たいへい法律事務所
| 事務所名 | たいへい法律事務所 |
| 電話番号 | 050-5447-3492 |
| 所在地 | 〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西12丁目324-4 ネスト南2条2階 |
| 担当弁護士名 | 澁谷 朗（しぶや あきら） |
| 所属弁護士会 登録番号 |
札幌弁護士会 No.50339 |
ご依頼者様の利益を最優先に考えます
刑事事件では、対応を間違えると人生を大きく変えてしまう恐れがあるため迅速かつ慎重に対応する必要があります。
ご相談いただいた際には今後の見通しをしっかりとお伝えし、ご不安を取り除くことを徹底いたします。安心してご相談ください。
| 定休日 | なし |
| 相談料 | 初回相談無料 |
| 最寄駅 | 札幌市営地下鉄東西線「西１１丁目駅」2番出口 より徒歩5分 札幌市電山鼻線「中央区役所前駅」より徒歩3分 |
| 対応エリア | 北海道 |
| 電話受付時間 | 毎日 8:00～21:00 |
| 着手金 | 起訴前：11万円（税込）から33万円（税込） 起訴後：11万円（税込）から33万円（税込） |
| 報酬金 | 11万円（税込）から33万円（税込） ※事案によっては、報酬金をいただかない場合もございます。 |
【対応分野】たいへい法律事務所
示談交渉に強い法律事務所
私は、逮捕されて身柄拘束が伴う事件の他、身柄拘束のない在宅事件についても力を入れてきました。
盗撮・窃盗・暴行などの犯罪は、逮捕されずに捜査が進むケースが多いです。留置所や拘置所に収容されていないからといって対応を怠っていると、いつの間にか捜査が進んでしまい、あっという間に起訴されてしまう恐れがあります。
示談を成立させて被害額を弁償すれば、起訴されずに済む可能性も高まります。前科がつくと今後の人生に大きな影響を及ぼす可能性もあるので、まずは一度お気軽にご相談ください。
争うことだけが解決方法ではありません
弁護士と聞くと、法廷で検察官と言い合っているイメージが強いかもしれません。
たしかに冤罪事件の場合には徹底的に争います。しかし刑事事件でご依頼者様のご希望を実現するには、被害者の方との示談交渉が重要になるケースも多いです。
事件ごとに対応方法は異なりますが、状況に合わせて適切な対応を取れるだけの豊富な経験を有していることも刑事弁護における私の強みになっています。
示談が重要な事件では示談交渉に注力することで不起訴などの最良の結果を目指します。
盗撮・窃盗などは関係機関と連携を取ることも
ご依頼者様に、性犯罪を繰り返してしまったり、刺激を求めて窃盗を行ってしまう症状が見られる場合、病院などの関係機関への取り次ぎをする場合があります。
法律家として、ご依頼者様の権利・利益を守ることはもちろん、今後の人生がより良いものになるようサポートもさせていただきます。
刑事告訴で被害届を受理してもらえなかった方のサポートを
刑事事件では、被害者の方よりも加害者の方が弁護士に依頼するイメージが強いかと思います。
しかし、被害届を出しても警察が受理せず、被害者の方が泣き寝入りするケースがあります。
こうしたケースでは、弁護士が刑事告訴を行うことで捜査機関に対して加害者の処罰を求めることが考えられます。
初期対応が重要です
会社や学校、家族・友人関係などへの影響を最小限に留めるためには、逮捕直後から適切な弁護活動を行うことが重要です。
時間が経過するほど弁護士が対応できる範囲が狭くなるので、事件に巻き込まれたらなるべく早めにご相談ください。弁護士は最後までご依頼者様の味方です。ご自身の不利になるような事情も全て安心してお話しください。
具体的な解決事例
弁護士になり、非常に多くの事件に関わってきました。解決事例を二点ご紹介させていただきます。
不同意性交等で逮捕を免れたケース
ご依頼者様（30代・男性）は、ある女性に対して性犯罪を行ってしまったとのことでご相談に来られました。
その女性が警察に被害届を提出したということもあり、対応が遅れると逮捕・起訴の可能性も考えられるケースです。逮捕されることで仕事を失ってしまうのではないかとご心配されていたので、逮捕を免れるために速やかに被害者と示談する方向で弁護活動を始めました。
まず、被害者の代理人の方に丁寧に謝罪した上で被害者の方にも直接真摯に謝罪しました。
性犯罪は被害者の処罰感情が強く、示談交渉が上手くいかないケースもあります。しかし、このケースではご依頼者様が行った行為につき真摯に謝罪することで、無事に示談を成立させることに成功しています。
示談が成立した後、警察にその旨を報告した結果、逮捕されることもなく会社を懲戒解雇にならずに済みました。
万引きで早期釈放を実現したケース
ご依頼者様（60代・女性）は、万引きを行ったことで逮捕されてしまいました。身柄拘束の期間が長くなればなるほど、勤務先に迷惑をかけてしまうことになります。そのため、このケースでは早期釈放を最優先に考えました。
ご依頼していただいた後、まずは速やかにご家族の方と連絡を取り、詳しい状況の説明やご家族が身元引受人になること、被害額を弁償することなどについてご説明しました。
同時に警察に対しては、事件の内容やご家族の方が身元引受人になることを考えると、身柄拘束の必要性は認められないことなどを粘り強く主張しました。
その結果、勾留されることなく身柄を解放され、日常生活にいち早く戻ることに成功しています。
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