前科をつけない弁護活動|今後の再犯防止の観点からも徹底的にサポートいたします

ネクスパート法律事務所 仙台オフィス |

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6-1 SS30 21階

受付時間: 毎日 9:00~21:00
※夜間、休日、祝日も対応いたします。

ネクスパート法律事務所 仙台オフィス

初回相談無料
土日対応
夜間対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
ネクスパート法律事務所 仙台オフィスオフィス
事務所名 ネクスパート法律事務所 仙台オフィス
電話番号 050-5447-3518
所在地 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6-1 SS30 21階
担当弁護士名
所属弁護士 有村 章宏(ありむら あきひろ)
鎌田 光(かまだ ひかる)
所属弁護士会
登録番号
有村 章宏 仙台弁護士会 No.59821
鎌田 光  仙台弁護士会 No.61210
担当弁護士:ネクスパート法律事務所 仙台オフィス

ご依頼者様のお悩みを引き出すことの重要性

弁護活動を行う際に重要なのは、ご依頼者様の真意を探ることです。

ご依頼者様が法的に有利になる情報だけでなく、怒りや悲しみなどの感情的な部分についても全てお伺いできれば、ご状況に合わせた解決方法を柔軟に提示できるからです。

ご相談時にお話しが多少脱線しても構いません。親身にじっくりとお話しをお伺いいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

高い法律力と徹底したリサーチ力を駆使した、高品質なリーガルサービス

法律を駆使してご依頼者様を守る弁護士にとって、専門的な法律知識や深い判例理解は必要不可欠です。

また、裁判官が執筆した書籍や事件と関連する文献などを多角的に分析するリサーチ力があれば、ご依頼者様に有利になるよう手続きを進めることもできるでしょう。

当事務所には、高い法律力と徹底したリサーチ力を兼ね備えた弁護士が多数在籍しております。質の高いリーガルサービスをご提供させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

これまでの豊富な経験で培ったノウハウを駆使して、型にはまらない柔軟な解決方法をご提案させていただきます。

定休日 なし
相談料 初回30分無料
最寄駅 【仙台駅 南出口6】より徒歩7分
対応エリア 宮城県、山形県、福島県
電話受付時間 毎日 9:00~21:00
※夜間、休日、祝日も対応いたします。
着手金 【逮捕されていない場合】
・簡易な事件:22万円(税込)~
・通常の事件:33万円(税込)~

【逮捕されている場合】 
44万円(税込)~
接見1回:3万3,000円(税込)
※別途実費をいただきます。
報酬金 【不起訴となった場合】
・簡易な事件:22万円(税込)~
・通常の事件:33万円(税込)~

【示談が成立した場合】
11万円(税込)〜

【勾留請求却下・準抗告認容等(早期釈放の実現)の場合】
22万円(税込)

【裁判の場合】
別途協議の上委任契約書に定めさせていただきます。
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【対応分野】ネクスパート法律事務所 仙台オフィス

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

豊富な経験を活かし、事件に関する正確な見通しを立てる

刑事事件に初めて携わる方にとって、今後の手続きの流れはご不安に思われるポイントの1つだと思います。

当事務所にご相談いただいた際には、事件のアドバイスや今後の手続きの流れ、事件の見通しなどをお伝えさせていただきます。

豊富な経験から適切な見通しを立てることができるので、ご安心して弁護士に対応をお任せいただけるかと思います。

クレジットカードでのお支払いも可能です

当事務所では、弁護士費用をクレジットカードでお支払いいただけます。

クレジットカードの分割払いを使えば、弁護士費用を一括で支払えなくても法律の専門家である弁護士への依頼が可能となります。

スピード感を持った対応と先を見据えた弁護活動

刑事事件では、スピード感を持って常に先を見据えた弁護活動を行うことが重要です。

民事事件と違い、刑事事件ではそれぞれの手続きが厳格な時間制限の下で進んでいきます。そのため、初動が遅れると起訴されて有罪判決を受けるなど、取り返しのつかないことになる可能性が高くなります。

事件発生直後にご依頼いただければ、ご依頼者様に不利な供述調書を作成されないようアドバイスをすることも可能です。

刑事手続きがご依頼者様にとって不利に進まないよう適切な対応を行うためには、できる限り早くご相談いただくことが重要になるのです。

不起訴処分獲得のために重要な示談交渉

検察官が起訴する前に、弁護士と被害者の方との間で示談が成立すれば、不起訴処分になる可能性が高まります。

起訴までに示談が間に合わなくても、起訴後に示談が成立すれば執行猶予付き判決を獲得できる可能性もあるでしょう。

ご依頼者様がご自身で示談交渉を行おうとしても、被害者の方が示談に応じてくれない可能性が高いです。

第三者である弁護士が代理人となって真摯に謝罪することでスムーズに示談が成立するケースもあるので、ご自身での対応が難しい場合には交渉の専門家である弁護士にご相談ください。
 

示談交渉だけでなく、再犯防止に向けたサポートも

刑事弁護では、被害者の方との示談交渉だけでなく再犯防止に向けたサポートも重要になります。

病院や更生施設への取次ぎだけでなく、今後どうすればご依頼者様が再犯せずに済むかを一緒に考え、具体的なアドバイスをさせていただきます。

当事務所ではこれまで数々の刑事事件に携わってきておりますので、そこで培った豊富な経験からご依頼者様に合わせて適切な再犯防止策をご提案することが可能です。

ご依頼者様の今後の人生がより良いものになるようトータルサポートさせていただきますので、ご家族の方も安心してご相談ください。

33つの解決事例

当事務所で取り扱った刑事事件の概要と、解決までの流れをご紹介させていただきます。

盗撮で逮捕されたものの、被害者の方と早期に示談を成立させ不起訴処分を獲得したケース

事件当時学生だったご依頼者様は、学校の女子トイレで盗撮行為を行い逮捕されました。

盗撮などの性犯罪の場合、不起訴処分を獲得するには被害者の方との示談を成立させることが何よりも重要になります。

当事務所にご依頼していただいた後、担当弁護士はすぐに逮捕されているご依頼者様と接見を行い、事件の詳細を確認いたしました。

また、ご依頼者様から警察の取り調べに問題があるとご報告いただいたため、警察署に態度を改めるよう指摘を行いました。

その後、ご依頼者様のご両親にご作成いただいた「指導監督誓約書」やご依頼者様にご作成いただいた「反省文」を警察署に提出し、身柄を拘束する必要はないことを主張しました。その結果、ご依頼いただいてから2週間も経たずに釈放してもらうことに成功しています。

他にも再犯防止のために心療内科を受診してもらったり、被害者の方との示談を成立させることができたことなどから、最終的には不起訴処分を獲得することに成功しています。

常習性のある万引き行為について、執行猶予付き判決を獲得したケース

ご依頼者様は、万引き行為で繰り返し逮捕されており、別件で裁判を行った帰り道に万引きをして逮捕されてしまいました。

常習的な万引き行為だったため、再犯防止の観点からもご依頼者様のメンタルケアが重要だと考えました。

当事務所にご依頼いただいた後、担当弁護士は毎日のようにご依頼者様の元へ接見に行き、親身になってお話をお伺いいたしました。

このケースでは、被害者の方との示談交渉が難航したことから被害弁償が遅れていました。これ以上対応が遅れると身柄拘束が長引く可能性もあったので、被害金の弁済供託制度を利用し、なんとか身柄を解放してもらうことに成功しました。

常習性のある万引き行為で実刑判決が出てもおかしくないケースでしたが、ご依頼者様が真摯に反省していることを裁判官に対して訴えることで、無事保護観察付の執行猶予判決を獲得しています。

未成年者が痴漢行為を行った件につき即日釈放を実現したケース

ご依頼者様(未成年者)は、スーパーで女性に対して痴漢行為をしたことで逮捕されました。

担当弁護士がすぐに警察に対して現状の確認を行ったところ、翌日には勾留請求が行われる見込みとのことだったので、迅速にご依頼者様の身柄釈放の弁護活動を行う必要がありました。

少年事件だったこともあり、まずはご依頼者様のご両親に身元引受書を作成していただきました。

その後、裁判官に対して身元引受書を提出し、受験が間近であることやご依頼者様が真摯に反省していることなどを主張しました。

その結果、検察官の勾留請求は却下され即日釈放を実現しています。

また、被害者の方との示談交渉を成立させただけでなく、家庭裁判所の調査官らに対してご依頼者様が更生できることを粘り強く主張しました。

最終的には保護観察処分となったため、ご依頼者様の未来を守ることができたと考えております。

「今後の人生をどう生きるか」について一緒に考えさせてください

刑事事件で有罪判決を受けると、前科がついてしまい、今後の人生を大きく変えてしまう可能性があります。

また不起訴処分を獲得したとしても再度同じ犯罪を繰り返してしまっては、本当の意味でご依頼者様を救うことができたとはいえません。

当事務所では、ご依頼者様の人生がより良い方向に進むよう親身になってサポートさせていただきます。

ご相談だけでも構いませんので、刑事事件でお悩みの方はまずは1度お気軽にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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