ベリーベスト法律事務所　那覇オフィス

沖縄全域へ接見に駆けつける地元に根ざした弁護活動

当事務所は那覇市にオフィスをかまえており、ご依頼は沖縄県全域から幅広くお受けしています。本島であれば24時間以内に接見に駆け付け、離島であってもいち早く飛行機を手配して最速で接見に伺います。

刑事事件における弁護活動では、スピード感と高い専門性が求められます。

そのため、当事務所は検事出身の弁護士を含む経験豊富な刑事専門チームを擁し、あらゆる事件に迅速かつきめ細やかに対応しています。

在宅事件から身柄事件まで、依頼者さまに寄り添った丁寧な対応を心がけ、ご家族とも密に連携しながら最善の結果を目指します。

沖縄で確かな実績のある弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所へご連絡ください。

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【対応分野】ベリーベスト法律事務所　那覇オフィス

依頼者さまの味方としてご家族と情報共有しながら全力サポート

刑事事件には、容疑を否認する「否認事件」と容疑を認める「自白事件」がありますが、自白事件においては特に、ご自身が犯した行為に負い目を感じて弱気になってしまう方も多くいます。

しかし、だからといって警察官が優しく接してくれるわけではなく、むしろ上から目線で高圧的な態度を取ってくることも少なくありません。そのため、何度も取り調べを受けているうちに心が折れそうになることもたくさんあります。

私たち弁護士は警察官・検察官とは立場が違い、あくまで依頼者さまの味方なのでご安心ください。刑事事件の依頼者さまと接する際は、他の事件にも増して慎重な対応を心がけ、依頼者さまに負い目を感じさせることなく丁寧に接します。

また、ご家族の方にも適宜情報を共有し、不安解消に努めます。ご本人と直接会って話せないことはご家族にとって大きなストレスなので、少しでもそのストレスが軽減するようきめ細やかに対応します。

経験豊富な刑事専門チームがあらゆる事件に対応

当事務所には刑事事件を専門に取り扱う「刑事専門チーム」があります。刑事専門チームには検事出身の弁護士がおり、検察側の動きや手の内がわかるため、それを踏まえて弁護方針を立てられます。

ベテランの弁護士でも検察側の内部事情までは知り得ないため、事務所内に検事出身者がいることはそれだけでも大きな強みになります。

また、当事務所の刑事専門チームでは全国のベリーベスト法律事務所のオフィスと情報共有をしているので、蓄積した解決事例が数多くあります。

例えば、実際に当事務所で取り扱った事件の中に漁業法違反というものがありますが、刑事弁護に強い事務所の中でも漁業法を取り扱った経験があることは稀でしょう。

このように、全国にオフィスを持つ大規模事務所ならではのメリットもあり、他の法律事務所では対応できないような犯罪類型でも当事務所であれば対応可能です。

性犯罪は専門機関へ繋いで治療による改善を目指します

性犯罪に依存性があると判断した場合、治療によって改善できるよう「NPO法人 性障害専門医療センター(SOMEC）」へ繋いでいます。SOMECは、外来治療によって認知行動療法や薬物療法を提供する、日本で唯一の性障害治療専門機関です。

性犯罪には中毒性があり、再犯率も高いため、同じ過ちを繰り返さないためには適切な対処が必要です。SOMECでは治療や厚生プログラムを実施しており、意見書も書いてもらえるので、再犯防止になると同時に起訴・不起訴の判断や量刑にも有利に働きます。

性犯罪を犯してしまい、二度と同じ過ちを繰り返したくないという想いがある方は、私たちが全力でサポートするのでお任せください。

高い示談成功率を誇る豊富な刑事弁護のノウハウを保有

早期の身柄解放を実現するには、示談の成否が非常に重要です。当事務所は示談交渉の経験が豊富にあり、難しい事件を含め高い確率で示談を成立させてきた実績があります。

実際にあったケースとして、不同意わいせつ罪で示談を成立させた事例をひとつご紹介します。当事例は被害者が子どもであったことなどいくつかの要因が重なって、状況的には極めて実刑の確立が高い事例でした。

しかし、保護者の方に何度もお会いして反省の意思を伝え、粘り強く交渉したことで、最終的には示談を成立させることができました。

示談を成立させるためには、とにかく被害者に許してもらうことが大事です。示談金は被害者目線で最適な額を提示するため、「できるだけ安く済ませたい」という考えはおすすめできません。

依頼者さまに本心から謝罪の気持ちがあり、示談金も惜しまずに用意するというご意思さえあれば、あとは私たちが全力で交渉します。ぜひご相談ください。

解決事例のご紹介

ここでは当事務所が実際に担当した3つの事件をご紹介します。弁護の進め方や解決に至るまでのプロセスなどをご説明するので、解決のイメージを掴む参考にしていただければと思います。

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

迷惑防止条例違反で不起訴：職場の女性更衣室に隠しカメラを設置した事例

職場の女性更衣室に隠しカメラを設置したことで、迷惑防止条例違反に問われた事例です。

当事務所の弁護士は、検察官経由で被害者である同僚女性との示談交渉を開始しました。当初は被害者が強い怒りを示し、民事裁判も視野に入れた厳しい姿勢でしたが、依頼者さまが会社退職を決意するなど誠意ある対応を示したことで、最終的に示談が成立。不起訴処分を獲得することができました。

このような事案では、被害者の感情に十分配慮しながら、いかに依頼者さまの誠実な謝罪の気持ちを伝えるかが重要です。

また、被害者側に代理人弁護士が就いたことで感情的になりがちな直接交渉を避け、専門家同士による冷静な示談交渉ができたので、良好な解決に繋がったと考えられます。

少年の盗品等無償譲受けが警察限りで終了した事例

成人間近の少年が、知人から譲り受けた自転車が盗品であったとして、盗品等無償譲受けの疑いで取り調べを受けていた事例です。

当事務所の弁護士が事案を検討したところ、20歳の誕生日までわずかという時期に警察の捜査が数ヶ月進展していない状況を確認しました。このまま成人を迎えてしまえば前科となるリスクがあったため、直ちに警察と連絡を取り、早急な捜査の実施を要請しました。

その結果、弁護士介入からわずか1週間で関係者への取り調べが実施され、嫌疑不十分で警察限りでの事件終了という最善の結果を得ることができました。

少年事件では、成人までの時間的制約を考慮した迅速な対応が不可欠です。本件では、警察とのコミュニケーションが停滞していた状況を弁護士が適切に打開し、依頼者さまとそのご家族の不安を早期に解消して、良好な解決に導くことができました。

大麻所持で執行猶予：保釈を獲得し更生プログラムを実施した事例

警察官からの職務質問により大麻所持が発覚し、現行犯逮捕された事例です。

当事務所の弁護士は、逮捕直後からご家族と連携して迅速な対応を開始しました。依頼者さまご本人の深い反省の意を示すとともに、薬物関係者との接触遮断を徹底的に誓約しました。

さらに、ご両親との良好な関係性や強い監督能力を裁判所に示したことで、保釈を獲得。保釈後は通院による更生プログラムを実施し、その経過を適切に報告することで、最終的に執行猶予判決を獲得できました。

薬物事件では、再犯防止に向けた具体的な更生計画とそれを支えるご家族の存在が重要です。本件では依頼者さま本人の反省に加え、ご家族による強力なサポート体制を明確に示したことが、良好な結果につながった要因といえます。

在宅事件でも早めに弁護士へ相談しましょう

在宅事件であっても早めに弁護士へ相談し、事前にしっかり対策した上で取り調べを受けましょう。

警察は自白を取りたがるので、強圧的な態度で接してくることもあります。そのため、気の弱い人はやっていないことまで「やっている」と言ってしまうのですが、それは絶対にいけません。

警察官から「間違っていることは、あとから検事に言えばいいから」などと言われても、決して信じないでください。一度調書を取られると、裁判でも覆すことが難しいのが現実です。そのため、何気なく発言したことが最後まで足を引っ張ることになります。

在宅事件でも、ご依頼いただければ当事務所の弁護士が取り調べに同行します。取り調べ中の同席はできませんが、取調室の目の前で待機することはできるので、回答に迷ったら外に出て弁護士に相談できます。

弁護士への相談はとにかく早い方がよいので、警察の介入があったらすぐにご連絡ください。私たちが最適な道筋を示し、依頼者さまが損をすることがないよう全力でサポートします。

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