松山・野尻法律事務所

国選弁護人として、多様な事件を手掛けてきた経験

被疑者、被告人の中には、救われるべき事情を持っている人がいます。また、弁護人が的確な対応をすることで、量刑が軽くなったり、不起訴処分になったりするケースがあります。

弁護人が適切なタイミングで、適切な対応をすることが求められます。そうすることで、救われるべき点が救われて、過大な罰を負わないで済むのだと考えます。

どんなタイミングでどのような点に対応すればよいのか、こうした点は多様な事件の弁護をしてきた経験が活きます。私は、これまで国選弁護人として様々な依頼者の弁護活動に当たってきました。

• 複雑な利害関係者のいる事件
• いち早く示談をまとめないと依頼者が不利益を被ってしまう事件
• 日本語が通じない外国人が被疑者の事件

多様な事件において、依頼者が何を望むのかをしっかりと受け止め、そのために最善の方法を模索して対応してきたという自負があります。

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【対応分野】松山・野尻法律事務所

解決事例|初犯で実刑が通例の特殊詐欺事案で執行猶予判決を勝ち取った事例

複雑な事案を紐解いて、被害者に対して丁寧に示談交渉を行った結果、通例では実刑判決になる特殊詐欺事件で執行猶予判決を勝ち取ったケースがあります。

この事案では、依頼者が特殊詐欺事件の受け子・出し子でした。詳しく言えば、すでに電話などで騙されて困惑した状態にある高齢者からキャッシュカードを受け取り、銀行からお金を引き出す役目です。

聞けば、依頼者にも同情すべき背景がありました。大学在学中に頑張って就職活動をして、晴れて就職先が決まったにも関わらずコロナ禍になって内定取り消しの憂き目に遭っていたのです。その状況を実家に報告しては親が心配すると思って、なんとか生活していましたが、やがて生活費に困り、お金を稼ぐために特殊詐欺に加担したのでした。もちろん、安易に犯罪に手を染めるのは許されません。しかし、なんとか立ち直って欲しいと考え、弁護士として対応に走りました。

特殊詐欺事件は、被害者の構図が複雑になります。キャッシュカードを騙し取られた直接の被害者に加えて、預金口座からお金を引き出された金融機関も被害者になります。また、A銀行のATMを用いて、B銀行の口座にあるお金を引き出した場合、ATMを管理しているA銀行も被害者になります。要は、ひとつの特殊詐欺事件で立場の異なる複数の被害者が生じます。また、そもそもどこの金融機関が被害者なのかを突き止めるのも大変です。

そこで、なんとかして被害を受けた金融機関を探し出し、直接のキャッシュカードの所持者も含めてすべての被害者に示談を取り付けました。こうした丁寧な対応が実って、依頼者は実刑を免れ執行猶予判決で済みました。ご本人はもちろん、依頼者のご家族が結果を聞いて安堵した表情を浮かべたときのことは忘れられません。

解決事例|強盗事件でスピード対応を図り、不起訴処分に持ち込んだ事例

逮捕されて身柄が拘束された場合、依頼者のその後の人生を考えれば、やはり起訴になるか不起訴で済むかは大きな違いが生じます。ある派遣型風俗店での事件を担当したことがあります。

男性は女性と部屋にいて性的サービスを受けた後に、お金を支払うのが惜しくなり、たまたま持っていた凶器ととられてもおかしくないもので女性を脅しました。そして、お金を奪って逃走したのです。

当然、女性は警察を呼び男性は逮捕されるに至りました。

逮捕されてから起訴か不起訴かが決まる勾留期限までは２０日間しかありません。起訴されれば凶器で脅している以上、罪名は強盗罪になります。条文上「５年以上の有期懲役に処する」と規定されており、厳しい内容になっています。被害金額や犯罪の態様などにもよりますが、示談が成立しなければ初犯であっても実刑が十分にありえる犯罪類型なのです。ご依頼を受けたのは、逮捕されてから時間が経っていたため、勾留期限までに示談の成立を急がなければならない状況でした。

こうした場合はスピード対応こそが重要です。急いで被害者である女性にコンタクトを取り、事情を丁寧に聞きました。そうすると被害額が少ないこと、脅されたものの怪我がなかったこと、被害者女性自身が大ごとにしたくないと思っていること、加害者が刑務所に行くことまでは望んでいないことがわかりました。そこで丁寧に説得し、示談を取り付けました。また、被害届及び刑事告訴の取り下げをしてもらいました。

これらをもとに、怪我もなく財産的な被害は回復されていることや、女性が加害者を許していることを警察と検察に対して丁寧に説明、説得をすることで不起訴処分を得ることができました。勾留期限ギリギリの綱渡りでしたが、依頼者のためにやり切ったと感じます。

解決事例|外国人犯罪に通訳を介さずに対応した事例

昨今、犯罪主体の多様化が進んでいて外国人犯罪者が増えています。国選弁護人の経験を通じて、外国人が加害者の事件にも対応してきました。

被害者が日本人、加害者が日本語の通じない外国人という事件を担当したことがあります。

傷害事件でしたが、加害者側の外国人が一方的に悪いかというとそうとも言えない事案でした。簡単に言えば、ケンカです。しかも、被害者側の日本人がかなり挑発行為をして、それに対してカッとなった外国人が暴行を加えてケガをさせて、逮捕・勾留をされていたというものでした。

加害者側外国人のご依頼を受けて弁護をしましたが、通訳を介して事情を聞くと「とにかく早く帰国したい」とのこと。仕事が決まっていて、帰国が遅れてしまうと問題が生じるとのことでした。

本件は被害者側としっかりと交渉すれば有利な条件で示談ができる可能性があるとも考えましたが、スピード重視で応じることにしました。ただ、困ったことに通訳のスケジュールが立て込んでいて接見のタイミングが掴めずにいました。

しかし、依頼者は早期の解決を望んでいます。はやく被害者側への対応を相談しなければなりません。そこで、通訳なしで依頼者と接見することにしました。大学時代に短期語学留学で学んだ英語を駆使して、示談について話し合いました。依頼者は十分な日本円を持っていなかったため、日本人の知人から借りることにして、無事に示談を成立させました。最終的に依頼者は不起訴処分となり、帰国して仕事を続けることができました。

依頼者のために、できる限りのことをやり尽くす

私は、刑事弁護においては「まず依頼者の求めていることは何か」をしっかりと把握し、そのためにできることをやり尽くすことを信条としています。

依頼者が若く、まだまだ社会復帰して歩んでいけると考えられた特殊詐欺の事案では、執行猶予判決を勝ち取り社会復帰を促すことができました。

他方で、外国人の傷害事件では早期帰国というゴールのために、多少示談金が高くなったとしても、スピードを優先し依頼者が納得できる条件の示談を取りまとめました。

ケースに応じて、しっかりと依頼者に向き合い、その希望を叶えるためにできることはやりきりたいと考えています。

ただ、刑事事件では時期に応じてできることが異なり、手続上の期限もあるため、ご依頼いただくタイミングによっては対応できることが限られる場合があります。いつも依頼者の希望する結果になるとは限りません。現実的な状況をしっかり把握した上で、うまく行った場合の見通しと残念なパターンの見通しの両方を丁寧に説明し、ご納得いただいた上でご依頼していただければと思います。

これまで多様な事件に取り組んできた経験を踏まえて、確度の高い見通しを提示いたします。ご依頼いただければ、できることの最善を尽くしていきますので、困ったことがあればお気軽にご相談ください。

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