ベリーベスト法律事務所　横浜オフィス

刑事事件の実績豊富な法律事務所がどのような事件でも対応

当事務所は横浜を拠点とし、数多くの刑事事件を取り扱ってきた豊富な実績がある法律事務所です。

当事務所には元検事率いる専門集団「刑事専門チーム」があり、膨大な事例とノウハウを活かして弁護活動を行います。

刑事事件においてはスピード感がとても重視されるため、当事務所では常時すぐに動ける体制を整えています。基本は即日対応で接見へ駆けつけ、夜間や土日祝日であっても接見へ伺います。

近隣の市にある同じ系列の事務所と連携しているため、横浜市外で逮捕された場合でも対応可能です。

在宅事件・身柄事件を問わず、ご家族のケアや再犯防止の対策まで一貫してサポートいたします。経験豊富な弁護士チームが最後まであなたの味方となるので、ぜひ安心してお任せください。

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【対応分野】ベリーベスト法律事務所　横浜オフィス

当事務所の強み

当事務所には、以下のような3つの強みがあります。全国にオフィスを持つ大規模な法律事務書ならではのメリットや、弁護士一人ひとりの刑事事件に抱える想いの強さなどが、これらの強みに繋がっていると考えます。

実績豊富な元検事率いる刑事専門チーム

当事務所では、元検事の弁護士が中心となって刑事事件専門のチームを組んでいます。刑事専門の経験豊富な弁護士がすべての事件をチェックし、必要に応じて担当の弁護士へアドバイスができる体制が整っているというのが当事務所の大きな特徴です。

元検事だからこその知識とノウハウを活かし、処分の見通しを立てることで、早期に適切な対応を取れます。また、オフィス全体として風通しのよい雰囲気があるため、弁護士同士が連携して情報共有しやすいのも当事務所のよいところです。

裁判員裁判をはじめとした難しい事案においても複数の弁護士が協力し合い、限られた時間の中で最善を尽くします。

ご家族の心情にも配慮したきめ細やかなサポート

逮捕・勾留されるご本人は過酷な環境下に身を置かれるため、ご家族は「本人は元気なのか？」ということを一番に心配されます。

そのため、ご家族へ今後の見通しや起訴・不起訴の見込みをお伝えすることはもちろんですが、ご本人の様子に関してもできる限り詳細にお伝えし、不安を和らげられるよう十分に配慮します。

またご本人の方も、逮捕されると仕事やご家族と突然切り離され、日常生活へどれほどの影響が出るのかとても心配になるものです。早期に身柄を解放するために弁護士ができることはたくさんあるので、ぜひ豊富なノウハウを持つ私たちにご連絡ください。

再犯防止の取り組み

再犯防止の取り組みは、同じことを繰り返さないための対策であると同時に裁判においても重要な役割を果たします。

対策方法はさまざまですが、たとえば性犯罪事件の場合であればご家族が定期的にスマホをチェックする、被害者との接触を禁止する、本人が誓約書を書くなどの方法があります。

また、犯罪の原因が精神疾患にある場合、病院や自助グループを紹介するといった対策も有効です。

対策の効果や裁判でのポイントについては豊富なノウハウがあるため、どのような犯罪でも適切な対策をご提案できます。

示談交渉のご相談は在宅事件でも承ります

被害者のいる犯罪の場合、早期に示談を成立させることで不起訴処分になる可能性は大きく高まります。

最近では、SNS・マッチングアプリなどを通じて出会った男女の間で性犯罪事件に発展するケースが少なくありません。このような性犯罪事件においても、被害者との示談が成立すれば逮捕を免れて不起訴処分になることがあります。

逆に対応が遅れると、被害者の「許したくない」という処罰感情が強くなり、示談が成立しにくくなります。また、逮捕されてしまうと仕事を失うリスクがあるため、収入がなくなって示談金を支払えないという事態も想定されます。

そのため、もし被害者との示談をご希望される場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。

罪を犯したことを反省し、被害者に謝罪するというのは、大きな勇気がいることです。そんな決断をされた依頼者さまの意思を尊重し、お気持ちに応えられるように、当事務所の経験豊富な弁護士が全力で示談成立のお手伝いをします。

解決事例のご紹介

当事務所には数多くの解決事例がありますが、その中から3つの解決事例をご紹介します。1つは近年話題に上がりやすい性犯罪事件の事例であり、あとの2つは犯罪件数の多い暴力事件・財産事件に関する事例です。

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

【強制性交等罪で不起訴】知人女性から被害届を出された事例

自宅で知人女性と性行為をしたところ、後日不同意であったということで警察へ被害届が出されたという事例です。

当事務所の弁護士が事情を把握したところ、女性側の真意を推察した上で依頼者さまの言い分が裁判でも十分に戦える内容であると考え、黙秘による嫌疑不十分を目指すことにしました。結果、この戦略が功を奏し、狙い通り嫌疑不十分を理由とした不起訴処分となりました。

性犯罪の同意・不同意の判断は非常に難しく、女性が「同意していなかった」といった場合の対応には綿密な戦略が必要です。取り調べでの安易な発言は不利な結果を生むことも多いため、弁護士と相談しながらしっかりと戦略を立て、万全な対策をして取り調べに臨むことが重要です。

【建造物損壊事件で不起訴】被害者との示談不成立でも起訴猶予となった事例

泥酔状態で飲食店のドアを破損してしまい、被害者から刑事処罰を求められた事案です。示談交渉が不調に終わってしまったため、依頼者さまの更生可能性を示す証拠収集に注力しました。

ご本人とご家族の反省文、勤務先からの監督誓約書の取得、贖罪寄付の実施など、真摯な反省の証明と再犯防止策を具体的に示す弁護活動を行いました。その結果、検察官の理解を得て起訴猶予処分を獲得することができました。

刑事事件では、被害者との示談が重要視されます。しかし、示談が成立しない場合でも、本事案のように依頼者さまの反省や更生への具体的な取り組みを適切に示すことでよい結果を得られることもあります。そのため、早期の弁護士介入により、状況に応じた効果的な弁護方針を立てることが重要です。

【少年事件で審判不開始決定】早期対応と家庭環境の説明が奏功した事例

ショッピングモールでの万引きで警備員に確保された少年の事案です。過去にも数回の万引き経験があったものの、警察による立件は今回が初めてでした。

当事務所では、良好な家庭環境と本人の反省の深さに着目し、以下のような対応を取りました。

• 被害店舗への弁償
• 本人と保護者の反省を示す書面の提出
• 弁護士からの意見書提出など

その結果、学校への影響を最小限に抑えながら、審判不開始という最善の結果を得ることができました。

少年事件では、家庭環境の良好さと更生可能性の説明が重要です。初期段階から弁護士が介入し、各機関へ効果的な働きかけをすることで、よりよい結果につながる可能性が高まります。

人生の大きな分岐点だからこそ頼れる弁護士に相談を

刑事事件に直面したときは、ひとりで対応しようとせずに弁護士の力をご活用ください。

警察から取り調べを受けたり弁護士に相談したりすることは、人生の中でそう何度もあることではありません。刑事事件というのはそれだけ大きな分岐点なので、あとで後悔しないためにも万全に対策をとるべきです。

「警察官も人間なので、話せばわかる」「自分にも言い分があるから、認められるはずだ」こういった考えは、残念ながら通用しません。捜査機関が被疑者を見る目は大変厳しいのが現実です。理不尽な目に逢うことも十分に考えられます。

そのため、逮捕される前であっても、警察が介入した時点で弁護士に相談するのがおすすめです。在宅事件であれば、早期に示談交渉に着手するなど、できることがたくさんあります。

今後犯罪をしないための対策も含め、私たちが依頼者さまを全力でサポートするので、刑事事件でお困りの方はぜひご相談ください。

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