舟渡国際法律事務所

幅広く柔軟に、ご依頼者様のニーズに応えた弁護活動を

刑事弁護は弁護士が取り扱うメイン業務ではありますが、ご相談いただく内容によっては専門的な知識が必要になるケースも珍しくありません。

私はこれまで多種多様な刑事事件の対応にあたってきたことから、豊富な経験があり、難関事件を解決に導くためのノウハウを熟知しています。

他の弁護士に断られてしまった案件でも、内容によってはサポートできる可能性もありますので、諦めずに是非一度ご相談ください。

法律や裁判例を考慮して、ご依頼者様にとって最大限の権利・利益を実現できるよう尽力いたします。

相談しやすさを重視した様々なサービス

私は弁護士である以上、ご依頼者様が相談しやすい環境作りを１番に考えなくてはいけないと思っております。

• 初回電話面談が15分まで無料
• 平日夜間や休日も相談可能
• オンライン面談も可能
• 出張面談も実施

ご相談やご依頼後の対応に至るまで、基本的に私が全て対応させていただきます。ご不安な点があれば、その都度お気軽にご相談ください。

050-5447-3494

【対応分野】舟渡国際法律事務所

難しい刑事事件の対応ならいち早くご相談を

刑事事件と一口に言っても、軽微な窃盗事件から重い犯罪を取り扱う裁判員裁判の対応まで千差万別です。

私はこれまでに、裁判員裁判の対象となる事件や、世間的に報道されるような重大事件の刑事弁護を数々行ってきました。

後の人生に悪い影響を残さないよう、スピーディーに対応することを心がけていますので、事件に巻き込まれたら速やかにご連絡ください。

不当な判決を下されないための弁護活動

事実認定や法解釈に争いがあるような事件は私の得意分野です。事実誤認に基づく不当な判決が下されないよう、客観的な証拠を基に事実関係を徹底的に精査します。

その上でこれまでの経験を活かし、捜査機関の今後の対応を的確に見通し、状況に合わせた適切な弁護活動を行います。

裁判例や学説の調査、コミュニケーション能力を活かした示談交渉や違法な取り調べに対する予防活動など、弁護士としての職責を果たすため全力でサポートすることをお約束いたします。

国際事件に関する豊富な経験・実績

いわゆる難関事件だけではなく、国際事件についても豊富な経験・実績を有している点も私の強みの１つです。

外国に在住もしくは外国にある法人を被告とする訴訟や、外国に在住しながら日本で起こす訴訟など一見対応が難しそうな案件でも、内容次第では対応できる場合がございます。現地にいる相手方や弁護士とのコミュニケーションを取るにあたり、通訳やその他サポートも関係機関と連携して行えるため、ワンストップでの問題解決が可能です。

当事務所で国際事件については、特に中国籍の方々に関する刑事事件をメインで取り扱っていますので、中国籍の方もご安心してお任せください。

刑事事件における被害者側の弁護活動

刑事事件の場合、加害者側が自己に不利な判決を防ぐために弁護士に依頼するケースが多いですが、被害者の方の場合でも状況によっては弁護士に依頼するメリットが大きい場合もあります。

犯罪被害に遭った場合における刑事告訴・告発、加害者との示談交渉や、不起訴になったことに対する不服申し立て(検察審査会の審査申し立て)など、被害者の方だけでは対応しにくい様々なサポートを行うことができます。

警察に被害届を受け取ってもらえない、加害者に経済的ダメージを与えたい、不起訴処分にどうしても納得いかないなど、ご要望があれば何なりとお申し付けください。

様々な解決事例

ここでは、私がこれまでに実際に解決した事件をご紹介させていただきます。

もし、似たような事件に巻き込まれた場合には、速やかにご相談いただければと思います。

複数回逮捕された特殊詐欺の出し子につき、その全てで不起訴処分を獲得したケース

ご依頼者様（20代・女性）は、自分が詐欺行為に加担しているという認識なく、特殊詐欺におけるいわゆる出し子に該当する行為を行いました。

複数回に及んで行為を行っていたこともあり、実刑も避けられないようなケースでしたが、様々な状況から総合的に判断し、次のような対応を取ることで無事不起訴処分を獲得することに成功しています。

• 捜査機関の調査に対して完全黙秘すること
• 犯罪事実を否認しながら速やかに被害者の方と示談すること
• 示談における金銭賠償は最小限にすること

もし他の弁護士による交渉が上手くいかなかった場合でも、正確な見立てと適切な示談交渉を行うことで、問題を解決できるケースもあります。
　

一方的にストーカー認定された事件で事件化の防止に成功したケース

ご依頼者様（20代・女性）は、事実無根であるにもかかわらず、ストーカー行為をしていたとして警察に容疑をかけられていました。

事件の性質上いつ逮捕されてもおかしくない状況だったため、ストーカー規正法に関する条文や立法趣旨などを精査し、捜査機関に対して犯罪が成立しないことを徹底的に主張しました。

その結果、刑事事件として事件化されることを防ぎ、ご依頼者様の生活に悪影響を及ぼすことを回避することに成功しています。

日本の捜査が及ばない外国SNSでの名誉毀損につき、公開謝罪で名誉の回復を実現できたケース

ご依頼者様（30代・女性）は、外国法人が運営しているSNSのライブ配信において、数百人が閲覧している状況にも関わらず、知人から誹謗中傷を受けました。

ご依頼者様のご希望が、名誉を回復するための公開謝罪だったこともあり、適切な弁護活動を行う必要がありました。

このケースでは、刑事告訴を行うことで刑事罰もあり得ることをちらつかせることで、示談交渉において謝罪を実現させる方向で弁護活動を行うこととしました。

警察に対しては、複数の状況証拠から投稿者が本件加害者であることに間違いはないことを指摘することで、無事刑事告訴を受理してもらうことに成功しています。

また、刑事告訴が受理された事実を持って強気に交渉を行うことで、公開謝罪により名誉の回復を実現しています。

児童ポルノ法違反で逮捕されたにも関わらず、略式処分で勤務先にバレずに問題を解決できたケース

ご依頼者様（50代・男性）は、インターネットで知り合った女性（未成年・児童）と肉体関係を持ってしまい、児童ポルノ法違反として逮捕されました。

本件は、相手方が児童であることを知らなかったこと、身柄の確保によって会社を休むわけにはいかないなどの事情があったため、速やかに対応する必要がありました。

結果、身柄を解放するための準抗告の申し立てを行い、加害者には罪の意識がなかったことを適切に主張することで略式起訴として簡易的な手続きで終了し、無事会社に逮捕がバレることなく社会復帰を実現できました。

強盗致傷罪において刑事告訴を行うことで、逮捕・起訴を実現できたケース

ご依頼者様（30代・女性）は密室で金銭を奪い取られ、怪我を負ったにもかかわず、犯罪を裏付ける客観的な証拠が厳しいという理由で警察の捜査が進展しないことに納得できないご様子でした。

ご要望としては加害者に刑事罰を与えることだったため、刑事告訴を行い、早急に捜査を進めるよう警察に対して申し入れました。

客観的な証拠が乏しいことについては、実際に被害を受けた被害者の方がいること・まだ残っている証拠があるかもしれないことなどを論理的に説明することで、無事刑事告訴を受理してもらうことができました。

本件では警察の実況見分後、間もなくして加害者が逮捕・起訴されたため、ご依頼者様のご希望を最大限に実現することに成功しています。

取り込み詐欺事件おいて被害金額を大幅に上回る7,500万円の解決金を獲得したケース

卸事業を営んでいたご依頼者様は（50代・男性）取り込み詐欺の被害に遭われたものの、犯人を特定する証拠に乏しく、警察になかなか対応してもらえないことに不満を持っていました。

当事務所は詳細なヒアリングを実施することで客観的な証拠を精査し、警察に対して捜査を進めるよう刑事告訴を行いました。

また、犯人が逮捕された後には粘り強い示談交渉を行うことで、被害金額を大幅に超える7,500万円の解決金を獲得することに成功しています。

偽造パスポートの使用等で逮捕されたものの、適切な示談交渉で不起訴処分を獲得したケース

中国人であるご依頼者様（50代・男性）は、身に覚えがないにも関わらず、偽造パスポートを行使したということで入管法違反の罪に問われ、逮捕されました。

逮捕状況を詳しく調べてみると、雇用主の供述に逮捕の理由があるようでした。雇用主はご依頼者様と共犯関係にあるような状況だったことから、共犯者としての供述の信用性を否定することが、冤罪を訴えるためには必要であると判断しました。

そこで当事務所は検察官に対して、雇用主の発言は虚偽供述であり、ご依頼者様に偽造パスポート使用の事実はないことを論理的に主張しました。

その結果、嫌疑不十分として不起訴処分の獲得に成功しています。

論理的に説得力のある主張でご希望を最大限に実現する

客観的な主張に乏しい場合でも、当事者の証言や状況証拠などから論理的に犯罪があったことを主張できれば、刑事告訴で加害者に刑事罰を与えることも可能です。

また、刑事告訴が受理されれば、その事実を持って相手方と交渉することで、ご依頼者様のご希望を最大限に実現できる可能性もあります。

刑事事件で手続きを進めるのが適切ではない場合もあるので、その際はとるべき対応についてアドバイスさせていただきます。

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