身柄拘束の2段階目である勾留を阻止するための手続きです。準抗告が認められる確率は全国平均で20%程度ですが、私の下では見込みのある案件に絞っただけでも、実に80%を超える確率で準抗告の申し立てを通しています。同業の弁護士からも、どうしたらそこまで成功率を高められるのかと相談を受けることもあるほどです。

やはりこれも前述した話と同じく、勾留するかどうかを決定するのは裁判官であるため、裁判官のキャラクターを見て交渉することが重要になってきます。相手の裁判官が何を基準にして勾留を決定しているのかを見極め、それを意識しながら交渉にあたるようにしております。

本来なら23日間拘束→逮捕から2日で身柄を釈放した例

こちらは、逮捕された段階で複数回に及ぶ脅迫罪や傷害罪の前科があり、本来であれば最低でも23日間すべて身柄拘束されてしまうような方からのご依頼でした。

ご相談を受けた段階で、何事もなければ裁判官も勾留を決定するであろうことがわかっていたため、すぐに裁判官と交渉に当たりました。さらに被害者の方との示談を成立させたことで、逮捕からわずか2日で身柄を釈放することができました。
過去には数百件にも及ぶ面会・交渉の実績がありますので、こうした短期間の間にも豊富なノウハウを駆使して成功することができた事案でした。

弁護士・川畑貴史からお客様へむけて

刑事事件はスピードが命と言っても過言ではない問題です。早期にご相談いただくほど様々な選択肢が取れますし、事件も早く終わって日常に戻れる可能性が高まりますので、問題の当事者となった際にはとにかく早くご相談いただきたいと思います。

今回の記事内で掲載させていただいた事例のほか、痴漢や盗撮、万引きなど比較的件数の多い事件に関しても多数の経験がございますので、ぜひ相談をご検討ください

また刑事事件においては、被害者の方だけでなく検察官や裁判官を相手にした交渉はかなり重要となってきますが、被害者の方との交渉を重視しても、検察官などを相手にするとあまり力が発揮できないという弁護士もいます。

しかし私の下では被害者の方への対応と同様に、検察官や裁判官への対応にも力を入れておりますので、安心してご相談いただければと思います。刑事事件は当事者の方の人生を一変させるほどの大きな問題ですが、その影響を最小限に抑えるためにも、まずはご相談ください。

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